コロナ以外の目的で新規事業の融資を受けることができるのか？
ITコンサル×パートナーCFOのタナショーです!
この記事では、ベンチャー企業や中小企業の経営に役立つ情報を発信していきます。
資金調達において様々な手段がありますが、やはりこのご時世、コロナに関連した融資や助成金が多いです。
今回はタナショーの会社で昨年、”コロナ”以外の融資を受けたことがありました。コロナ以外の融資は受けることができるのか、そのときの情報も踏まえ詳細をお伝えしていきます。
融資に関する諸情報と融資結果
今回の融資は①新規事業を目的とした資金調達、②売上はコロナで落ちてはいない（売上の変動があっても、コロナが直接的な原因ではない）という理由から、コロナ以外の融資を受けることとしました。
時期：2020年夏頃
名目：新規事業の資金調達
金額：1000万
候補：日本政策金融公庫、東京『都』の制度融資、東京都23『区』の制度融資、信用金庫のプロパー融資
結果としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度にて融資を受けることができました。実際に融資された金額は満額ではなかったのですが、これは「コロナ融資でないから減額された」というわけではなく、満額でなくとも新規事業は十分に実施できるという判断が理由のようです。自己資本もそこそこあったので、なおさらですね。
日本政策金融公庫に最初の訪問をしてから、約１ヶ月で入金もされました。あくまで一つの事例ではありますが、とてもスピーディに資金調達ができたのではないかと思います。
コロナ関連融資制度以外でも、融資は受けられるのか
結論として、コロナ関連ではなくても融資は受けられると思います。
ただし、以下のような点は意識しておくべきだと思います。
①融資相談の際、担当から「コロナ関連の融資にしないのか？」と聞かれる
今回の融資では日本政策金融公庫以外にも、東京都や２３区（会社本拠地のある区）、銀行にも相談しましたが、全ての相談窓口でこれを言われました。
未だ猛威収まらぬコロナ禍において、コロナ関連融資はとても審査が通りやすく、相談窓口としても勝算の高い方法として勧めているように感じました。もちろん相談窓口の人にもよりますが、このご時世、貸し手側も中小企業の存続・発展のために親身に相談になってくれるところが多いです。彼らの助言を聞きながら、どの融資を借りるか考えてください。
②コロナ関係なく、根拠ある事業計画が作られており、採算が見込める事業なのか
まずは実施しようとしている新規事業に価値があり、成長していく根拠を事業計画書に落とすことが大事です。もちろんお金を借りるわけですから、成長する根拠だけでなく、きちんと返済できる算段も見せていく事が必要です。
コロナに関係なく融資を受ける際の必須項目ですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回のようにコロナ関連以外の融資を取る方というのは、売上が落ちていない会社や新規に会社を立ち上げる方（創業融資）が多いかと思います。
コロナ関連融資のほうが金利も優遇されているので、コロナ関連融資で融資ができるのでしたらこれを逃す手はありません。ただ、そうでない会社であっても今回のように融資を受けることは可能です。
みなさんの会社も時勢に惑わされず、資金調達が必要なタイミングであればどんどんチャレンジしていきましょう。
一般社団法人日本パートナーCFO協会 タナショー
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