9月6日ベージュブック
ナショナル・サマリー
全般的な経済活動
ほとんどの地区で、7月と8月の経済成長は緩やかであった。
観光に対する個人消費は予想以上に好調で、パンデミック（世界的大流行）時代からのレジャー旅行需要の最終段階と考えられる時期に急増した。
しかし、その他の小売支出は、特に必需品以外への支出は引き続き鈍化した。
一部の地区では、消費者が貯蓄を使い果たし、支出を支えるためにより多くの借入に頼っている可能性を示唆する報告を取り上げた。
自動車新車販売は多くの地区で拡大したが、消費者需要の増加というよりは、在庫の確保が容易になったことが大きい。
また、複数の地区の製造業関係者は、サプライチェー ンの遅れが改善し、既存の受注に対応できるようになったと指摘した。
ほとんどの地区で新規受注は横ばいか減少し、製造品への需要が減退したため受注残は減少した。
供給が増加しなかったセクターの一つは、一戸建て住宅。
ほぼ全地区で、分譲住宅の在庫が引き続き逼迫していると報告された。
そのため、一戸建て住宅の新築は活発化した。
しかし、複数の地区が、融資コストの上昇と保険料の上昇により、手頃な価格の住宅建設がますます困難になっていると指摘した。
貸出需要の伸びについては、各地区の銀行関係者の見方が分かれた。
大半の地区では消費者ローン残高が増加し、一部の地区では消費者クレジットラインの延滞が増加したと報告された。
農業の状況はややまちまちだが、干ばつと投入コスト上昇の報告が広まった。
夏の最後の数ヵ月間、エネルギー活動はほぼ横ばいだった。
労働市場
雇用は全国的に伸び悩んだ。
雇用は減速したものの、大半の地区では、熟練労働者の確保と応募者数の抑制が続き、労働市場の不均衡が続いていると指摘された。
いくつかの地区では労働者の定着率が改善したが、製造業や運輸業など特定の業種のみであった。
賃金の伸びについては、「今年後半は異なる」とする回答が多かった。
ほとんどの地区で人件費圧力が上昇し、上半期の予想を上回ることが多かった。
しかし、ほぼ全ての地区で、賃金上昇率は短期的に大きく鈍化するとの、これまで満たされていなかった予想を企業が新たに示した。
物価
ほとんどの地区で、物価上昇率は全体的に鈍化し、製造業と消費財セクターで減速が加速したと報告された。
しかし、いくつかの地区では、ここ数ヶ月の損害保険料の急激な上昇を指摘した。
いくつかの地区では、企業がコスト圧力を転嫁するのに苦労しているため、投入価格の伸びは販売価格よりも鈍化していると回答した。
その結果、いくつかの地区で利益率が低下したと報告されている。
連邦準備制度理事会（FRB）地区別ハイライト
ボストン
企業活動は総じて緩やかに拡大。
新車在庫は一段と正常化したが、中古車は依然品薄。
住宅販売件数はさらに減少し、春と夏のシーズンは期待外れの結果となった。
先行きについては、景気後退が迫ってくるリスクとして言及するコンタクツは減少し、価格圧力はさらに緩和すると予想された。
ニューヨーク
地域の経済活動は夏まで堅調に推移した。
労働市場の状況は概ね堅調に推移し、賃金は着実に上昇した。
個人消費は堅調に伸びたが、製造業は減少した。
住宅販売は、在庫の少なさと住宅ローン金利の上昇により引き続き抑制された。
インフレ圧力は、昨年の大半を緩和した後、わずかに上昇した。
フィラデルフィア
今回のベージュブック期間中、企業活動は小幅な減少を続けた。
製造業は8月に上昇を示したが、個人消費は非製造業と同様に全体的に減少した。
労働力供給力はさらに改善し、雇用は再び増加した。
賃金上昇とインフレは引き続き沈静化した。
景況感はやや明暗が分かれたが、期待値は総じて上昇した。
クリーブランド
経済活動は概ね横ばいであったが、一部の産業では顕著に状況が変化した。
個人消費と製造品需要は軟化したが、貨物輸送は安定し、非住宅建設は増加した。
コンタクツは、同様の経済状況が当面続くと予想した。
リッチモンド
地域経済はここ数週間、わずかに成長した。
小売業や外食産業、旅行・観光業への個人消費は小幅に増加した。
製造業は需要の減少を指摘した。
輸送量は各貨物モードで堅調に推移した。
住宅用不動産は限られた在庫により抑制された。
商業用不動産と融資は減少した。
雇用は緩やかに増加し、物価上昇率はやや緩和した。
アトランタ
経済活動は緩やかに成長した。
労働市場は改善し、賃金圧力は緩和した。
非労働コストは正味で緩和した。
小売売上高は堅調。
自動車新車販売は好調。
国内レジャー旅行は減速したが、海外旅行とビジネス旅行は増加した。
住宅需要は堅調。
運輸活動は減速した。
エネルギー需要は堅調。
農業情勢はまちまち。
シカゴ
経済活動は小幅に増加。
雇用は緩やかに増加、企業・個人消費は小幅増加、建設・不動産は横ばい、非企業はほとんど変化なし、製造業は小幅減少。
物価と賃金は緩やかに上昇し、金融情勢は緩やかに引き締まった。
2023年の農家所得への期待はほとんど変化なし。
セントルイス
経済状況は前回レポートから変化なし。
雇用主は、労働市場の逼迫と賃金上昇の緩和が続いていると報告した。
企業は価格上昇の転嫁に苦戦し、価格感応度の継続的な上昇と高級品への需要減退を報告した。
ミネアポリス
ミネアポリス地域の経済活動は均衡を保ちながら上昇した。
雇用は僅かに増加し、雇用活動は健全さを保った。
賃金圧力は横ばい、求職者はワークライフバランスを優先。物価は緩やかに上昇し、企業はコスト上昇を転嫁することが難しくなっている。
個人消費は増加し、自動車販売は在庫改善の恩恵を受けた。
製造業と不動産業は減少し、農家の状況は悪化した。
カンザスシティ
カンザスシティの経済活動は過去2ヵ月間安定していた。
製造業の生産とサービス業の売上は、サプライチェーンの遅れが解消され、既存の注文に対応する能力が高まったため改善した。
雇用の伸びは横ばいで推移したが、賃金の伸びは引き続き過去の基準や企業の予想を上回った。
各コンタクトは、今後賃金の伸びが鈍化するとの見通しを改めて示した。
物価は緩やかなペースで上昇した。
ダラス
緩やかな拡大が続いたが、業種によりまちまち。
非金融サービス部門では堅調な伸びが見られたが、小売売上高は横ばい、製造、エネルギー、金融サービス部門の活動は低下した。
雇用者数は全体的にやや増加し、賃金上昇率は高水準を維持した。
物価上昇圧力はサービス部門で引き続き高水準であった。先行き見通しは、不透明感は残るものの、かなり安定している。
サンフランシスコ
経済活動はやや強まった。
労働力供給力は改善し、賃金圧力は一段と弱まった。
物価上昇は、ペースは鈍化したものの、持続した。
小売売上高は総じて小幅に増加し、製造業は安定している。
貸出活動はここ数週間で緩やかになった。
地域社会は、特にハワイやカリフォルニアの山火事やその他の悪天候の影響を受けた地域で、支援サービスに対する需要の増加を確認した。
ボストン連銀
経済活動の概要
不動産市場は引き続き第1地区経済の他部門に遅れをとっており、企業活動は総じて小幅に拡大した。
雇用はほぼ横ばい、賃金は緩やかなペースで上昇し、物価上昇は概して小幅であった。
小売商品と接客サービスに対する個人消費は緩やかに増加した。
製造業の業績はまちまちだが、平均して緩やかなペースで増収となった。
住宅販売件数は住宅ローン金利の上昇によりさらに減少した。
しかし、同時期の在庫が大幅に減少したため、住宅価格は前年同期比で平均を上回るペースで上昇を続けた。
商業用不動産の動きは限定的だが安定していた。
すべてのセクターの担当者は、価格圧力がさらに緩和され、今後も比較的安定した活動が続くと予想しており、見通しを検討する際に景気後退の可能性に言及する担当者は少なかった。
労働市場
第一地区の労働市場では、雇用はほぼ横ばい、賃金は緩やかなペースで上昇した。
労働供給は、多様な職種で少なくとも若干増加し、多くの関係者は、空席を埋めるのが容易になったと述べた。
労働需要は堅調だが、前年比では比較的緩やかであり、レイオフも選択的なものにとどまった。
人員削減の減少も雇用環境の安定に貢献した。
ある外食産業関係者は、既存の従業員がシフトを増やし、新しい従業員が増えたと述べた。
複数の業界の担当者は、フレックス制度や契約ボーナスといった魅力的な制度は一般的ではなくなったと指摘した。
賃金の上昇は平均して緩やかであったが、一部の雇用主は、賃金の上昇ペースは依然としてパンデミック以前の水準を上回っていると述べており、一方、医療部門の担当者は、初任給の水準はパンデミックのピークから大幅に下がっていると述べた。
労働力開発の担当者は、身体障害や発達障害のある労働者の雇用に成功し続けていると述べ、失業率が多少上昇しても、従来とは異なる背景を持つ労働者の雇用は今後も可能であると自信を示した。
今後については、現在の労働市場の傾向が続き、需要がさらに軟化する可能性はあるが、大きな混乱はないだろうとの見通しが大半であった。
物価
価格は平均してわずかな上昇にとどまった。
価格圧力はさらに緩やかになり、場合によっては価格が完全に下落したとの報告が大半を占めた。
ボストン地域のホテルでは、1日平均客室単価は安定し、1年前と比較すると、数ヶ月間の堅調な価格上昇の後、わずかな上昇に留まった。
小売価格は横ばいであったが、プロモーションの増加により実質的には若干の下落となった。
レストラン向け食品卸売価格は小幅に下落し、数年ぶりの下落となり、メニュー価格も横ばいとなった。
自動車の新車価格は、在庫が通常の水準に近づくにつれて値引きが戻ったが、中古車価格は高止まりしたままであった。
製造業では、1社を除いて価格は横ばいか下落し、特に輸送コストは低下した。
しかし、あるメーカーは人件費と非労務費の増加を相殺するため、一桁台の高い値上げを続けている。
各メーカーは、インフレ圧力は今後も緩和していくとの見通しを示した。
小売と観光
第一地区では、小売業と飲食店の売上はここ数ヶ月、緩やかに増加した。
あるオンライン小売業者は、より多くの商品の割引を提供したことが一因となり、販売量が増加した。あるディスカウント小売業者は、在庫の改善を背景に、販売量がさらに小幅に改善した。
自動車ディーラーの担当者は、新車の販売台数は堅調で在庫も改善したが、中古車の在庫は依然低迷していると述べた。
マサチューセッツ州のある外食産業関係者は、特にケープコッドとボストンのシーポートで、7月の売上が季節的に平均以上に増加したと報告した。
それにもかかわらず、8月のレストラン売上は、特に郊外地域でやや軟調であった。
ボストン地域のホテルの稼働率はここ数ヶ月で小幅に上昇したが、1日平均客室料金は横ばいとなった。
小売業と観光業は、いずれも安定した見通しを示し、当面の自企業の緩やかな成長の持続を慎重に楽観視している。
製造業および関連サービス
製造業の売上は平均して緩やかに増加したが、約半数の企業は売上が横ばいか、やや低調と回答した。
中国の需要が予想を下回った検査機器メーカーや、パソコンやスマートフォンの販売減少の影響を受けやすい半導体メーカーなど、不本意な結果となった企業もあった。
一方、動物用品メーカーが予想通り大幅な増収となったほか、皮革製品メーカーもネット販売に牽引され大幅な増収となった。
雇用情勢は安定している。
数年来の好調な売上を背景に、設備投資計画を大幅に上方修正した企業もあった。
見通しはほぼ横ばいか若干の改善で、ほとんどの担当者が自社の短期的な見通しについて少なくとも慎重に楽観的であった。
しかし、中国需要の更なる低迷を重大な下振れリスクとして挙げる担当者もいた。
人材派遣
第一地区人材派遣会社各社は、第3四半期は全体として緩やかな増収となったが、一部の会社は、最近の増収は通常水準をやや下回っていると述べた。
コンタクト先は、労働供給がわずかに増加し、ほとんどの職務に対する需要が緩やかながら堅調であることを指摘した。
レイオフの報告は一部のみであった。
人材派遣会社各社は、パンデミック（世界的大流行）時にはほとんど消滅していた派遣スタッフの給与水準が上昇したことにより、派遣収入が増加した。
求職者の大半は依然として正社員の直接雇用を希望していたが、より高い賃金を提供する派遣の仕事は、それでも合理的な代替案と見なされた。
見通しはかなりまちまちで不透明であり、2023年の残りの期間については、ほぼ横ばいの業績が予想される。
商業用不動産
第一地区の商業用不動産市場は、ここ数ヶ月ほとんど停滞しているとされた。
オフィス市場では、リース契約はほとんどなく、賃料は横ばい、空室率はサブリース物件の新規募集によりわずかに上昇した。
しかし、複数の関係者から医療用オフィスの需要が強まっているとの報告があった。
工業用市場では、ロードアイランド州で大規模な新規スペースの稼働が予定されているものの、需要が弱く、空室率が非常に低いため、リース活動はさらに鈍化した。
小売市場では、食料品を扱う郊外型ショッピングセンターが予想を上回る順調なリース活動を行ったという。
それ以外の小売市場はまちまちで、空室率は横ばいか上昇した。各市場とも、高水準の借入コストが引き続き投資用不動産の売却を制限し、価格発見を妨げている。
少なくとも2023年末までは販売量は低水準にとどまるだろうとの見通しを示した。
秋のオフィス・リースは、主に季節的な傾向によるものだが、オフィス回帰政策の厳格化もあり、小幅な上昇を予想するコンタクトが複数あった。インダストリアル市場は2023年後半にかけてさらに弱まると予想された。
住宅用不動産
第一地区全体では、2023年7月に販売された一戸建てとコンドミニアムは、昨年同時期よりかなり少なかった。
マサチューセッツ州の担当者によると、住宅ローン金利の更なる上昇により、同州の7月の成約件数は前月から急減し、ボストンでは2010年以降で最も一戸建て販売件数の少ない7月となった。
価格は2022年7月から堅調なペースで上昇し、概ね5～10％上昇した。
こうした傾向は、ニューイングランド全域で在庫が前年比で大幅に減少したことに伴うものだが、メイン州だけは例外で、この傾向に逆行し、市場に出回っている一戸建てとコンドミニアムの数が増加した。
複数の担当者が、こうした在庫制約の原因として住宅ローン金利の高騰を指摘し、多くの住宅所有者が、より有利な条件で住宅ローンを組んだ住宅の売却をためらっていることに言及した。
マサチューセッツ州のある担当者は、州法が建設障壁を撤廃することで、今後在庫問題が緩和される可能性を示唆したが、その効果が現れるのは来年以降になるだろうと注意を促した。
ニューヨーク連銀
経済活動の概要
第2地区の経済活動は、直近の報告期間も堅調に推移した。
雇用の鈍化が指摘されたものの、労働市場の状況は概ね堅調で、緩やかな雇用増加と着実な賃金上昇が続いている。
インフレ圧力は、過去1年間の大半を緩和した後、わずかに上昇した。
製造業活動は縮小したものの、供給能力は引き続き改善した。
消費者支出は、モノへの支出が減少する一方、体験への支出に牽引されて堅調に伸びた。
ニューヨーク市の観光活動は夏の終わりまで成長を続け、パンデミック前の水準に戻りつつある。
例外的に在庫が少ないため、住宅販売は引き続き抑制された。
商業用不動産市場はほぼ横ばいだったが、オフィス・セクターはさらに弱まった。広範な金融セクターの状況は、顕著な低迷期を経て安定したが、バランス的には、ローン需要は引き続き減少し、延滞率は上昇した。
先行きについては、企業は景気見通しに対していくぶん楽観的になっている。
労働市場
労働市場の状況は概ね堅調に推移したが、雇用の鈍化が見られた。
全体として、雇用は緩やかな増加を続け、卸売業、個人向けサービス業、教育・健康関連企業でより強い増加が見られたが、製造業では依然として雇用は低調であった。
労働者は現在の経済環境下での転職に神経質になっているため、コンタクト先は概して低い離職率を維持していると報告した。
同地域のサービス業では、リモートワークが依然として普及しているが、パンデミック後の職場復帰要件が採用や雇用交渉における摩擦の原因になっているとの報告が数社からあった。
それでも、リモートワークを提供する雇用主は、雇用のしやすさと労働者の定着率の向上を指摘している。
ニューヨーク州北部の大手給与計算会社は、労働市場の状況が正常化し、労働者不足が緩和されたため、賃金上昇のペースがやや緩やかになったと指摘した。
それでも、この地域、特にレジャー＆ホスピタリティ・セクターにとっては、労働者の供給が依然として課題となっている。正味では、大半のセクターで今後数ヶ月の雇用増加が計画されている。
物価
インフレ圧力は、昨年の大半を緩和していた後、わずかに上昇した。
サービス企業も製造業者も、ここ数週間で投入価格の上昇幅がやや拡大したと報告した。
保険料の大幅な上昇を指摘した企業もあった。
販売価格は、サービス業、製造業ともに安定したペースで上昇しているが、小売業の担当者は、販売価格は横ばいであり、今後数ヶ月はほとんど変化がないと予想していると報告した。
消費者は価格に敏感になっており、現在では価格が購買決定において最も重要な要素となっている。
消費者支出
消費者支出は、直近の報告期間で着実に増加した。
旅行、娯楽、レストラン＆バーへの支出は、前回のレポートから増加し続けているが、百貨店のコンタクトは、商品の売上が落ち込んでいると指摘し、特に季節の衣料品の売上が落ち込んでいると述べた。
ニューヨーク州北部の自動車ディーラーによると、新車販売台数は在庫の増加に伴い若干増加した。
長引く旺盛な需要により、新車在庫の回転は速い。
それでも、一部の自動車メーカーは、特定のモデルの販売を促進するために、特に融資の補助金という的を絞ったインセンティブを使い続けている。
中古車販売はここ数週間、価格軟化に刺激されて増加した。
製造業と流通業
直近の報告期間中、製造活動は縮小した。
供給能力は引き続き改善し、納期は安定しており、在庫は減少した。
運輸・倉庫業も減少したが、卸売業はわずかに増加した。
製造業と流通業は、景気の先行きについて著しく楽観的になっている。
サービス
サービス部門の活動はまちまち。
情報、教育＆健康、レジャー＆ホスピタリティ・セクターの企業は活動が増加していると報告したが、ビジネス・サービスと個人向けサービス・セクターでは活動が減少した。
今後を展望すると、サービス業は今後数ヶ月の状況改善をかなり楽観視している。
ニューヨークの観光業は、夏の終わりまで緩やかな成長を続け、パンデミック前の水準に戻りつつある。
旅行者数はほぼ平年並みに戻りつつあるが、観光客は高級レストランではなくカジュアル・ダイニングを利用したり、低料金のホテルに宿泊するなど、プレミアムな体験ではなく低コストの体験をするようになっている。
一方、一部のホテルやレストランは、サービスレベルや営業時間を減らすことで、少ない従業員でやりくりしている。今後は、中国が最近、パンデミック（世界的大流行）時代の米国への団体旅行規制を撤廃することを決定したことで、ニューヨークの観光が活性化することが期待される。
不動産と建設
例外的に在庫が少ないため、同地区の住宅販売活動は引き続き抑制され、価格が上昇し、潜在的な購入者をいらだたせている。
物件数が少ないため、ニューヨーク州北部やニューヨーク市近郊では入札合戦が繰り広げられた。
これとは対照的に、マンハッタンでは在庫が歴史的水準に近い水準で推移し、買い手のプレッシャーは軽減された。
それでも、住宅価格は堅調かやや上昇し、値ごろ感は長らく低水準にあった。
10月から学生ローンの支払いが再開されるため、住宅購入がさらに難しくなるとの懸念も聞かれた。
最近の住宅ローン金利の上昇も、一部の潜在的な購入者を尻込みさせている。
不動産関係者によると、住宅ローン金利が低い住宅所有者は引っ越したがらず、その結果、在庫不足が売り手候補に選択の余地を与えず、在庫不足が自己強化されている。
賃貸住宅市場は引き続き引き締まった。
ニューヨーク市では、歴史的な低空室率にもかかわらず、ハイシーズン中の新規契約件数の減少が今後の減速を示唆しているものの、賃料は最高値を更新した。
ニューヨーク州北部の賃料も引き続き上昇した。
商業用不動産市場はほぼ横ばいだった。
オフィス市場は若干悪化し、空室率は小幅に上昇し、賃料は下落した。
ニューヨークの小売市場は、空室率、賃料、リーシング活動が堅調で、前回報告期間とほとんど変化はなかった。
工業市場は概ね堅調に推移したが、ニュージャージー州北部では賃料が下落し、空室が増加した。
建設業界からは、全体的に夏の間に状況が安定したと報告があった。
ニューヨーク市のオフィス建設は引き続き減速しているが、ニューヨーク州北部とニュージャージー州北部のオフィス建設は緩やかなペースを維持している。
工業建設は堅調に推移した。
同地区の大部分では集合住宅の着工が増加したが、ニューヨーク州北部では着工がなく、建設中の戸数も若干減少した。
銀行・金融
広範な金融部門の状況は、顕著な低迷期を経て安定した。
当地区の中小銀行は、全ての貸出カテゴリーで貸出需要の減少を報告した。
過去2ヵ月間の貸出金利スプレッドの変化については、銀行間で意見が分かれ、スプレッドの拡大を報告する銀行とスプレッドの縮小を報告する銀行が同数であった。
全体として、銀行は与信基準の厳格化、預金の増加、延滞率の上昇を報告した。
地域社会の展望
地域社会との接触によると、亡命希望者の増加により、同地区全域で社会サービスや教育の提供の必要性が高まっている。
特にニューヨーク市の緊急シェルター制度への圧力は顕著であった。
ニューヨーク市では、移民家族の増加により、シェルターを求める人の数が1年間でほぼ倍増している。
移民に住宅、社会、教育サービスを提供するためのロジスティクスと予算への影響は、同地区の政策立案者とコミュニティ組織にとって困難なものであった。
フィラデルフィア連銀
経済活動の概要
第3地区における企業活動は、引き続き小幅ながら減少した。
個人消費は、小売、外食、自動車、観光などほとんどのセクターで減少した。
高金利が引き続き新築住宅の在庫を抑制し、低資産の消費者の多くが住宅や自動車の購入から遠ざかっている。
雇用は、労働力の確保が引き続き改善したため、緩やかに増加した。
賃金上昇とインフレは引き続き沈静化し、いずれも緩やかな範囲内での伸びを示した。
全体として、サプライ・チェーンの混乱は大幅に減少し、投入財のコストは低下（安定）している。
信用基準は引き続き厳格化された。信用の質は、延滞件数が若干増加したものの、依然として非常に良好である。
均衡を保つために、企業は向こう6ヵ月間のわずかな成長を引き続き予想した。
ただセンチメントは分かれていて、不況に陥っていると回答した企業も数社あった。
しかし、大半は景気後退の兆候はないとし、ソフトランディングを楽観視している。
労働市場
雇用者数は、前期に若干減少した後、増加傾向にある。
人材派遣会社やその他のコンタクトは、求職者の増加、定着率の向上、病欠者の減少など、労働市場の改善を報告したが、応募者の質の低下も指摘した。
レイオフは少ないが、雇用の忠誠度は低い。
離職率は改善されたとはいえ、入社1年目の離職率は依然として高い。
また、職場復帰戦略を重視する傾向が、働くシングルマザーに大きな影響を与えているとの指摘もあった。
月次調査では、非製造業でフルタイムおよびパートタイム雇用の増加を報告した企業の割合が増加し、雇用はわずかに増加した。
これは、雇用全体の減少を報告した製造業企業の割合が上昇したことにより、一部相殺された。
企業は、賃金インフレは全体として緩やかなペース（大流行前の水準に近い）で推移し、緩やかに沈静化し続けていると報告した。
さらに、企業は2024年には労働者報酬の上昇がさらに収まると予想している。
月次調査において、従業員1人当たりの賃金および福利厚生コストの上昇または低下を報告した非製造業企業の分布は、緩やかな賃金上昇が優勢であったパンデミック以前の典型的な状態を維持していた。
特に中小企業では、低技能労働者からの賃金圧力が続いているが、専門職労働者からの異常に高い給与要求は弱まっている。
四半期ベースでは、労働者1人当たりの報酬コストの1年先への変化に対する企業の予想は、第2四半期の4.6%から、2023年第3四半期には4.3%に低下した（ピークは2022年第3四半期の5.8%）。
パンデミック前の予想平均は3.2％であった。
製造業では4.4％、非製造業では4.1％まで低下した。
物価
概して、第3四半期のインフレ率はさらに低下し、第2四半期から続く緩やかな上昇幅を維持した。
さらに、製造業のインプット、非製造業のアウトプットともに、値上がりの報告は過去のトレンドを下回った。
将来の値上げに対する期待値は低下傾向にある。
2023年第3四半期は、過去1年間の自社製品・サービスの価格上昇幅が第2四半期に比べ減少した。
四半期毎の調査に対する回答で示された価格変動の報告値の平均値は、全企業の4.6％から4.5％に低下した。
非製造業では3.7%にとどまり、製造業では5.8%から5.3%に低下した。
価格上昇率のピークは2022年で、非製造業で5.8％、製造業で10.4％であった。
月次調査では、非製造業が支払う価格と製造業が受け取る価格について、景気後退期以外の平均と比較して、DIはやや上昇したままである。
しかし、製造業が支払う価格と、非製造業が消費者やその他の買い手から受け取る価格については、景気後退前の平均を下回っている。
1年先を見据えてみると、企業が自社製品の価格上昇を予想する割合はさらに低下し、全企業を対象としたトリム平均は2023年第3四半期に3.7%に低下した。
2021年第4四半期のピーク5.9％から低下した。
予想成長率は、非製造業では4.1%に上昇したが、製造業では3.3%に低下した。
製造業
製造業活動は期後半にプラスに転じ、1年間の減少の後、全体として若干の伸びを示した。
8月の一般活動指数と新規受注指数は、景気後退前の平均をわずかに上回った。
急激な指数の上昇は、需要の増加を報告する企業が増えたというよりも、需要の減少を報告する企業が減ったことが主因である。
ほとんどの企業は、サプライ・チェーンの改善が続いており、多くの企業が正常な状態に戻りつつあると回答した。
上昇にもかかわらず、センチメントは弱まっており、あるコンタクツは物事は減速している。広範な経済とのつながりを持つ大企業も、活動は堅調で景気後退の兆候はないと述べている。
個人消費
個人消費は若干の減少を続けている。
消費者の購入品目は減少し、低価格商品やディスカウントストアで買い物をすることで、買い控えが起きている。
ファスト・カジュアル・レストランの経営者は、景気減速を報告し、「消費者の値上げ疲れ」を指摘した。
しかし、この行動は不景気ではなく、"わずかなベルトの引き締め "と表現された。
自動車ディーラーは、売上が堅調に推移しているところもあるが、全体としては若干の落ち込みを報告した。
在庫は改善し続けているが、金利と価格の高騰が一部の買い手を排除している。
また、電気自動車の売れ行きが軟化しているとの指摘もあった。
観光関係者の報告によると、第3地区の多くのレジャー・デスティネーションでは、高水準のアクティビティによる需要の落ち込みに牽引され、旅行者が再び海外に向かうようになったこともあり、全体的に若干の落ち込みとなった。
都市部の観光地の回復は横ばいとなった。
非金融サービス
非製造業の活動は、前期はより緩やかな減少であったが、全体としては小幅な減少であった。
リセッション（景気後退）への懸念は後退し、ソフトランディング（軟着陸）に転じた。
今後6ヵ月間の予想成長率指数は、8月に若干低下したものの、前期から上昇し、ほぼ景気後退前の水準に達した。
金融サービス
銀行貸出残高（クレジットカードを除く）は、前期に小幅なペースに鈍化した後、当期は緩やかな成長を再開した（季節調整前）。
2022年の同期間も貸出の伸びは小幅であった。
同期間中、当地区の銀行は住宅ローンと自動車ローンが力強い伸びを示し、その他の消費者ローンは小幅な伸び、商業用不動産貸出と商業・工業用ローンは小幅な伸びを示した。
ホーム・エクイティ・ローンの取扱高は若干減少した。クレジットカードの取扱高は、前期の急増に続いて緩やかに増加した。
このペースも前年同期より緩やかであった。
銀行関係者や大手サービス企業は引き続き良好な信用力を報告しており、ローン延滞の増加はわずかで、非常に低い水準にとどまっていると指摘した。
市場参加者は、金利上昇と与信基準の厳格化により多くの案件が敬遠され、特に中小企業にとっては厳しい状況であると指摘した。
不動産と建設
中古住宅販売件数は、前年水準を大幅に下回り、若干の減少基調を再開した。
ブローカーは、高金利が中古住宅需要を主に高資産家向けに抑制していると指摘した。
しかし、その需要は依然として減少する在庫を上回っているため、価格は上昇し、低資産の購入者は賃貸住宅に流れている。
新築住宅業者は、裕福な買い手がまばらな中古住宅市場に代わる選択肢を求めたため、着実な契約締結の流れを報告した。
商業用不動産の市場関係者からは、建設活動がやや活発化したとの報告があった。
オフィスや倉庫の新規需要はほとんどなくなったものの、施設、集合住宅、公共インフラ・プロジェクトの入札が継続中で、新規プロジェクトのパイプラインが拡大し、「一抹の楽観論」に火がついた。
オフィス市場は、フットプリントの小さいスペースへのリースのロールオーバーにより、小幅に縮小した。
クリーブランド連銀
経済活動の概要
表面的には、第4地区の企業活動は前報告期間とほとんど変わらなかったが、業界の状況にはいくつかの顕著な変化が見られた。
個人消費は、過去3期は堅調であったが、ここ数週間は軟調であった。
同様に、製造品に対する需要も若干減少したが、これは在庫調整の継続が原因であるとの見方が多い。
一方、貨物輸送は引き続き低迷しているものの、安定しているように見える。
非住宅建設は増加し、顧客は新規プロジェクトや延期されていたプロジェクトを進めていると報告された。
先行きについては、当面は全般的な企業活動にほとんど変化はないと予想した。
雇用情勢は、全体としてやや増加したとの報告が多い。多くの企業は、雇用が容易になり、離職率が低下したと報告した。
賃金、非労働投入コスト、価格に対する上昇圧力は、前回報告期間と比較的変わらなかったが、いずれの場合も、前年度からかなり緩和している。
労働市場
第4地区雇用者数は、連絡先によりばらつきはあるものの、全体として微増となった。
一方では、一部の製造業、建設業、貨物輸送業が、受注残の削減、新規プロジェクトの処理、予想以上の需要に対応するため、主要分野で人員レベルを増加させた。
他方、製造業や金融サービス業では、レイオフが増加し、マージンが逼迫して需要が減少しているとの報告もあった。
さらに、人員削減を行おうとしていた企業数社は、離職率の低下がそれを阻み、レイオフを余儀なくされたと述べた。
何人かの関係者は、雇用の難易度は下がっていると指摘した。
雇用は当面微増が続くとの見方が一般的だった。
賃金圧力は年初から緩和しているが、前期とほとんど変わらない。
各業界の企業は、これまでの予定外の生活費増額から通常の年間賃上げへの移行を報告することが多くなった。
ある観光業関係者は、賃上げの際に選択性を持たせることができるため、「昨年のような全面的な引き上げはない」と述べた。
物価
賃金圧力と同様、非労働投入コスト圧力は、年初以来緩和しているものの、前期とほとんど変化していない。
均衡を保つために、各業界の担当者はコストの "平準化 "を指摘した。
ある建設業界関係者は、「値上げも値下げもない」と述べた。
一部のメーカーは、樹脂など多くの材料のコストは横ばいだが、鉄鋼や木材など他の材料のコストは下落していると述べた。
先行きについては、非労働投入コスト圧力は引き続き緩和すると予想した。
一般的な価格圧力は、前報告期間とほとんど変わらなかった。
しかし、年初に比べ、値上げに積極的な（あるいは積極的な）コンタクトは減少している。
多くの取引先が価格に対する感度を高めており、競争力を維持するために価格面での譲歩を増やしているとの報告もあった。
ある貨物輸送業者は、「最良の顧客でさえ、定期的に運賃の譲歩を求めている」と述べた。
とはいえ、製造業や建設業では、コスト増をカバーするために値上げを行ったところもあった。
消費者支出
個人消費はここ数週間、やや軟化した。
高金利が高額商品の売れ行きを鈍らせ、物価上昇が裁量的支出を抑制する中、商品支出は依然低迷している。
自動車ディーラーは、金利上昇のため販売が鈍化し、在庫が増加したと述べた。
さらに、パンデミック（世界的大流行）時代の供給不足の間に作り上げられた需要のたまり場は、ほとんど使い果たされたとの声も聞かれた。
ある大手総合商社は、消費者が食料品やその他の必需品への支出を増やし続けているため、裁量財の支出は減少していると指摘した。
これとは対照的に、衣料品小売業者からは、堅調もしくは好調な売上が報告され、ある小売業者からは、新学期の売上が前年を上回ったとの報告があった。
サービス支出は、最近の報告期間と比較すると緩やかで、例えば、レストラン経営者の売上は概ね横ばいと報告された。今後数ヵ月間の需要はほとんど変わらないと予想した。
製造業
製造品需要はわずかに減少した。
パンデミック時代の供給不足が落ち着き、顧客が過剰在庫を抱える必要がなくなったため、新規受注が減少したとの報告もあった。
これとは対照的に、鉄鋼メーカーは、7月前半に予想された季節的な減速の後、概ね堅調または増加した受注を報告した。
ある軽自動車関連メーカーは、自動車メー カーによる自動車生産の増加により、受注が増加し たと述べた。
バランスとしては、メーカー各社は今後数ヵ月間、顧客需要は軟調に推移すると予想した。
不動産・建設
新築住宅販売は好調を維持したが、ある関係者は、「金利がついに負担となり」、開発業者が建設可能な土地を作るための投資を思いとどまったため、建設が減速していると指摘した。
この担当者は、中古住宅の在庫不足が深刻化しており、数四半期にわたって販売に支障をきたしていることから、建設件数の鈍化が在庫不足を悪化させると指摘した。
今後数ヶ月は、金利上昇と住宅価格上昇に直面し、需要が減少すると予想した。
非住宅建設活動はやや増加した。
複数のゼネコンが、新規プロジェクトや受注残の増加、あるいは過去に延期された計画の続行を決定したと報告した。
オフィススペースの需要は依然低調だが、ある担当者は、オフィスへの労働者回帰が同社の商業リース活動を後押ししていると指摘した。
非住宅建設・不動産業界関係者は、今後数ヶ月は活動が安定すると予想した。
金融サービス
銀行関係者は、金利の上昇と景気の先行き不透明感により、家計と企業のローン需要が引き続き低迷していると指摘した。
ある貸金業者は、多くの企業がプロジェクトを進める前に「様子を見る」ことを選択していると報告した。
一部の銀行関係者が延滞件数の若干の増加を報告しているにもかかわらず、全体的な延滞率は歴史的な低水準を維持している。
コア預金は、顧客が残高を使い切ったり、より高利回りの代替手段を求めたりしたため、わずかに減少した。
今後数ヵ月間、貸出需要は横ばいで推移し、金利上昇により借入は抑制されると貸出業者は予想した。
非金融サービス
貨物輸送は引き続き低調であった。
運送業者の報告によると、消費財の需要減退と在庫圧縮を望む企業の意向が、同部門の継続的な低迷の一因となった。
しかし、前回の報告期間と比較すると、状況はいくぶん安定し、ホリデー・シーズンを控え、今後数ヶ月の輸送量は増加するだろうと楽観的な見方を示した。
全体的に、専門職およびビジネス・サービス業のコンタクトは、最近需要が増加したと報告した。今後数ヵ月間は、景気の先行き不透明感から顧客が支出を抑制するため、需要は比較的横ばいになると予想した。
地域社会の状況
非営利団体は、自分たちのサービスに対する需要の高まりを指摘した。
例えば、精神保健と依存症治療のサービスを提供しているある団体では、わずか2名の募集に対して50名の応募があり、待ち時間は9ヶ月にも及んだ。
また、スタッフの雇用と確保が特に困難であったというNPOもいくつかあり、ある大規模なコミュニティ・サービス・プロバイダーは、希望するスタッフ数170人に40人足りなかったと報告している。
ある大手コミュニティ・サービス・プロバイダーは、希望する職員数170人に40人足りないと報告した。
第一に、非営利団体の給与水準が営利団体と比較して低いこと。
第二に、育児や交通手段の選択肢が限られていることが、非営利セクターの労働者に悪影響を及ぼす可能性が高い。
第三に、資金提供者はしばしば、諸経費に付随する資金を計上することなく、サービス提供に資金を充当していた。
例えば、フードバンクへの寄付は、食料の購入に充てられることが多いが、食料を必要としている人々に食料を届けるための諸経費には充てられない。
ある担当者は、必要なのは、人員配置を含む運営費を賄うための使途不指定の資金であると指摘した。
リッチモンド連銀
経済活動の概要
第5地区経済はここ数週間、わずかに成長した。
小売業と外食産業は、人通りの減少にもかかわらず、売上高は堅調か小幅な伸びを示した。
自動車販売は堅調だったが、その他の耐久消費財は減少した。
旅行・観光業は、夏休みが本格化し、小幅ながら増加した。
非金融サービス企業は、コスト上昇による値上げにもかかわらず、安定した需要を示した。
同地区の港湾は、小売業者や製造業者の在庫が依然として高水準にあることから、輸入が減速したと述べた。
輸出は、農産物を中心に好調を維持した。第 5 地区の製造業は今期減速を報告した。
トラック運送会社は、今サイクルの貨物量は安定しているが、低水準であると報告した。
住宅用不動産の回答者は、販売用住宅の在庫が限られているため、販売価格に上昇圧力がかかっていると述べた。
商業用不動産市場は今期減速したが、小売業と工業用不動産のリーシングは引き続き好調で、賃料は上昇を続けている。
対照的に、オフィスと集合住宅の賃料は軟化し始めている。
銀行の預金残高が減少しているにもかかわらず、ローン需要は安定していた。
雇用者数は緩やかに増加したが、そのペースは前回の報告より緩やかであった。
労働市場は依然として極めてタイトだが、賃金の伸びはやや鈍化している。
物価上昇率は引き続き緩やかになったが、パンデミック流行前の水準に比べれば依然として高い。
労働市場
第5地区の雇用者数は、直近の報告期間中に緩やかに増加したが、そのペースは前回報告よりも緩やかであった。
一部の関係者は、労働市場は依然として逼迫しており、従業員を見つけるためにできることをしていると述べた。
ある人材紹介会社の顧客は、派遣労働者を避け、正社員として雇用している。
あるベアリング・メーカーは、熟練工の定年退職が近づいているため、高校やコミュニティ・カレッジを卒業した若者を訓練する見習いプログラムを活性化させようとしていると報告した。
あるオフィス家具設置会社は、面接に来ても賃金要求が高すぎてスキルに見合わないと報告している。
物価
ここ数週間、物価上昇率はやや鈍化したが、依然高止まりしている。
直近の調査によると、製造業の受入価格の伸びは年率3％強まで低下した。
サービス部門の価格上昇率もやや鈍化したが、依然5％増と高止まりしている。
ある配管工事会社は、材料費が下がり、その節約分を値下げで還元していると述べた。
いくつかのサービス業者は、労働力の確保が多少改善したため、賃金上昇圧力が緩和され、人件費上昇の鈍化につながったと指摘した。
製造業
第5地区の製造業は、直近の報告期間でやや減速した。
ある鉄鋼塗装業者は、景気は「警戒ゾーン」にあり、顧客はすぐに売れると分かっている製品しか発注していないと述べた。
ある繊維メーカーは、顧客が在庫を多く抱える自信がないため、事業が不安定であると述べた。
労働者の確保は依然として重要な課題であり、企業は雇用に関わるコストを最小限に抑える方法を見出している。
あるコーヒーメーカーは、これ以上コストを顧客に転嫁することはできないとし、労働力への依存度を下げるため、生産工程全体を通じて技術に投資していくと述べた。
港湾と輸送
第 5 管区の港湾によると、積荷輸入量は減少したが、パンデミック流行前の水準に戻った。
輸入量は前年比では減少したが、前月比では横ばいであった。
輸入量の減少は主に消費財の減少によるものであった。
輸出は、農産物、木材パルプ、樹脂、自動車を中心に徐々に増加した。スポット船運賃は減少し、2019年よりも若干低くなった。
輸送会社は価格を維持するために輸送能力を削減した。ゲートターン・タイムは改善し、コンテナ滞留時間は通常レベルに戻った。
航空貨物の需要は過去18ヶ月間減少していたが安定し、航空貨物運賃は急落したが、両者ともパンデミック前の水準を上回っている。
トラック運送会社によると、運送事業者数の減少に伴い、貨物を集荷する機会が 増えている。
今期は貨物量の大幅な減少がなかったため、需要は堅調であった。
スポット運賃は、特にサードパーティの取引貨物で若干上昇した。
しかし、回答者は、顧客は非常に価格に敏感であるにもかかわらず、契約運賃を緩やかに引き上げることができたと述べた。
トラック運送会社は、ドライバーの確保は容易になったが、整備士や工場スタッフの募集はまだ難しいとしている。
企業はまた、人件費、部品代、新しい機器のコストが上昇していると述べた。
小売、旅行、観光
個人消費はここ数週間、緩やかな伸びを示した。小売業と飲食サービス業は、暖かな天候と夏の旅行で来店客が減少したため、若干の足元の落ち込みはあったものの、売上は堅調から小幅な伸びを示した。
これとは対照的に、不動産市場の軟化の結果、いくつかの家具店では売上が減少した。
自動車販売は堅調に推移した。
旅行・観光業は、夏の旅行が本格化し、緩やかに増加した。
ノースカロライナ州およびサウスカロライナ州の沿岸部では、宿泊数が増加し、客室稼働率も高水準であった。
平均宿泊料金は昨年より若干下がったが、販売宿泊数が好調に伸びたため、全体としては増収となった。
ある空港では、旅客数は好調で、座席数は増加したが、より大型の航空機が使用されたため、フライト数は減少した。
不動産と建設
住宅用不動産の回答者は、販売用住宅の在庫が限られているため、買い手間の競争が激化し、販売価格に上昇圧力がかかっていると指摘した。
低金利の住宅ローンを確保した売り手が売却をためらい、新規物件が少ないため成約件数が減少した。
全体として、住宅販売は値ごろ感と在庫不足の両方によって抑制された。
前月は、例年の季節的な減速のため、買い手の往来が少なかった。
市場滞留日数は若干増加したが、これは主に在庫の滞留が原因であった。
購入希望者は住宅ローンを組むのに問題はなかった。
住宅建設業者によると、建設コストは横ばいになったが、パンデミック以前の水準に比べれば依然として高い。
第 5 地区の商業用不動産セクターの市場活動は全体的に鈍化した。
しかし、小売および工業用不動産のリーシングは引き続き好調で、賃料は上昇を続けた。
オフィス市場では、企業は、より質の高いビルのより小さなフットプリントへのダウンサイジングや移転により、賃貸コストの削減を図っていた。オフィス部門の賃料は横ばいで推移したが、地主は潜在的なテナントに対してより多くのインセンティブやコンセッションを提供している。
集合住宅部門では、新たな供給が市場に出てきたこともあり、賃料が軟化し始めている。
回答者は、一部の銀行が新規の商業用不動産融資を控えているため、金利上昇と相まって案件の魅力が低下し、場合によっては実行不可能になっていると述べた。
銀行業務と金融
ローン需要はここ数週間横ばいで、コビッド前の水準に戻っている。
この安定した需要は、消費者金融と商業金融の全ローン・ポートフォ リオで見られた。
一つの観察点は、ローンは必要なものだけに実行され、それ以上は実行されないということである。
ホーム・エクイティ・ローンおよびラインは需要が増加し、回答者は、借り手が低金利の第一抵当権の借り換えに消極的であると指摘した。
預金残高は引き続き縮小しており、残高獲得競争は依然として激しい。
延滞率が低水準で安定している一方、借入コストは上昇しており、信用の質は引き続き懸念材料となっている。
非金融サービス
非金融サービス・プロバイダーは、そのサービスに対する需要と収益が安定していると引き続き報告した。
ある回答者は、コスト増による値上げがあっても需要は続いていると述べた。
また、資本へのアクセス不足が深刻化しているため、取引先が制約を受け、成長が鈍化しているとの指摘もあった。
労働力不足は緩和されつつあるが、賃金上昇圧力は引き続き市場に存在する。
全体的な景気の不透明感は、回答者の多くに認められ、クライアントだけでなく、各企業の意思決定にも大きな影響を及ぼしている。
アトランタ連銀
経済活動の概要
第6地区経済は、7月から8月中旬にかけて緩やかなペースで成長した。
労働力の確保と維持は改善し、賃金圧力は緩和した。
非労働投入コストは更に緩やかになり、価格決定力は幾分弱まった。
小売売上高は好調だった。
自動車新車販売は好調だったが、中古車販売は鈍化した。
国内レジャー旅行は減速したが、ビジネス旅行と海外旅行は改善した。
住宅需要は堅調で、中古住宅在庫は低水準で推移したが、新築住宅在庫は増加した。
商業用不動産の状況はまちまちであった。
運輸業は軟化した。
貸出残高は消費者ローンを除き堅調に伸び、延滞件数は低水準を維持した。
エネルギー需要は、夏の気温が高い中、堅調であった。
農業需要は横ばい。
労働市場
ほとんどの企業が、労働力の確保と定着の改善を引き続き報告したが、一部の企業は採用ペースを減速させたり、従業員数を削減した。
改善されたとはいえ、雇用主にとって労働力の確保が最優先事項であることに変わりはない。
スキル不足が続くと予想する企業もあり、縮小する労働力への依存を減らすためにテクノロジーやオートメーションへの投資を進めている。
フロリダ南部とメキシコ湾岸の雇用主は、生活費、特に住居費が労働者の供給を制限していると報告した。
雇用主は、労働者の間で労働時間の短縮と柔軟性の向上を望む傾向が強まっていることを指摘した。
フロリダ州の新しい移民法に対する反応は様々で、ビジネスへの影響はないとするものもあれば、労働者がフロリダ州を離れているとするものもあった。
賃金の伸びは、パンデミック以前の水準と比較すると依然として高いが、ほとんどの企業は賃金圧力が緩和されたと指摘し、来年はさらに緩やかになると予想している。
低賃金労働者は、より高い賃金、より良い労働条件、より柔軟なスケジューリングを求めて引き続き流出しているとの意見もあった。
物価
非労働投入コストは、2019年の水準よりまだ高いものの、安定を続けているとした。
特筆すべき例外は、建設投入コスト（コンクリートや電気機器など）の上昇で、これは一部の食料品（卵やトウモロコシなど）の価格デフレとは対照的であった。
沿岸部における損害保険・賠償責任保険料は、依然として住宅価格と企業の投資計画に関する最大の懸念事項であった。
価格決定力は、大半の企業が価格を据え置いたものの、低下していると報告された。
アトランタ連銀の企業インフレ予想調査によると、8月の前年同月比の単価上昇率は平均3.3％と、7月の3.2％からほとんど変化しなかった。企業の1年先インフレ予想は、7月の2.8％から8月は平均2.5％に減少した。
地域社会の視点
低所得者層向けサービスを提供する担当者は、経済状況はほぼ横ばいからやや低下していると述べた。
借入コストの上昇と引受基準の厳格化により、中小企業への資本・信用供与は鈍化した。
貸し手や投資家は、州中小企業信用供与イニシアティブのような連邦政府プログラムの展開により、中小企業の資金利用可能性が増加することを期待している。
消費者関連では、複数の金融・クレジット関係者が、自動車ローンや一部のクレジットカードの延滞率が若干上昇し、低所得者層における自動車ローンの延滞増加が今後も予想されると指摘した。
また、食料品や住宅支援に対する需要は、パンデミック流行前の水準より高いままであるとの指摘もあった。
個人消費と観光
同地区の小売業者は、個人消費は堅調で、その主な要因は雇用の好調さにあると報告した。
高級品への需要は引き続き旺盛であったものの、消費は裁量的なものからシフトしているとの報告があった。
自動車ディーラーは、在庫水準の上昇と新車需要が堅調な販売を牽引したが、中古車販売の増加ペースは鈍化したと報告した。
観光関係者の報告によると、レジャー旅行の需要は鈍化したが、これは活動の正常化と考えられ、パンデミック（世界的大流行）による需要の滞留後の予想に沿ったものであった。
海外旅行、団体旅行、ビジネス旅行は引き続き改善したが、2019年のレベルには戻っていない。
秋の事前予約は予想通りであった。
建設・不動産
住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、当地区の住宅市場は引き続き健全であった。
販売ペースは前年を下回ったが、住宅価格はほとんどの市場で上昇を続けた。
低金利の住宅ローンを抱える住宅所有者が売却に消極的であったため、再販市場での供給不足は続いた。
新築住宅の在庫は、建設業者が需要に対応するために建設を急ピッチで進めたために増加した。
建設業者との接触によると、購入者を惹きつけるインセンティブとして金利の買い取りへの依存度が高まっているとのことであった。
しかし、金利の上昇と建設費の高騰が値ごろ感と購入者の資格取得能力を圧迫したため、建設業者の楽観的な見方は後退した。
商業用不動産の状況は鈍化した。
ハイエンドの集合住宅や工業用不動産の動きは減速した。
金融機関が引受基準を引き上げ、資金調達のコミットメントを減らしたため、資金調達に対する懸念が高まったと報告するコンタクトが増加した。
オフィスビルについては、資金調達に課題があり、取引量は引き続き悪化しているとの報告があった。
参加者は、資産価値が下落する中、不確実性が高まっていると指摘した。
運輸
輸送サービスへの需要は業種によって異なるが、平均して低迷している。
トラック運送会社の報告によると、貨物輸送量は引き続き低迷しており、電子商取引の動きも鈍化している。
国際航空貨物は、世界的なサプライ・チェーンの回復と地政学的問題が貿易の流れを緊張させる中、低迷が続いた。
海上輸送業者は、米国から中東およびアジアへの輸出は好調であったが、欧州との貿易は軟調であったと報告した。
中国からの輸入は減少した。
港湾の需要はまちまちであった。
鉄道会社は、在庫の適正化と個人消費の混迷の結果、消費財の出荷が減少していることを指摘したが、エネルギー、自動車、機器、金属では堅調な動きが見られた。
銀行・金融
地区金融機関は、自動車ローンやその他の消費者ローンを除き、ほとんどのポートフォリオで堅調な貸出増加を維持したと報告した。
ほとんどの金融機関では、延滞の大幅な増加はまだ報告されていない。
金融機関は、中核的な預金獲得競争の激化に直面する中、大口の定期預金やその他の借入金で貸出増加を賄い続けた。
資金コストの上昇は純利鞘を圧迫し、収益の伸びを鈍化させた。
金利の変動にもかかわらず、金融機関は有価証券ポートフォリオの安定性を報告したが、未実現評価損はパンデミック以前の水準に比べ依然として高水準であった。
エネルギー
エネルギー需給は正常化しつつあるとされ、夏の高温による需要増に対応するための備蓄は十分であるとされた。
再生可能エネルギーへの投資は、電力会社の設備増強を促進した。
石油・ガス精製、化学メーカー、低炭素・グリーン・エネルギー・プロジェクトなどの工場拡張は堅調であった。
エネルギー生産の増加に関連し、一部の化学、石油化学、液化天然ガスの顧客は、ここ数年、大規模なモジュール式プラントの建設をオフショア化した結果、納期が遅れたり、品質が低い構造になったりして「火傷」を負ったため、オンショア化に対する強い需要があると担当者は述べた。
農業
農業情勢は前回からほとんど変化なし。
牛の需要は堅調であった。
鶏卵の供給量は増加したが、鶏の供給量は通常より少ないままであった。
鶏の供給は、市場に若干の改善が見られるものの、引き続き需要を上回っている。
牛乳は引き続き供給過剰であった。
多くの連作作物は豊作が予想された。
綿花の需要は引き続き弱く、一部の生産者は綿花市場から撤退した。
シカゴ連銀
経済活動の概要
第7地区の経済活動は、7月と8月上旬に全体として僅かに増加した。
雇用は緩やかに増加、企業および個人消費は小幅増加、建設・不動産は横ばい、非企業はほとんど変化なし、製造業は小幅減少した。
物価と賃金は緩やかに上昇し、金融情勢は緩やかに引き締まった。
2023年の農業所得への期待は、ほとんど変化なし。
労働市場
7月と8月上旬の雇用者数は緩やかに増加し、今後1年間も同様の増加率を予想した。
多くの関係者は、特に高いスキルを持つ労働者の確保に引き続き苦労している。
しかし、雇用が容易になったという声も多く、人材派遣会社は離職率の低下を指摘した。
製造業は、需要の鈍化に対応するため、派遣労働者の数を減らし、労働時間を短縮している。
賃金・福利厚生費は緩やかに上昇したが、複数の関係者は賃上げペースの鈍化を指摘した。
物価
物価は報告期間中緩やかに上昇し、今後1年間も同様の上昇率を予想した。
非労働コストは小幅に上昇し、エネルギーコストの上昇を強調するコンタクトも多かった。
一部の原材料価格は伸びが鈍化し、他の原材料価格は下落した。
出荷コストはほとんど変化せず、1年前よりはるかに低いままであった。
消費者物価は、堅調な需要とコスト上昇の転嫁により緩やかに上昇した。
消費者支出
7月と8月上旬の消費者支出は、全体として小幅に増加した。
自動車以外の小売売上高は小幅に増加した。
複数の小売関係者は、新学期への買い物が好調なスタートを切ったことを指摘した。
非耐久消費財の売上は、食料品店、ガソリンスタンド、コンビニエンス・ストアで増加した。
これとは対照的に、耐久消費財の販売はまちまちだった。
小売業者は、次のホリデー・シーズンについてかなりの不透明感を示しており、今年下半期の受注は控えめであると回答した。
レジャーおよび接客業への支出はやや軟化したが、高水準を維持した。
航空旅行とホテルの減少は、観光地や遊園地での支出増を相殺した。
軽自動車の新車・中古車販売台数は、手頃な価格の車種が増えたことも手伝って増加した。
企業支出
7月と8月上旬の企業支出はわずかに増加した。
設備投資はやや増加し、複数の企業で新しい設備やソフトウェアの購入、または既存設備の拡張が報告された。
産業用、商業用、家庭用のエネルギー需要はわずかに増加した。
大半の小売業者の在庫は、希望よりやや多い。
自動車在庫はほとんど変化なく、低水準であった。
製造業では、需要が低迷する中、在庫はわずかに増加した。
建設・不動産
建設・不動産業界は、報告期間中ほぼ横ばいであった。
住宅建設は全体的にやや増加し、中古住宅在庫の低水準が新築住宅の魅力を高めているとの指摘もあった。
しかし、多世帯住宅の建設は減速している。
住宅用不動産の動きは、低水準の在庫が販売を抑制したため、わずかに減少した。
住宅は急速に売れており、その多くが複数のオファーを受けている。
ある銀行関係者によると、住宅ローンの事前審査に合格した借り手は、中古住宅探しに挫折した後、新築住宅に切り替えることが多いという。住宅価格と賃料は若干上昇した。
非住宅建設はほとんど変化なし。
一部の関係者は、環境調査、土地調査、投機的開発のための資金調達など、将来の活動の先行指標が後退していると指摘した。
これとは対照的に、州や地方の多くの建設プロジェクトに進展が見られた。
商業用不動産の動きは横ばいであった。
商業用不動産の価格は小幅に下落し、賃料はオフィスなど一部のセクターで小幅に下落した。コンタクトによると、多くの投資家はさらなる価格下落を予想して商業用不動産の購入を控えているという。
空室率は横ばいだった。
製造業
製造業の需要は7月と8月初旬に若干減少した。
サプライ・チェーンの状況は引き続き改善したが、産業用電気部品のような特殊品目の入手が困難であるとの報告もあった。
鉄鋼の受注は、石油・ガス業界や機械業界の需要減退もあり、小幅に減少した。
金属加工品の受注は横ばいであった。
機械販売は、自動車産業からの需要の減少を強調し、若干減少した。
これとは対照的に、自動車業界からは、一部の工場でサプライ・チェーンが寸断されたにもかかわらず、自動車生産が増加したとの報告があった。
何人かの関係者は、UAW（全米自動車労組）のストライキが米国の自動車生産の大部分を停止させる可能性について懸念を表明した。
大型トラックの受注は、在庫が緩やかに減少する中、僅かに減少した。
銀行・金融
報告期間中、金融情勢は緩やかに引き締まった。
債券および株式市場の資産価値は小幅に減少し、ボラティリティは上昇した。
企業向け貸出需要は報告期間中に小幅に減少し、貸出の質は横ばいとなった。
事業ローンの金利はやや上昇し、基準は緩やかに引き締まった。
消費者ローン需要も小幅に減少した。
消費者ローンの質は若干悪化し、複数の担当者がクレジットカード債務の増加を指摘したほか、ある担当者は自動車およびカード債務の延滞がコビッド前の水準に戻ったと報告した。
消費者ローン金利は緩やかに上昇し、貸出基準は緩やかに引き締まった。
農業
2023年の同地区の農業収入は、2022年の水準を大幅に下回る見込みである。
しかし、一部の投入資材（特に肥料）のコスト削減により、2024年の純利益見通しは上昇した。
干ばつの懸念は全体的に後退したが、期間終盤の高温が中西部の広範な作物の生育を妨げた。
トウモロコシ、大豆、小麦の価格は下落した。
それでも、世界市場で他産地が提示した価格の方が有利だったため、輸出が鈍化したとの報告もあった。
豚肉価格は季節的ピークに達した後、下落に転じた。
乳製品の価格は低水準から上昇し、卵の価格は少し上昇した。
牛の価格は再び上昇し、1年前の水準を上回る数少ない農産物価格のひとつとなった。
農地価格は依然として前年を上回っている。
地域社会の状況
地域社会、非営利団体、中小企業支援団体によれば、経済活動は堅調な水準からほとんど変化していない。
州政府関係者は、税収の伸びの鈍化と失業保険需要のわずかな増加を見た。
一部の中小企業融資担当者は、景気不透明感を原因とする融資需要の鈍化を指摘した。
非営利団体は、民間企業との賃金競争に加え、その他の運営コストの増加に引き続き直面している。
非営利団体はまた、サービスに対する高い需要が、食糧不安の高まりに対応する努力を圧迫していると述べた。
セントルイス連銀
経済活動の概要
経済情勢は前回のレポートから変化していない。
雇用主は、労働市場の逼迫が続き、賃金圧力が緩和していると報告した。
消費者需要はやや軟化した。
企業は、消費者の販売価格に対する感度が引き続き高まっており、高級品や融資を必要とする商品に対する需要は弱まっていると報告した。
銀行関係者は、信用力は堅調だが、ローン需要は減少しており、延滞率は引き続き着実に上昇していると報告した。
住宅販売は若干減少したが、健全な需要と在庫の少なさを報告した。住宅建設はまちまちであったが、工業建設と商業建設は増加した。
労働市場
雇用者数は前回のレポートから変化なし。
労働市場は引き続き逼迫しており、各業界の人材獲得・維持能力はまちまちである。
観光業と飲食サービス業の担当者は、下級職の欠員を埋めるのに苦労していると引き続き報告した。
ルイビルの製造業関係者は、需要が高まっているため、より高い雇用水準が要求される一方で、応募者は少ないと報告した。
しかし、リトル・ロックの銀行関係者は、優秀な人材をより良いポジションに素早く移動させることで、より多くの優秀な人材を確保することに成功したと述べた。
賃金は前回のレポートから緩やかに上昇した。
正味では、ほとんどの企業が前四半期より賃金が上昇したと報告した。
メンフィスの製造業関係者は賃金のインフレが緩和していると報告し、ルイビルのホテル業界関係者は従業員の賃上げ要求が減少していると指摘した。
物価
多くの企業は、投入コストの上昇にもかかわらず、価格の維持を目指している。
その主な理由は、需要の軟化と消費者の価格感受性の高まりである。
ニッチな輸入ビジネスからの回答者は、運賃が上昇したにもかかわらず、売上が減少しているため、全面的な値上げができなかったと報告した。
また、外食産業の担当者からは、クレジットカードの決済コストは上昇したが、競争力を維持するために値上げはしていないとの報告もあった。
より広範にみると、ある地域の調査では、消費者の3分の2が物価上昇のために購入を遅らせたり、購入しなかったりしたと報告された。
一部の業界関係者は、消費者がより安価な商品で代用しているため、全体的な需要は安定していると報告した。
また、ノースウエスト・アーカンソー州の観光業関係者のように、値上げ後の需要にすぐには影響がなかったという人もいた。
消費者支出
当地区の一般小売店、自動車ディーラー、接客業関係者は、事業活動はまちまちで、見通しはやや悪いと回答した。
7月の実質売上税は、ケンタッキー州、ミズーリ州、テネシー州西部で前月より増加し、アーカンソー州では減少した。
セントルイスの小売業者は、消費者が支出を控え、より低品質で安価な商品に切り替えていると指摘した。
ルイビルの自動車ディーラーによると、新車・中古車ともに高級車は値ごろ感の問題から需要が鈍化している。
フルサイズピックアップトラックと25,000ドル以上の中古車が最も顕著である。
同地区のレストラン関係者によると、ここ数ヶ月の事業活 動はまちまちで、インフレ圧力がどのレストランでも消費者支出に 影響を及ぼしている。
リトルロックの接客業関係者は、企業旅行の回復を指摘した。
また、旺盛な観光需要は主に高所得者層によるもので、低・中所得者層は減少している。
製造業
製造業の成長率は、前回のレポートから若干低下した。
アーカンソー、ミズーリ両州の企業は、新規受注と生産はわずかに減少したが、在庫は緩やかに増加したと報告した。
長引くサプライチェーン問題と原材料価格の高騰は、ここ数カ月で改善を続けているものの、製造業にとって継続的な問題である。
他産業でリモートワークの可能性が高まっていることもあり、企業は新規労働者の獲得に苦戦している。
企業は平均して、来四半期の生産、稼働率、新規受注は若干減少すると予想している。
非金融サービス
前回のレポート以降、非金融サービス部門の活動はまちまちであった。
貨物輸送量は前月比で若干増加したが、前年比では若干減少し、旅客輸送量は前月比、前年比ともに若干増加している。
リトルロックのある運輸関係者は、航空需要の高さを報告した。
メンフィス市の運送業関係者は、出荷に問題があり、倉庫在庫が増加しているため、今後の景気後退に対する懸念が高まっていると報告した。全体的に、サービス業関係者の売上高および売上高予想は、全地域でほぼ同じか、若干低い。教育産業は、就学率の低さを報告した。
セントルイスの保育業者は、売上は期待通りであったが、コスト増が見通しを悪化させたと報告した。
セントルイスの医療業者は、新しい医療オフィスビルによる施設拡張を計画している。
不動産と建設
地区主要4都市（MSA）の住宅賃貸料は、前回レポートから横ばいである。
アーカンソーとセントルイスの両都市では、賃貸住宅への需要が高く、売り出し1週間で複数の申し込みがあった。
7月の中古住宅販売件数は、リトルロックで前月比11％減、メンフィスで同9％減となった。
リトルロック、ルイビル、メンフィスの住宅在庫は、前回のレポートから比較的一定している。需要は前回レポートから一貫している。
工業用および商業用建設は、前回のレポート以来好調を維持している。
ルイビルのある担当者は、人手不足を理由に複数のプロジェクトを断ったと報告している。
また、金利の上昇により建物の価値が急速に下落しているため、商業用不動産の販売が停滞しているとの報告もあった。
リトルロックの担当者は、3月に発生した竜巻の影響もあり、住宅建設が前回レポートより増加していることを報告した。
一方、テネシー州西部の担当者は、住宅建設のペースが減速していると報告した。
銀行・金融
当地区の銀行業況は、前回のレポート以来安定している。
全体的なローン需要およびカードローン需要は前期より若干減少し、商業ローン、産業ローン、住宅ローン需要はいずれも緩やかに減少した。預金金利の引き上げ圧力が続いているため、流動性と利ざやが逼迫しているとの報告が各地区の担当者からあった。
延滞率はパンデミック前の水準まで上昇を続けており、銀行の担当者は注意深く監視している。
ある担当者は、消費者の延滞増加の潜在的な要因として、生活費の上昇を指摘した。
しかし、全体的には、銀行は引き続き堅実な信用水準と質を報告しており、延滞ローン、回収、差し押さえ、償却はほとんどない。
農業と天然資源
前回の報告以来、当地区の農業状況はまちまちである。
記録的な猛暑とヒートドームに起因する雷雨が地区全域で発生したにもかかわらず、綿花と米の評価は報告期間を通じて「可」以上の割合が安定し、綿花は2022年に中程度の落ち込みを見せた後、2021年の評価レベルに戻った。
とうもろこしと大豆の評価は、夏期により著しく低下し、前年の 2020-2021 年のレベルを下回った。
各地区の担当者は、異常気象と金利上昇の影響を投入コストの上昇という形で感じていると述べた。
正味では、販売額は若干減少し、在庫は増加した。
ミネアポリス連銀
経済活動の概要
第9地区経済は、7月上旬から僅かに成長した。
雇用者数はわずかに増加し、賃金圧力は横ばいであった。
物価は全体的に緩やかに上昇した。
個人消費、観光業、住宅建設は増加したが、商業建設は横ばいであった。
製造業および住宅・商業用不動産業は減少し、農業は低迷した。
石油・ガス掘削も若干減少した。
少数民族や女性が経営する企業の活動はまちまちであった。
労働市場
雇用者数は前回報告時より若干増加した。
雇用需要は減少したが、健全な水準を維持した。
大半の雇用主は、小規模企業であっても何らかの雇用を行っている。
しかし、フルタイム労働者の増員を希望する雇用者の割合は低下し、求人総数は緩やかに減少した。
サウスダコタ州の公益事業会社は、「日々の事業運営に不可欠と判断される職種を採用している。
それ以外の裁量労働制のポジションはすべて採用を見合わせている」と述べた。
労働者供給は改善傾向にあるが、応募者の質は依然として悪く、高スキル分野では例外もある。
モンタナ州のある人材派遣会社は、クライアントが労働者の数を減らしてほしいと求めていることを指摘した。
より少ない労働力でより多くの仕事をこなし、成長を諦めている。
大規模な雇用主は労働者の増加に成功したと報告しているが、これは報酬の上昇もより強かったためと思われる。
賃金圧力は横ばいだが、賃金上昇率は平均を上回っている。
最近の調査によると、雇用者の60％が過去12ヵ月間に3％以上の賃上げを行なった。
しかし、回答者は今後の賃金上昇率は緩やかに低下すると予想している。
ミネソタ州北部の労働力担当者は、賃金提示はここ3〜6ヵ月で安定した。追加賃上げは従業員の確保・定着に効果がないようで、多くは止めている。
物価
物価は全体的に緩やかに上昇した。
月例企業調査に回答した企業の3分の1が、7月に顧客に請求した価格が前月より上昇したと回答し、40％が投入価格が上昇したと回答した。
最近の調査では、回答企業の3分の2以上が、今年に入ってから投入コストの上昇を顧客に転嫁するのが難しくなったと答えた。
地域の製造業調査によると、7月の卸売価格は前月比でほぼ横ばいだった。
接客業の調査回答者の3分の1が、顧客への請求価格が過去1年間で5％以上上昇したと回答した。
地区内各州の小売燃料価格は、前回の報告から勢いよく上昇した。
農家が6月に受け取った価格は、大麦、ひよこ豆、ジャガイモ、干し草、牛で前年より上昇し、トウモロコシ、小麦、大豆、牛乳、豚、七面鳥、鶏、卵、乾燥食用豆、レンズ豆、キャノーラで前年より下落した。
労働者の経験
労働者や求職者は、柔軟性とワークライフバランスを引き続き優先している、と複数の担当者は述べた。
ミシガン州アッパー半島の労働関係者は、多くの警察官や看護師が転職の際、高賃金よりも予測可能なスケジュールを選んでいると話した。「彼らは生活のバランスと柔軟性を好む」と、その担当者は語った。
ミネソタ州の担当者によると、コワーキング・スペースの顧客の半数近くが、会社のオフィスや自宅ではなく、コワーキング・スペースで働くことを選んだ。
ミネソタ州の労務担当者によると、雇用主が提供する金銭的インセンティブは、新たな労働者を惹きつけようとするあまり、効果が薄れてきているという。
消費者支出
消費者支出は、若干のばらつきはあるものの、前回報告時より全体的にやや増加した。
同地区の小売業関係者によると、最近の売上は前年同期に比べ全体的にやや鈍化しており、この傾向は来期も続く見込みである。
モンタナ州の7月のホテル予約は前年同月を上回ったが、一部の観光関係者は、アウトドア観光のパンデミックブームが減速していることを示唆した。
ミネソタ州のホスピタリティ・ツーリズム関係者によると、最近の売上は全体的に若干増加し、ミシガン州アッパー半島の観光客数も昨夏に比べ好調であった。
地方空港の旅客数は引き続き増加した。
新車販売台数は在庫の増加により増加した。
複数の拠点を持つディーラーは、7月の新車販売台数が昨年比でほぼ半減した。
最近のレクリエーショナル・ビークルの販売台数は、昨年に比べ地区全体で低調に推移しているが、パワースポーツ・ビークルの販売は回復している。
建設・不動産
建設活動は前回報告から横ばいであった。
各地区の建設業関係者の報告によると、販売活動はまちまちで、昨年の夏と比べて増加または減少したものが目立った。
労働力不足による減少もあった。業界データによると、同地区の7月の着工件数は、インフレを考慮しない場合、過去2年間と同程度であった。サブセクター別では、オフィス建設は依然低調で、集合住宅建設も低調であった。
インフラ市場にサービスを提供する企業は、連邦政府支出の増加によるものと思われる好調な動きを報告した。
ミネアポリス・セントポールの7月の一戸建て建設許可件数は前年同月比で10％増加した。
ミネアポリス・セントポールの7月の一戸建て建設許可件数は前年同月比で10％増加した。
商業用不動産は低調であった。
多世帯住宅の空室率は、新規建設が減速しているにもかかわらず、一部の市場で小幅に上昇した。
オフィスの空室率はやや安定したものの、高水準で推移した。
住宅用不動産は引き続き軟調で、7月の販売件数はほとんどの市場で前年同月比マイナスとなり、多くの場合2桁のマイナスとなった。
何人かの担当者によると、需要は販売数で示されるよりも高く、販売不振の原因の多くは販売用住宅の在庫が非常に少ないことにあるという。
製造業
同地区の製造業活動は、前回報告から小幅に減少した。
地域別製造業景況指数は、ミネソタ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の7月製造業景況が前月より縮小したことを示した。
月例景況調査に回答した製造業は、7月の受注が前月より増加し、向こう1ヶ月の売上も増加すると予想した。
ある電気機器メーカーは、新規ビジネスが減速し、既存の受注残を処理した後の見通しが不透明であると報告した。
農業、エネルギー、天然資源
同地区の農業情勢は若干弱まった。
農業信用調査回答者の3分の1以上が、第2四半期の農業所得が前年同期比で減少したと回答した。
何人かの回答者は、商品価格は依然として良好であるものの、投入コストが高いことから、一部の生産者にとっては損益分岐点を下回る水準まで後退していると指摘した。
干ばつの状況は最近改善されたが、特に東部では依然として懸念事項である。
同地区の石油・ガス掘削活動は、前回の報告から若干減少したが、最近になって石油生産が増加しているとの報告があった。
少数民族および女性所有企業
マイノリティおよび女性が経営する企業のコンタクツにおける活動は、まちまちであった。
7月の企業調査では、前月比で売上高が増加、減少、または横ばいと回答した企業が同数であった。
設備投資については、前月より若干増加し、利益については減少したとの回答が多かった。
回答者の3分の1以上が、労働者の需要は増加しているが、雇用の障害は続いていると答えた。
小売・卸売価格は4分の3の企業で横ばい、残りの企業では上昇した。
賃上げを行ったと回答した企業の割合がやや高かった。
ミネソタ州の貨物鉄道輸送会社の担当者は、競争力を維持するために年間4.5％の昇給を行った。
カンザスシティ連銀
経済活動の概要
第10地区全体の経済活動は過去2ヵ月間安定していた。
今年前半の高い成長率から一転、7月と8月は製造業の生産とサービス業の売上が安定した。
コンタクトによれば、最近の成長率の回復は、需要の増加によるものではなく、サプライ・チェーンの遅れが解消され、既存の注文に対応する能力が高まったことによるものである。
従って、雇用者数は全地区で横ばいとなった。
雇用の伸びは数カ月に亘り低調であったが、賃金は8月まで力強いペースで伸び続け、過去の基準や大半の企業の予想を上回った。
個人消費は引き続き緩やかなペースで拡大し、堅調なレジャー旅行が小売売上高の伸びの鈍さにやや相殺された。
消費者が貯蓄を使い果たし、支出を支えるために借入に頼る傾向が強まっているとの指摘もあった。
銀行関係者は、一部の消費者ローンにおいて延滞が増加し、悪化の一途をたどっていることを指摘し、消費者ローン債務者のさらなる悪化が予想されるとしている。
ここ数ヶ月の物価上昇ペースは緩やかで、昨年来の物価上昇ペースから顕著に低下した。
鈍化したとはいえ、投入価格の伸びはほとんどの企業で販売価格を上回り、利益率を圧迫している。
労働市場
第10地区では、ほとんどの企業が雇用水準はここ数ヶ月横ばいであると回答した。
労働市場は依然として逼迫しており、多くの企業が熟練労働者の雇用と維持が困難であると報告しており、これが雇用活動の鈍化の一因となっている。
サービス業、製造業ともに、今後6ヵ月間の雇用増加見込みは小幅に改善した。
これらの期待は、より多くのポジションを開設し、より多くの労働者を採用したいという願望よりも、むしろ労働者を採用するためのより良い見通しに基づいている。
雇用者数の伸びは数ヵ月間低調であったにもかかわらず、賃金は過去の基準を上回る堅調なペースで伸びた。
大半の関係者は、今年前半の年間賃金上昇率は6〜10％だったと報告している。
しかし、これらの接触者は「今年後半は異なる」とも示唆し、2023年初頭に報告した賃金上昇率の軟化への期待を新たにした。
ほとんどのコンタクトが、来年は5％未満の緩やかな賃金上昇を予想している。
特に製造業との接触では、回答者の3分の2以上がより緩やかな賃金上昇に予想をシフトさせ、賃金予想が大きく変化したと報告した。
物価
ここ数ヶ月の物価上昇ペースは緩やかで、昨年来の物価上昇ペースから顕著に低下した。
鈍化したとはいえ、投入価格の上昇ペースはほとんどの企業で販売価格を上回った。
製造業、サービス業ともに、ここ数ヵ月は利益率が低下している。
来年も利益率の縮小が続くと予想されるが、そのペースはここ数ヵ月よりも緩やかである。
個人消費
個人消費は、予想以上に好調な夏の観光シーズンに牽引され、ここ数ヶ月間、緩やかなペースで拡大を続けた。地区内各州の担当者によると、レジャー旅行は、車で行く旅行先、飛行機で行く旅行先ともに堅調な伸びを示した。
観光活動は好調であったものの、小売売上はそれほど伸びていない。消費者が貯蓄を使い果たし、支出を支えるためにより借入に頼っていることを示唆している。
自動車新車販売台数は、在庫が若干増加したため、若干増加した
地域社会の状況
住宅供給業者は、融資および保険コストの大幅な上昇により、手頃な賃貸物件の新規建設や既存物件の維持がより困難になった。
コロラド州では、損害保険料は、天候に関連した請求の増加もあり、昨年1年間で30〜50％も上昇したと報告されている。
州や慈善団体の資金を頭金援助や金利引き下げに充てることで、低・中所得世帯の持ち家取得を支援できるという楽観的な見通しも報告された。
しかし、立ち退きや差し押さえは増加の一途をたどっており、最近、地区内の各州で2019年の水準に達したか、それを上回った。
カンザスシティの非営利団体によると、住宅支援と光熱費支援の要請は、それぞれ前6ヵ月より21％、12％増加し、2019年の水準より30％増加した。
製造業およびその他の事業活動
数ヶ月間減少していた製造業の生産とサービス業の売上は、7月と8月に安定した。
コンタクツによると、最近の活動の回復は需要の増加によるものではなかった。
むしろ、サプライ・チェーンの遅れが解消され、既存の注文を満たす能力が高まったとの報告があった。
既存の注文に対応するため、企業は過去2ヵ月間に受注残と在庫水準が大幅に減少したと述べた。
投資計画については、各社の見解はまちまちであった。
利益率の低下と受注残の減少により、多くの企業は設備投資を控えた。
また、設備や輸送用車両に対する資金調達がより困難になっていると指摘するコンタクトもあった。
それでも、多くの企業がここ数ヵ月で投資活動が活発化しており、今後6ヵ月間の投資支出を増やす計画を持っていると報告した。
不動産と建設
当地区では、住宅需要が供給力を上回る状況が続いている。
ここ数ヶ月の住宅購入者の構成にいくつかの変化が見られた。
まず、最近住宅を購入した機関投資家が減少した。
投資家購入者は少数の不動産を所有する傾向が強かった。
第二に、大幅な改修が必要な住宅を購入するバイヤーが減少した。
住宅改修のための資金調達は、通常、所有者の "汗の結晶 "ではなく、免許を持った請負業者が工事を行う必要がある。
技能労働者不足と融資コストの上昇が相まって、新規購入住宅の改修活動が抑制されたと報告されている。
第三に、投資家バイヤーは、金利負担が大きいため、改修した住宅を保有し賃貸するよりも、「フリップ」する傾向が強かった。
コミュニティ・バンキングおよびリージョナル・バンキング
銀行関係者は、高金利と景気の先行き不透明感により、借り手候補が慎重なアプローチをとっていると述べた。
一部の消費者ローンでは延滞が増加し、消費者ローン債務者や商業用不動産（CRE）業界全体のさらなる悪化が予想されると、担当者は指摘した。
また、複数の担当者は、リスク選好度の低下と予想される信用力の低下に照らして、CREローンの与信基準が厳しくなっていると述べた。
預金残高はここ2、3ヵ月で安定したが、資金調達構成は当座預金から定期預金へのシフトが続き、銀行の資金調達コスト全体を押し上げた。
エネルギー
第10地区のエネルギー活動は、8月まで堅調に推移した。
原油価格は上昇したが、世界的な石油消費が大半の企業の予想をやや下回ったため、当地区の石油生産量とリグ数はほぼ横ばいとなった。
ガス田の掘削は依然として採算に合わないため、ガス田の稼動リグ数は僅かに減少し、生産量は停滞した。
坑井完成は最近の減少から横ばいとなり、掘削済み未完成坑井数は横ばいとなった。
従って、同地区のエネルギー雇用者数は僅かに増加しただけで、パンデミック以前の水準にはまだ及ばない。
ワイオミング州の石炭生産は、地域価格が歴史的な水準を上回って推移したため、緩やかに増加した。
農業
第10地区の農業経済は引き続き好調であったが、農産物価格の下落と干ばつが続いたため、状況は軟化した。
需給状況の不確実性が高まる中、主要作物市場のボラティリティは上昇した。
8月中旬まで、トウモロコシと小麦の価格は月初と比べ約10％下落し、大豆価格もわずかに下落した。
畜産部門では、かなりのコスト圧力にもかかわらず、牛の価格は引き続き堅調で、収益機会を支えている。
同地域の大部分は引き続き干ばつの影響を大きく受けており、農作物の収益を減少させ、家畜の飼料供給を制限する可能性がある。
同地区の担当者は、投入コスト、金利、利幅の縮小をその他の主な懸念事項として引き続き強調した。
貸し手は、旺盛な農家財政に支えられ、信用状況は引き続き健全であると述べた。
ダラス連銀
経済活動の概要
第11地区経済は、全体として緩やかな拡大を続けた。非金融サービス部門は堅調な伸びを示したが、小売売上高は横ばい、製造業、エネルギー、金融サービス部門の活動は低下した。
住宅需要はまちまちで、住宅価格の上昇も抑えられた。
乏しい降雨と非常に高い気温は、同地区の大部分で農業の状況を悪化させた。
雇用者数は全体的にやや増加し、賃金上昇率は高水準を維持した。
投入コストと販売価格の上昇圧力はサービス業で高まったが、製造業では緩やかだった。
金利上昇の継続的な影響に不透明感は残るものの、見通しはかなり安定している。
労働市場
雇用者数は報告期間中に若干増加した。製造業の雇用は6月に減速した後、平均的なペースに戻った。航空会社は、昨年の記録的な雇用の後、正常化を報告し、貨物輸送では若干のレイオフが報告された。全体として、テキサス州のほとんどの企業が雇用を検討していると回答し、応募者不足が依然として最大の障害となっているものの、応募者の状況は報告期間中に概ね改善した。しかし、医療、トラック運送、油田サービス、自動車修理、熟練工では人手不足の報告が続いた。
賃金圧力は依然として高いが、年が明けると緩和の兆しも見られた。人材派遣会社は、過去6週間の賃金上昇圧力が弱まったと報告した。
物価
製造業の価格圧力は引き続き低いが、サービス業では依然として高い。
油田サービス企業は、サプライ・チェーンが改善したため、投入価格が多少軟化したと指摘した。
燃料価格は報告期間中に上昇した。
また、テキサス州の企業経営者300人以上を対象とした8月のダラス連銀調査では、コスト上昇分を顧客に転嫁することが過去3ヵ月間で難しくなっていることが示された。
同調査によると、テキサス州の企業は、今年の投入コストは平均4.7％上昇し、2022年の9.6％上昇を下回ると予想している。
販売価格は昨年の7.4％から3.3％の値上げを見込んでいる。
製造業
テキサス州の製造業活動は、新規受注、生産高、設備投資の減少により、報告期間中引き続き縮小した。
低迷は広範囲に及んだが、化学、ハイテク、機械製造業で顕著であった。
食品製造業と加工金属製造業は、他の分野よりも好調であった。
ある化学メーカーは、建設、包装、工業用需要が低調で、中国と欧州の見通しが弱く、輸出需要が期待できないと述べた。
他の関係者は、金利上昇が設備投資と建設関連製造業にとって逆風であると指摘した。
8月のダラス連銀の調査によると、製造業の30％が最近の猛暑の結果、生産が減少した。
全体的に見通しが悪化し、製造業の不振を懸念する声が聞かれた。
小売売上高
小売売上高は、前期に減少した後、過去6週間で安定した。
自動車ディーラーは、販売不振を指摘し、インフレと高金利が消費者の需要を減退させていると指摘した。
また、自動車労働者のストの可能性を脅威として挙げるところもあった。
多くの小売業者が、特に人通りに頼る店舗では、需要に打撃を与えている猛暑が売上に影響していると述べた。
先行き見通しはやや安定したものの、依然としてネガティブに傾いている。
非金融サービス
サービス部門の伸びは報告期間中に加速した。収益の伸びを牽引したのは専門・ビジネスサービス業で、経済情勢に関するセンチメントの改善が見られた。レジャー＆ホスピタリティも、猛暑によるマイナス影響を指摘するコンタクトが複数あったにもかかわらず、8月は増収となった。航空会社各社は、特にレジャー旅行の需要が夏場も堅調に推移したと述べた。ヘルスケアは依然として弱点であった。全体として、見通しはかなり安定しており、今後6ヶ月間は緩やかな成長を見込んでいる。
建設・不動産
住宅ローン金利の引き下げを支援する金利引き下げなどのインセンティブにより、新築住宅の需要は堅調に推移した。
これとは対照的に、中古住宅販売は住宅ローン金利の高止まりと販売可能な住宅の在庫の少なさから減少した。
住宅価格の上昇は引き続き低調であった。
新築住宅の建設は増加したが、集合住宅の建設は減少傾向にあった。
アパートの新設が相次いだため、賃料が下落し、空室率が上昇した。
オフィス市場は引き続き賃料の低迷と高い空室率に直面している。
新設のAクラスオフィスビルは、先行き不透明な老朽オフィスビルやその他のカテゴリーに比べ、見通しは明るい。
小売市場は好調だが、個人消費の低迷に伴い減速が予想される。産業用ビルは引き続き堅調である。
金融サービス
ローン需要は8期連続（通年）で減少したが、減少率はやや緩和した。
貸出金量全体の減少ペースも減速したが、住宅用不動産貸出金量は5月と6月に安定した後、大幅に減少した。
貸出不履行は消費者ローンを中心に増加し続けた。
ローン価格はさらに上昇した。
与信基準は引き続き引き締まったが、引き締めを報告した銀行家の割合は2月以来の低水準に低下した。
銀行家の見通しは引き続き悲観的で、大半の銀行家が今後6ヵ月間のローン需要の減少と一般的な企業活動の悪化を予想している。
エネルギー
石油・ガス井の掘削活動は過去6週間、特に小規模生産者において減少した。
第11鉱区のリグ数は、過去のコスト上昇と原油・天然ガス価格の下落により、一部のプロジェクトが不経済となったため、再び緩やかに減少した。坑井の完成は緩やかになったが、掘削活動よりは持ちこたえた。
ほとんどの関係者は、リグ数は間もなく安定すると見ており、景気後退リスクの後退を表明する者もいる。
農業
降雨量が少なく気温が上昇したため、この6週間で管内のかなりの地域が干ばつに入った（または再び干ばつに入った）。
牧草地の状況は悪化し、天候は連作作物に悪影響を及ぼした。
テキサス州の綿花作物の大部分は状態が悪いか非常に悪いと評価され、今年は放棄が多いと予想される。
牛肉価格は、逼迫した供給と堅調な牛肉需要に牽引され、報告期間中にさらに上昇した。
地域社会の展望
地域社会の非営利団体によると、低所得者にとって、手頃な価格の住宅が不足していることが依然として喫緊の課題となっている。
高い家賃と高額な光熱費が、居住者を現在の生活環境から追い出している。
建設費の高騰は、手頃な価格の住宅を開発する業者にとって、より多くのストックを建設する上で大きな課題となっている。
高齢者を支援するある非営利団体は、インフレとSNAP給付の減少が相まって、高齢者にとっての最大の脅威は食糧難であると述べた。
サンフランシスコ連銀
経済活動の概要
第12地区の経済活動は、7月から8月中旬の報告期間中に若干強まった。
雇用活動は概ね安定し、労働力供給力は改善した。
物価上昇はペースが鈍化したとはいえ持続し、賃金圧力は一段と軟化した。
小売売上高は均衡してやや増加したが、サービス部門の活動はややまちまちであった。
製造業の需要は安定しており、農業と資源関連セクターの状況はほぼ横ばいであった。
住宅用不動産は横ばい、商業用不動産はまちまちだった。貸出活動はここ数週間で緩やかになった。
第12地区全域の地域社会では、特にハワイやカリフォルニアで発生した山火事やその他の悪天候の悪影響を受けた地域で、避難所やフードバンク・サービスへの需要が増加している。
各銀行の担当者は総じて、前回報告期間と比較して、景気に対してやや前向きな見通しを示した。
労働市場
報告期間中、雇用活動は概ね安定しており、労働力の確保状況はさらに改善した。
多くの雇用主はここ数週間、従業員数を横ばいにしており、一部の企業は人員過剰を報告している。
候補者プールが拡大し、適切なスキルを持つ応募者を見つけやすくなっていることを強調した。
テクノロジー・セクターの採用活動は、人工知能に特化した職種を除けば引き続き低調であった。
農業と医療セクターの担当者は、自動化への投資が続いており、労働者の需要が減少していると指摘した。
とはいえ、航空、小売業、外食産業など、多くのセクターで特定職種の採用難が続いている。
従業員の離職率は概して低下したが、接客業や非営利コミュニティ・サービス業など、一部の業種では依然として高い水準にある。
製造業のある雇用主は、インターンから正社員への登用に関心があると述べた。
エンターテインメント業界では、スタジオと労働組合の対立をめぐる契約交渉が続く中、雇用が停止したと報じられている。
今後の見通しとして、多くの雇用主は、補充採用のみ、または年内の人員削減の可能性について言及した。
賃金圧力はほとんどのセクターでさらに軟化した。ここ数週間は賃金の伸びが続いているが、そのペースは以前より緩やかであるとの報告があった。
しかし、農業、ホスピタリティ、コミュニティ・サービス、賭博の一部の企業は、地域によっては緩やかなものから強いものまで、賃金上昇圧力に引き続き直面している。
いくつかの雇用主は、新地域の最低賃金規制の影響もあり、初級職の賃上げに重点を置いていると述べた。
物価
ほとんどの製品とサービスにおいて、物価上昇のペースは緩やかであった。
ほとんどの建築資材、紙製品、化学製品、食品・飲料を含む多くの供給品の価格は概ね安定しているとの報告があった。
しかし、光熱費、保険、中古車、包装、セメントや石膏など一部の建設資材など、他の製品・サービスカテゴリーでは強い価格圧力が続いた。ある担当者は、世界経済の先行き不透明感から、企業が平均を上回る水準の在庫を維持していることが、価格圧力が続いている原因であるとしている。
地域社会の状況
住宅価格、ホームレス問題、食糧不足は、地区全体の地域社会で引き続き課題となっている。
仮設住宅シェルターやフードバンクでは、ここ数週間、特に高齢者からの需要が増加した。
特に、ハワイとカリフォルニアで発生した山火事やその他の悪天候の影響を受けた地域では、サービスへの需要が最も高かった。
非営利団体は、行動衛生と薬物乱用サービスに対する需要を満たすことが困難であると報告した。
慢性的な労働力と資金の問題から、非営利団体間の統合が進んでいることを強調した。
小売業とサービス業
小売業売上高は、ここ数週間、バランス的にやや増加した。
小売業者は、買い物客が引き続き低価格商品への買い替えを進め、必需品以外への支出を減らしているにもかかわらず、ほとんどの地域で個人消費が引き続き堅調であると報告した。
食品と飲料の需要はほぼ横ばいであったが、ペットケア用品の売上はやや鈍化した。
数社の小売業者は、パンデミック（世界的大流行病）の影響が長引いていることや、手頃な価格のクレジットへのアクセスが厳しいこ とを指摘した。サプライチェーンは引き続き改善されたが、在庫の伸びは鈍化したとの報告があった。
消費者およびビジネス・サービス部門の活動は、ややまちまちであった。
ビジネス・コンサルティングの需要は減少したが、法律・会計サービスの需要は堅調であった。ホスピタリティと観光業は、レジャー旅行者向けの海外旅行先との競争激化にもかかわらず、堅調を維持した。
ヘルスケア・サービスやメンテナンスの需要は増加した。
製造業
製造業活動は報告期間中、正味で安定していた。
自動車を含む多くの製造業は、全体的な需要の弱まりを指摘したが、一部の製造製品の受注はさらに増加した。
食品製造業は引き続き生産能力を維持またはそれに近い状態で操業しており、資本設備と金属加工製品の需要は引き続き堅調であった。
しかし、全般的な景気の不透明感や景気後退への懸念から、一部の顧客はプロジェクトを一時的に延期した。
サプライチェーンの混乱はさらに緩和し、一部のメーカーは在庫水準の正常化を報告した。
供給資材の納期は引き続き改善したが、半導体の供給には依然制約があった。
農業および資源関連産業
農業・資源関連産業の状況は、報告期間中ほぼ横ばいで推移した。
国内の農産物小売・外食需要は安定しており、特に果物・野菜が好調であった。
アリゾナ州の担当者からは、小売店向けの農産物の供給が限られているという課題が報告された。
穀物や干し草など一部の農産物の輸出は減少し、国内供給量の増加と国内価格の低下を招いたと報告された。
主要な魚の在庫は安定していた。
雨の多い冬であったため、一部の作物の収量は低いままであったが、前年の収穫から持ち越された作物の量は多く、カリフォルニア州とワシントン州では今年の多年生作物の収量は堅調な見通しであるとの報告があった。
生産投入コストは高止まりしており、包装費やエネルギー費など一部のコストは上昇傾向にある。
不動産と建設
住宅用不動産の動きは報告期間中横ばいであった。一戸建て住宅の需要は引き続き強い。
一戸建て住宅に対する需要は引き続き旺盛であった。
中古一戸建ての在庫は、所有者が低金利の住宅ローンを手放したがらないため、低水準で推移した。
多世帯住宅の賃料は上昇したが、そのペースは緩やかであった。
新築住宅建設はここ数週間でやや回復したとの見方もあるが、許可件数の減少や用地探しの難しさを指摘する声もある。原材料は入手しやすくなっている。
商業用不動産の動きはここ数週間、まちまちだった。
オフィス賃貸部門の低迷は続き、空室率は高止まりしている。
しかし、ユタ州の担当者によると、小売業と工業用スペースに対する需要は安定しており、小売業の賃料は上昇し、空室率は全体的に低下しているとのことである。
商業施設の建設活動はやや弱まった。
既存のプロジェクトは工期が長引いたため継続されたが、新規プロジェクトの計画は延期または断念された。電気部品や家電製品など、一部の投入資材の入手が困難になった。
金融機関
貸出活動はここ数週間で緩やかになった。
企業向けローン、特に商業用不動産ローンに対する需要は、資金調達コストの上昇により、企業がプロジェクトのさらなる延期やキャンセルを余儀なくされたため、若干弱まった。
住宅ローンは、高い住宅ローン金利と限られた在庫により、引き続き低迷した。
消費者向け貸出、特にクレジットカードは堅調であったと報告されている。
より多くの顧客がより高い預金金利を求め、代替手段としてマネー・マーケット・ファンドに注目したため、預金獲得競争が史上最高水準まで激化したとの報告もある。
貸出基準は一段と厳格化し、信用の質は堅調を維持した。
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