宮原英臣

人財育成コンサルタントの宮原です。ラグビー型経営を実現するために、「自律型目標管理制度…

宮原英臣

人財育成コンサルタントの宮原です。ラグビー型経営を実現するために、「自律型目標管理制度MBOSC」の導入運営を支援しています。人事評価のためではなく、”成果を出せる社員を作る!”、最強の人財育成メソッド、自律型目標管理制度MBOSCをオススメします。

最近の記事

離婚したら、年金どうなる?

離婚は芸能人だけじゃない、もはや当たり前!? 厚労省調査によれば、いまや結婚カップルの3組に1組が離婚して、年間で約24万組、約2分に1組が離婚しているそうです(H25年人口動態統計)。そこで気になるのは、年金がどうなるのか?です。 婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産と考えられます。例えば会社員と専業主婦(主夫)という場合を想定すると、離婚したら、会社員だった方は厚生年金と国民年金がもらえて、もう片方は国民年金だけ、というのは不公平です。そこでできたのが離婚時の「年金分

    • 年金法大改正!知らないと大損する注意点は?

      厚生年金保険法(年金法)が大改正されて、来年2022年4月から改正制度が施行され、年金も大きく変わります。主な改正点は5つありますが、老後生活設計にも関わりますので、知らないと損をすることがないように改正点を把握しておきましょう。 1)パート社員の厚生年金加入適用が拡大:正社員以外の短時間労働者、いわゆるパート社員は、これまでは、1週間の労働時間が20時間以上、月収8.8万円以上、従業員数500人超の企業に勤務、勤務期間が1年以上の見込み、であれば厚生年金加入が義務付けられ

      • 年金改正法に隠された狙い ~年金支給条件の悪化は確実~その対策は?

         新型コロナウィルスで世間は騒がしい中で、年金制度改正法が、今年の4月から施行されました。  今回の改正ではパートなどの短時間労働者への年金適用拡大や繰り下げ受給の上限引き上げ、確定拠出年金の要件緩和などが含まれます。特にシニアや短時間労働者の働き方に影響を与えます。しかし、加入者もまた事業者も、この法改正の背景にある公的年金制度改悪の予兆に気付いていますでしょうか。  年金改正法の骨子は、(1)パート社員など短時間労働者への「適用範囲の拡大」、(2)「在職老齢年金の見直し」

        • 「年金はますます目減りする」 ~世界の大投資家ジム・ロジャーズの予言~

          日本の年金について、約1年前に書いた話しですが、今もあまり変わってないので、再掲します。  世界的大投資家のジム・ロジャーズ氏は断言しています。「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円が今の価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい」[ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社)より)  さらに、同氏はこう言います。「

        離婚したら、年金どうなる?

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          わが社は人材がいない、、 社長の悩み、ナンバー1?

           先日、ある上場企業の子会社の社長と話していると「ウチには出来るやつがいないんだ。あの事業部はもっと伸びるはずなのに、、」というぼやきが漏れました。 これよくあるパターンの社長の悩みです。しかし、そもそも中小企業にはじめから”デキル”人材が入るケースは少ないのではないでしょうか。大企業に比べて、いい人材がなかなか獲れないのが実情でしょう。となると、入社してからデキルようになるかどうかが鍵になります。社員を育てる、育つ仕組みがあれば事業部の責任者になるほどの社員はデキル社員に

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          人生100年時代、早死により怖い「長生きリスク」

           日本人の95%は60歳以上生きる、厚労省の人口統計調査結果です。60歳男性の生存率は92.8%、男の赤ちゃんの100人中93人は60歳まで生きて、女の赤ちゃんでは100人中96人が65歳まで生きています。食糧事情の好転や医療技術の進歩のおかげです。  さて、男性が大学新卒で入社し、働き始めたので生命保険に加入、毎月1万円の保険料で掛け捨て保険を定年60歳まで加入し続けたとしましょう。   38年間で支払う保険料総額は456万円ですので、かなり大きな“買い物”をしたことにな

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          社員が会社を辞める理由

           やっと採用した社員が数か月から1年で退職してしまった、あぁ、また採用しなくては、、人事責任者や経営者なら一度はこういう経験があるのではないでしょうか。  どうして早期退職してしまうのか、またどうすれば定着してもらえるのか、そこには理由があります。  その前に、採用してから1年で辞められた場合の会社の損失はいくらくらいでしょうか。月給25万円として、福利厚生費用や通勤費を含めた総人件費は約450万円、採用にかかった経費は約65万円、1年間の教育研修費用が約35万円、総合計約

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          その人事評価では業績向上につながりません ~社員を動かす3つのポイント~

           『日本の人事部』調査によれば、人事評価が会社の業績向上につながっていない会社は全体の6割にのぼる、つまりと6割の会社で人事評価に不満があるという結果がでました。どうすれば社員が人事評価を受け入れて、納得して働いて、業績向上につながるようになるのでしょうか。  そこには、次の3つのポイントがあります。 1) 評価結果が従業員にオープンになっているか:  全体の評価の傾向や他の社員がどう評価されたのか、評価の基準と評価内容が公開されているかどうかが第一のポイントです。なぜその

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