町村議員の議員報酬の現状と課題

こんにちは。
今回は日本における「町村議員の議員報酬の現状と課題」について書いていきます。
私自身は党に所属しているので、その方針そのものには従属するものであることは申し添えて置きます。
　ただ、一個人としては定数を削減し議員報酬と上げるべきということは申し上げます。これは全国町村議会議長会からの「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望」の第一番目に「低額な議員報酬の改善」と挙げられているため、全国的な課題であることはおわかりいただけるかと思います。議員報酬といえば国会議員や市議会議員など一見高額な（それでも苦労されている方はいる）報酬に目が行きますが、基礎自治体の半分以上は町村です。そこの議員の現状と課題について触れていきます。

【現状の把握】

　日本の町村議員の議員報酬は、自治体ごとに定められています。2023年11月26日現在、全国の町村数は927、議員定数は11,138人です。

・議員報酬の平均額
　2023年7月1日現在の町村議会議員の月額報酬の全国平均は、214,533円です。この21万円というのは、大卒の平均初任給額の22万円より低い数字であり、民間企業であれば昇給はあるものの、議員報酬は年次を重ねても報酬があがることはありません（役職手当を除く）。

・議員報酬の最高額と最低額
　議員報酬の最高額は、神奈川県葉山町の月額40万円です。最低額は、東京都御蔵島村の月額10万円です。最低額のところはもはや費用弁償ですらないレベルですね。