【ユンゲ・フライハイト紙】アンケート調査:ドイツ人の三分の一が気候論争は誇張されていると見なしている
２０２０年１月２９日
ヴェッツラー発: ドイツ市民のほぼ三分の一 (３２％)が、公的な論争における気候変動が誇張されているという意見であった。福音派教会の報道機関ideaに委任された世論調査機関INSAのアンケートによると、被質問者の過半数（５３％）が、誇張であるという考えに反対していた。１１％はこの論争をどう評価するべきかわからないと答え、４％が回答なしであった。
３０歳以下において、気候ヒステリーと考えている人は最も少なく（１９％）、この年齢集団は６１％が、この論争を誇張とは見なしていなかった。６０歳以上でも過半数（５６％）がそのように考えていて、他の年齢集団では、その数値は４８％と４９％であった。
ドイツのための選択肢の支持者は気候ヒステリーに反対している
東部の諸州においては、気候変動の帰結が誇張されているという意見が、より広範に広がっている。そこでは、被質問者の４０％がそのような意見を共有している——西側において３０％であるのとは対照的に。旧東ドイツ地域の人の４５％と、旧西ドイツ地域の人の５５％は、それとは反対の意見であった。
政党支持者のあいだでは、とりわけドイツのための選択肢（AfD）の投票者が、この論争を誇張と考えていた（７０％）。かなり間があいて、自由民主党（FDP）の支持者が４４％であった。その他の政党に与している人々においては、この数値はより低いものとなっている。キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟においては３６％、左翼党と社会民主党においては２２％、緑の党においては７％であった。それに応じて緑の党支持者においては、誇張であるという命題は、もっとも強い反対にあっている（８７％）。
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