Otakuwallet

ペイメント関連の情報をウォッチ。#貸金業法 #割賦販売法 #特定商取引法 #個人情報保護法 #情報流出 をウォッチ中

Otakuwallet

ペイメント関連の情報をウォッチ。#貸金業法 #割賦販売法 #特定商取引法 #個人情報保護法 #情報流出 をウォッチ中

最近の記事

  • 固定された記事

クレジットカードの取扱高ランキング2021を発表。TikTok動画にしてみました。

最近、楽天カードの成長が著しい。2021年、フィンテックサービス事業では、楽天カード発行枚数が2,400万、楽天銀行口座数が1,100万、楽天証券口座数が700万を突破。 百聞は一見にしかずということで、実際のところ、どうなの?と思い、各カード会社の取扱高(発行カード分のみが対象。加盟店事業は含まない)を推計してみた。結論、やっぱり楽天カードの伸びは凄まじい。どれだけ凄いか、動画を作ってみた。

    • フィンテック、顔認証による決済で人気を獲得

      2018年、ブカレストの祖母を訪ねていたミハイ・ドラギチは、この街に顔認証決済を導入することを思いついた。 "カフェで何か食べていたら、ウェイトレスが『現金かカードか』と支払い方法を聞いてきたんです」と彼は言う。"顔で払えばいいじゃないか "と思ったんです。技術的に構築できそうだったので、やってみました。" これまで25社以上を設立してきたシリアルアントレプレナーであるドラギシは、仕事に取り掛かった。2019年以来、彼が作った生体認証決済プロバイダーPayByFaceは、

      • スワイプ・フィー(いわゆるIRF)の議論において、インフレの役割をめぐり、銀行が加盟店に反撃

        インターチェンジ・フィーの将来をめぐる長年の争いの中で、銀行が小売業者に対して、インフレによって損害を被るのはどちらか、と反撃している。 2010年のドッド・フランク法の一部であるダービン修正案では、資産100億ドル未満の銀行および信用組合は、デビットカードのインターチェンジフィーに関する上限が免除されている。 しかし、この資産基準はこれまで一度もインフレ調整されたことがないと、Electronic Payments Coalitionは指摘している。銀行とカード・ネット

        • 米Discover(カード会社)の新しいプライバシー機能は、顧客の面倒な作業を自動化

          Discover社はモバイルアプリに、面倒で見過ごされがちな作業から顧客を解放する機能を追加した。このオンライン・プライバシー保護機能は、名前、年齢、自宅の住所、連絡先などの個人情報を収集する10の人探しサイトをスキャンする無料の自動サービスだ。 Spokeo.com、Intelius.com、InstantCheckmate.comなどのサイトは、こうした個人データの一部を無料で公開し、詳細なレポートを販売している。 Discover社のサービスは、検索サイトでユーザー

        マガジン

        マガジンをすべて見る すべて見る
        • Pocketが選ぶ世界の良記事
          Otakuwallet

        記事

        記事をすべて見る すべて見る

          カナダでRogersが大規模なネットワーク障害を起こし、銀行や決済にも影響

          カナダのロジャーズ・コミュニケーションズ社では、同社のワイヤレスおよびインターネットサービスにおいて、広範囲にわたってネットワーク障害が発生しており、銀行の決済システムやATMがダウンしている。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダはツイッターで、「カナダ全域のネットワーク障害」がATM、POS、オンライン・バンキング・サービスに影響を及ぼしていると述べた。また、バンク・オブ・モントリオールは、すべての金融機関で問題が発生していると述べた。 Rogers Communicati

          信用不安が渦巻く中、Upstartは資金調達に「制約がある」と発言

          オンライン消費者金融のUpstartが資金難に陥っている。景気後退への懸念が高まり、同社の信用力が低下するにつれ、投資家は同社の個人ローンの購入に消極的になっている。 Upstartは木曜日のプレスリリースで、クレジットカードの借り換えを希望する消費者に融資を販売する同社のローンマーケットプレイスが「資金繰りに窮している」ことを認めた。 カリフォルニア州サンマテオに本社を置く同社は、投資家のためらいは主に「金融機関や資本市場参加者のマクロ経済に対する懸念」によるもので、「

          カナダロイヤル銀行(RBC)はどのようにPINを使い、増加する不正に対処しているのか

          カナダロイヤル銀行(RBC)の幹部によると、詐欺師に暗証番号が悪用される可能性が低くなっているという。 RBCは、デジタル時代には時代遅れと思われる暗証番号も含め、何重ものセキュリティを積み重ねることでこの傾向に対処している。 RBCのチーフ・デジタル・オフィサーであるピーター・ティルトンは、「私たちは、さまざまな種類の認証を取り入れ、モバイル機器にてPINを活用できるようにしました」と述べています。「携帯電話でカードをタップすれば完了という、シンプルな顧客体験です」。

          Kabbageの創業者Rob FrohweinとKathryn Petraliaがfintech Keepを立ち上げ

          中小企業向けオンライン融資会社Kabbageの創業者であるRob FrohweinとKathryn Petraliaが、新会社Keep Financial Technologiesを立ち上げた。 カリフォルニア州サンノゼにあるこのフィンテック企業は、企業が従業員に前払いの現金を提供するためのプラットフォームを提供しており、その現金は時間の経過とともに権利が確定する。 家の購入や学生ローンの返済、老後のための投資など、資金を必要とする高いスキルを持つ従業員を採用するために、

          Googleと、Global Paymentsがスモールビジネスに注目した理由

          Why Google and Global Payments zeroed in on small business Googleとその戦略的パートナーであるGlobal Paymentsが新しいデジタル・ショッピング体験の創造を試みるにあたり、小規模な商店や個人事業主は理想的な実験場であると、両社の幹部は述べている。 Google Cloudの北米地域担当副社長であるジャネット・ケネディ氏は、先週開催されたElectronic Transactions Associat

          TruistとTDが、特許侵害(Patent aggression)を阻止するグループに参加

          Truist, TD join group that pushes back on patent aggression 他社が特許を保有する技術を無断に使用しているとして訴えられることに疲れ、銀行が反撃に出始めている。 Patent Aggressionとは、企業が特許侵害の疑いで他社を提訴することである。特許侵害は増加の一途をたどっている。 Thompson CoburnのパートナーであるAnthony Blum氏によると、2021年、金融サービス業界で少なくとも12

          米FRB、技術スタッフを強化

          Fed turns to private sector to beef up tech staff 連邦準備制度理事会は、テクノロジーに特化した採用活動の一環として、2019年以降、ステーブル・コインの発行元であるサークルの幹部5人とリップルの社員少なくとも1人を採用。より高速な決済と中央銀行のデジタル通貨に関するプロジェクトを支援するため、今後数年間でさらに多くの採用を行う予定とのこと。 ジェローム・パウエル氏は、FRBを金融セクターにおける「技術的変化の最前線」に位置

          米大手銀行が商業貸付で力を発揮

          Big banks flex strength in commercial lending 米国最大の銀行の一部では、今年初めに商業ローンの融資額が増加しました。インフレとこれまで延期されていた投資が、企業オーナーが借入を増やす要因となっています。 この傾向は、特にU.S. バンコープで顕著であり、商業貸付金の平均は前四半期から8%増加し、ウェルズ・ファーゴでは同指標が5.3%増加しました。JPモルガン・チェース、シティグループ、PNCファイナンシャル・サービス・グループ

          Metaは、決済に関する新しい計画を準備

          Meta has a new plan for payments マーク・ザッカーバーグ(というより彼のアバター)は今週初め、メタビデオで仮想市場の可能性を興奮気味に謳い、同社がディエムのステーブル・コインの資産を売却した後の決済計画を初めて世に示した。 市場はバーチャルでも、お金はリアルになる可能性がある。Meta(旧Facebook)は、12月にローンチしたMetaの仮想現実環境であるHorizon Worldsで、クリエイターが仮想資産やその他のコンテンツを販売でき

          Buy now/pay laterの輝きは失われたのか?

          Is buy now/pay later losing its luster? Buy Now/pay later マーケットの大手企業の中には、ここ数週間で株価が急落し、過去2年間に経験した無制限の成長がついに終焉を迎える可能性があることを示した企業もある。 Affirm の株価は、Peloton のエクササイズバイクのような高額商品の融資から、Shopify や Amazon で販売する商品向けの小口融資に注力することを示唆した最新の四半期決算報告後、数週間にわたって

          iPhoneがカードリーダーになったとき、端末メーカーはどう対応するのか?

          When iPhones become card readers, how will terminal makers respond? AppleがiPhoneで非接触型カードによる決済を可能にすることを決定する以前から、POS関連企業は多角化を迫られていた。インジェニコのピーター・スチュワート氏は、この動きにより、自社が対応可能なイノベーションへの関心をより高めると主張する。 Worldline傘下のIngenicoの北米地域社長であるStewart氏は、「デジタル決済

          FRBの資本政策により、地域開発援助が一部の銀行の手に届かないケースも

          Fed capital policy puts community development aid out of some banks' reach ワシントン - 専門の金融機関を通じて全米の貧困地域に数十億ドルを投資することを目的とした財務省の画期的なプログラムが、あまり知られていない連邦準備制度のガイダンスによって妨げられ、特定の小規模銀行が利用できる資本が大幅に減少している。 近年、政策立案者は、国内の最も貧しい地域に的を絞った投資を行うため、地域に特化した金融機