健康保険は？（定年退職後の不安材料）

定年後の不安材料とお楽しみ材料について投稿しています。

今回は不安材料の投稿テーマの中から「健康保険は？」について記載します。

■定年退職後の不安材料
投稿テーマ：「収入は？」「雇用保険受給は？」「健康保険は？」「税金は？」「確定申告は？」「健康は？」

■退職したら健康保険はどうなる？

私は61歳で引退・退職しました。現役当時から3ヵ月に一回の通院もあり健康保険証はどうなるのか？ 退職後に国民健康保険に加入したとして、速やかに健康保険証が発行されるのか？　発行されるまでに具合が悪くなったら受診できるのか？・・・などが不安でした。

■会社の健康保険組合に継続加入できた！

退職の一カ月ほど前に会社で書類をもらいました。本人判断で、①現在の健康保険組合に継続加入するか？ ②国民健康保険に新たに加入するか？を選択するというものでした。

私が所属していた会社には健康保険組合があります。私は、引退・退職後も継続加入することを希望しました（任意継続被保険者制度）。

但し、2年間だけ継続加入できるとのこと。3年目からは国民健康保険に加入することになります。その後、厚生年金受給開始年齢（1961年2月生まれの私の場合は64歳）に達したら、会社の健康保険組合に再加入することもできるとのことです（特例退職者医療制度）。

私は61歳で引退したので63歳になったら一年間だけ国民健康保険に加入して、64歳の厚生年金受給開始と同時に出身企業の健康保険に再加入することができるようです（忘れないようにしないと）。最終的には75歳で後期高齢者医療制度に加入するまでは継続加入可能だそうです。

※上記は所属企業によって微妙に制度が異なる部分があるかも知れないので参考情報として読んでください。

■任意継続被保険者制度とは

退職後、希望すれば引き続き最長2年間、会社の健康保険組合の被保険者となることができる制度です。なお、年金受給年齢になったら75歳の後期高齢者医療制度加入まで継続加入することができます（例：65歳退職者は年金受給年齢に達しているので最長2年間の制限には該当せず、75歳まで継続加入可能）。

参考情報：健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について

全国健康保険協会HPより

■医療費窓口負担は？

病院受信時の医療費窓口負担は現役当時と同様75歳未満は3割負担です。この点は現役者と同じです（変化なし）。但し、健康保険証は「健康保険 任意継続被保険者証」と掲載されたカードに変更となりました（手続き後、2週間程度で郵送で自宅に届いた）。

任意継続被保険者証（私の場合）

■健康診断は？

健康診断も現役当時と同じ医療機関で受けることができます。健康診断の案内は3月末に退職した私の場合、6月中旬に健康保険組合から自宅に郵送で届きました。健康診断費用は現役時代同様に当日支払いは無し（実際は毎月の保険料での負担）。健康診断の日程は自分で直接、医療機関に電話して申し込みと日程を調整することになります。私は6月下旬に医療機関に電話してX線検査を胃カメラに変更希望しました。残念ながら胃カメラ検査の空きがなく、検診日が12月下旬となり、申し込みから6ヵ月先となってしまいました（胃カメラ検査費用は本人負担のようです）。

健康診断の案内（健保から郵送）

■保険料は？

健康保険料と介護保険料は私の場合、毎月支払と通知がきました（口座から自動引き落とし）。保険料は会社負担がなくなり全額自己負担となります。保険料の算出方法は省略しますが正直よくわかりませんでした。国民健康保険の場合との差もわかりません。現実、私の場合で月額2万数千円となっています（健康保険料＋介護保険料）。継続して会社の健康保険組合員なので健康診断などは現役当時と同じ医療機関に電話一本で予約できるなどの安心はあります。

■国民健康保険との違いは？

実際のところ、国民健康保険と企業の任意継続被保険の差はよくわかりません。医療費の窓口負担は同じだと思います。保険料の算出方法は細かすぎて専門の担当者でないとわからいのではないでしょうか？健康診断の内容に差があるかはわかりませんが、医療機関での受診なので差はないと思われます。健康診断費用の負担は住んでいる行政の基準によるので多少の差額はあるのかも知れません。ここは経験者の方からの情報があればいただきたいところです。見積もるような話でもないので。日本なのでそれほど大きな差はないと思いたいところです。

さて「健康保険は？（定年後の不安材料）」はいかがでしたでしょうか？
それほど心配することなく医療サポートを受けることができるようなので安心しました。日本の医療支援制度は安心できると思いました♪

さて、次回の投稿は「定年後のお楽しみ材料」から紹介したいと思います♪