年金法大改正！知らないと大損する注意点は？
厚生年金保険法（年金法）が大改正されて、来年２０２２年４月から改正制度が施行され、年金も大きく変わります。主な改正点は５つありますが、老後生活設計にも関わりますので、知らないと損をすることがないように改正点を把握しておきましょう。
１）パート社員の厚生年金加入適用が拡大：正社員以外の短時間労働者、いわゆるパート社員は、これまでは、１週間の労働時間が２０時間以上、月収８．８万円以上、従業員数５００人超の企業に勤務、勤務期間が１年以上の見込み、であれば厚生年金加入が義務付けられています。このうち従業員数と勤務期間の要件が緩和されます。２２年１０月からは従業員数１００人超、２４年１０月からは同５０人超の企業に勤務するパートの加入が義務付けられます。また勤務期間見込みの基準は２カ月に引き下げられるので、厚生年金に加入できるパート社員はかなり増加します。従来、パート社員は基礎年金（国民年金）しか受給できなかったものが、厚生年金に加入することで基礎年金＋厚生年金（報酬比例部分）も受け取れるので老後の年金額が増えます。新たに保険料を負担することになりますが、保険料は雇用主（会社）と折半負担ですし、老後の年金だけでなく、在職中の障害年金等の保障面も充実します。これまではパート社員の１０６万円の壁と言って、パートの手取り収入が保険料負担の理由で落ち込むという水準がありましたが、人生１００歳時代で年金受給期間も長くなっているので、保険料負担を嫌って勤務時間を減らして加入対象から外れるようなことは、得策とは言えないでしょう。
２）「在職定時改定」の導入；在職定時改定とは、ちょっと専門用語ですが、年金支給が開始する６５歳以降でも、厚生年金に加入しながら働き続けると、その間も保険料を支払う分だけ年金額は増えます。この年金額増加分は、これまでは７０歳からか、または退職した時からしか貰えませんでした。これが改正後は、毎年１０月に、働き続けた（保険料を払い続けた）分を年金額に反映して計算し、増額することになります。
３）繰り下げ受給の開始年齢の引き上げ；年金の繰り下げ受給とは、受給開始を６５歳よりも後にする（受給開始を遅らせる）ことですが、１か月繰り下げると年金額が０．７％ずつ増える、１年繰り下げると８．４％、５年繰り下げると４２％も増えます。これまでは受給開始を６５歳から７０歳まで繰り下げるのが限界で年金額も４２％増額まででした。改正後は、７５歳までの繰り下げが可能になり、年金額がなんと８４％も増額になります。受給開始年齢を遅らせれば年金は増額になるとはいえ、受給終了（死亡）までの期間も短くなっているので、６５歳から受給するケースと比べて受給総額が同じになるのは幾つなのか、もらい損にならないように分岐年齢も計算することも必要です。年金にも税金や介護保険料などが掛かりますので、手取りベースで計算すると、地域での違いもありますが、大体、支給開始から１２－１３年が分岐になるようです。７５歳まで繰り下げて８４％増額年金を貰うと８８歳から８９歳で、６５歳から年金を受け取った場合の総額と同じになりますので、それよりも長生きすると繰り下げ増額してよかった、となります。ただし、加給年金（家族手当のようなもの）が受け取れなくなる場合や、死亡時の遺族年金は増額されないこと、また在職老齢年金の支給停止分は増額に反映されないこと、などの注意点がありますので、年金事務所などによく相談しましょう。
４）個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件緩和；勤務先に企業型確定拠出年金制度がある場合、企業型確定拠出年金の会社掛金が月３．５万円以上だと、従業員は個人型確定拠出年金（iDeCo）には加入できないが、改正後は加入できるようになる。自分の会社の企業年金制度がどうなっているのか、この機会に確認する方がよいだろう。同時に、企業型でも”選択制”確定拠出年金（O’Deco）を会社が導入してくれていれば、老後資金の積立方法では最も有利なので、活用を検討すべきだろう。あるいは、”選択制”確定拠出年金（O’Deco）の導入や切替を労使で検討するのも有効だろう。
５）在職老齢年金の支給停止開始額の引き上げ；１９６１年４月１日以前に生まれた男性（２０２１年４月で５０歳以上）、１９６６年４月１日以前に生まれた女性（〃４５歳以上）は、６５歳になる前、６０歳から６４歳までの間に特別支給の老齢年金を受け取ることが出来る。ただし、６０歳以降でも働いている場合は、基本年金額と月額収入の合計が２８万円を超えると年金の一部または全部は支給停止となる。この支給停止は、前述の繰り下げ受給とは違って、停止分は将来の年金増額にはならず、ただ単にもらい損になる。改正後は、この２８万円という支給停止基準を４７万円に引き上げるので支給停止対象者は大幅に減る（２０１９年度末で６７万人が支給停止対象とされているが、これが２１万人に減る。それでもまだ２１万人もいる）。この在職老齢年金停止は、筆者に言わせれば全くの悪法で、勤労者が納めた保険料総額と受給できる年金総額をアンバランスにしてしまう。要すれば、収入の高い人（＝同時に年金保険料も沢山払っている）には年金を停止する、という措置だが、それはそもそもの保険制度における「収支相等の原則」を損なうもので、そんな保険なら加入しない！と言いたくもなる。この措置は、６５歳以降も適用されている。基準額（老齢年金額＋月額収入）が４７万円に上がるが、それでも企業経営者や役員、幹部社員には年金停止が適用されるケースが多い。知らずに黙っていれば、総額で２千万円にものぼる年金保険料が全くの払い損になってしまう。