ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（１）偽情報　選挙かく乱〜すべてがNになる〜

2024年5月14日【３面】

　人工知能（ＡＩ）の使用拡大が政治の領域まで及んでいます。どう見ればいいのか経済研究者の友寄英隆さんに寄稿してもらいました。（５回連載）

　ＡＩをめぐる考察はさまざまな角度から行われてきました。産業・雇用・教育・生活に及ぼす影響、ＡＩの技術開発の状況、兵器としての危険性、ＡＩルール作りのあり方などです。しかしＡＩは、選挙や治安体制、外交や国際政治など、政治のあり方にも、すでに大きな影響を与えはじめています。「ＡＩと民主主義」という角度から、ＡＩ技術の特徴と政治とのかかわりに絞って、最近の動向をとりあげてみましょう。

原理由来の危険

　今年秋の米大統領選をめぐって、生成ＡＩ（自然な文章や画像を作成するＡＩ）の偽動画や偽音声を使った偽情報が拡散され、選挙戦がかく乱される危険が心配されています。すでに１月のニューハンプシャー州の民主党予備選では、バイデン大統領に似せた声で“投票に行かないように”などと呼び掛ける偽電話が横行したといいます。悪質な選挙妨害です。

　ＡＩというデジタル技術が政治の世界をかく乱する新しい現象です。

　もともと情報のデジタル化は、人間社会にとって、アナログ時代にはなかったような新たな危険な問題をはらんでいます。選挙の情報だけでなく、デジタル技術を応用した情報処理には利便性がある一方、デジタル技術の原理に由来する危険があることを忘れてはなりません。

　第１に、デジタル化による情報処理には目に見えない「不可視性」があり、偽情報を匿名で発信できます。第２に、そのために偽情報の発信元を突きとめにくく摘発しにくい問題があります。第３に、デジタル情報は簡単にコピーできるため、ＳＮＳで瞬く間に数万、数十万に拡散されます。第４に、偽情報の発信者にとってはどれだけ拡散されても費用はまったくかかりません。

　（３面のつづき）

偽情報排除の仕組み必要

　デジタル技術が高度になればなるほど、真実の情報と偽情報とを見分けることは一般市民にとってきわめて困難になります。

　情報の発信・流通の過程で情報の正確さを確認し偽情報を排除するしくみが必要です。

罰則科す法整備

　米国のマイクロソフト社やグーグル社などＩＴ大企業２０社は２月、ＡＩを使った偽画像や偽音声などの有害情報を検出する技術協定を結びました。ＡＩが生成した偽動画や偽音声を利用者が識別できる技術の開発などに取り組むとしています。

　ＡＩ開発企業による技術的な改善だけでなく、ＳＮＳを運営する企業が、偽情報を拡散するアカウント（インターネット上の個人認証情報）やコンテンツ（文章、写真、映像など）を特定して排除する取り組みもすすめられています。

　しかし、偽情報を意図的に拡散する行為には厳格な罰則を科す国家的な法的整備が必要です。

　ドイツでは、２０１７年に「ネットワーク執行法」を制定し、ＳＮＳ運営企業に対して偽情報などを削除する義務を課し、違反には巨額の罰金を科しています。

　フランスでは、１８年に「偽情報法」を制定し、選挙期間中に偽情報が拡散された場合に裁判所が速やかに削除を命じられるようにしています。

　シンガポール（２０年）やブラジル（２２年）でも同様の法規制を制定しています。

重要な前提条件

　議会制民主主義において選挙で公正かつ正確に民意を表すようにすることは最も重要な前提条件です。生成ＡＩの悪用によって偽情報が横行すれば、議会制民主主義は根底から揺るぎます。

　政府寄りの記事がめだつ読売新聞は社説で「選挙の偽情報　ＡＩの悪用から民主主義守れ」との見出しをかかげて対策を事業者任せにするなと主張しました（３月９日付）。

　ＡＩの急速な技術的発展にともなって、選挙における民主主義を守ることは、政治的な信条を問わない共通の喫緊の課題です。

　偽情報に対する市民の抵抗力を高めるために、偽情報を見分ける「メディアリテラシー」の教育も重要です。（つづく）

　（８面）