前澤友作氏が勝訴しても｢なりすまし｣は止まらない…フェイスブックが詐欺広告排除に後ろ向きな根本原因
プレジデントオンラインへの寄稿です。
米テック大手メタ社のFacebookやInstagram、短文投稿サイトのX（旧Twitter）などで、セレブになりすましたSNS型投資詐欺が多発しています。
衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏（48）は5月、メタ社を相手取り訴訟を起こしました。メタ社が前澤氏の氏名や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可したとして、1円の損害賠償と掲載差し止めを求めています。
前澤氏はさらに、詐欺広告対策についての具体的な内容の提示、責任者への証人尋問、そしてプラットフォーム事業者の規制を含めた迅速な対応を求めています。
実はメタ社を訴えているのは前澤氏だけではありません。いま同社は世界中で詐欺広告に関する訴訟を受けています。
カタールの著名ビジネスマンや、オーストラリアの富豪実業家、英国のファイナンシャル・プランナーなどのほか、著名実業家イーロン・マスク氏も同社の被害者です。
前澤氏のケースは「氷山の一角」なのです。
これだけ訴訟されているにもかかわらず、メタ社は「対策に多額の投資をしている」と繰り返すばかりで、一向に被害がなくならないのが現状です。
グローバルな観点から、なぜそうなるのか、また前澤氏に勝てる見込みはあるのか、分析しました。
ご一読ください。
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