税金は？（定年退職後の不安材料）
定年後の不安材料とお楽しみ材料について投稿しています。
今回は不安材料の投稿テーマの中から「税金は？」について記載します。
■定年退職後の不安材料
投稿テーマ：「収入は？」「雇用保険受給は？」「健康保険は？」「税金は？」「確定申告は？」「健康は？」
■退職したら税金はどうなる？
退職したら給与所得なくなるので所得税はなくなります（給与以外の所得がある方は発生）。一方で住民税は発生します。給与所得がなくなっても住民税の納税は続くのです。
ということで、今回は「住民税」について私の現実を紹介します。特に退職の翌年にフォーカスして記載します。
■住民税は続く
退職後も住民税は支払う必要があります。住民税は前年の所得額から算出された額を翌年に納税します。
よって退職して無収入になったり、収入が減ったとしても後払いになるのでソコソコ負担になります。
私は3月末に退職して6月に役所から住民税の請求が届きました。
■住民税額は？
私の場合、役所から届いた住民税の納税通知書（"町民税・県民税 税額 納税 決定通知書"）に記載された納税額は30数万円でした。
支払方法は「一括支払」と「4回分割支払（6月 8月 10月 1月）」が選択できました。私は6月に一括で支払を実施。
支払方法は幾つかあり納税通知書に記載されています。私が住民登録している行政は「指定銀行窓口での現金支払」「コンビニでの現金支払」「PayPayなどによるスマホ支払」などが選択でき、私は6月22日にPayPayで支払いました。
行政からは銀行口座からの自動振替を推奨する書類も同封されていました。
■住民税額の根拠は？
住民税の納税額の根拠は「前年の所得額」です。
書籍などでは、前年の1月から12月の所得額から算出されると記載されています。私は2022年3月末に退職したので、その前年2021年1月〜2021年12月の所得額から住民税額が算出されたことになります。
ちなみに私はこの期間は退職前なので給与所得がありました。再雇用契約となり給与額が下がったとはいえ、そこそこの所得額になります。
よって前年の所得額から算出された住民税を収入が無くなった翌年に納税することになり、まあまあ負担が発生することをあらかじめ知って備えておくことが大切です。
なお、"所得額"と記載しましたが、具体的には「給与収入額－控除額(社会保険料控除額等)＝課税所得額(課税標準額)」となり、課税所得額に税率を掛けて住民税額が決定されます。
■住民税率は？
住民税の税率は「ほぼ10％」です。都道府県市町村によってわずかな差が存在するようですが、年額にして300円程度の差なので「ほぼ10％」と表現しています。
ちなみに、住民税＝市民税＋県民税となっており、税率は、市民税6％、県民税4％が基本です。
■参考情報サイト
わかりやすく解説してくれている情報サイトを以下に紹介します。
今回の「税金は？（定年後の不安材料）」はいかがでしたでしょうか？
退職した翌年に「住民税」を納税することになるので準備しておくことが大切となります。住民税の仕組みを知り、それに備えておくことで、引退後の生活を楽しみたいものです♪
次回の投稿は「定年後のお楽しみ材料」の中から紹介したいと思います♪
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