【行政書士_事業承継サポート】事業を引き継ぐ、ということ。
こんにちは。行政書士の大野です。
今回は、事業承継に関する情報です。
事業承継と一言でいっても、実際にその場面に直面しないと実感できない様々な社会問題をはらんでいます。
事業承継に関する社会問題は多岐にわたりますが、特に重要なポイントをまとめてみました。
事業承継に関する社会問題とは？
✅後継者不足
多くの中小企業が後継者を見つけるのに苦労しています。特に、少子高齢化が進む日本では、事業を引き継ぐ若い世代が少なく、人材不足が深刻化しています。
✅経営者の高齢化
経営者の高齢化が進み、引退を考える経営者が増えています。しかし、事業承継の準備はというと、ほとんど進んでいないケースが多く、突然の引退や健康問題が企業の存続に影響を与えることがあります。
✅廃業の増加
後継者が見つからない場合、企業は廃業を選択せざるを得ません。これにより、地域経済や雇用に大きな影響が出ることが考えられます。
✅親族外承継の難しさ
親族以外への事業承継（M&Aなど）は増加していますが、これには専門的な知識や資金が必要であり、中小企業にとってはとてもハードルが高いものとなります。
事業承継のタイミングを検討し始めたら、何をすればよい？
事業承継による税負担を軽減する特例措置の活用もご検討ください。
例えば、法人版事業承継税制（一般措置：非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担軽減措置） があります。令和 9 年 12 月 31 日までの贈与・相続であれば特例措置（非上場の株式等の承継に伴う贈与 税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置）を受けることができます。
ただし、令和 8 年 3 月 31 日まで に特例事業承継計画書を提出し、令和 9 年までに事業承継を行う必要がありますので、ご注意ください。
法人版事業承継税制に関する情報は、こちらをご覧ください↓https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
また、事業承継計画書を策定することによって、今何をすべきフェーズにいるのかということが可視化できます。専門家によるアドバイスを受けながら、ご活用ください。
事業承継にまつわるこれらの問題に対処するためには、早期の事業承継計画の策定や、専門家のサポートを受けることが重要です。
また、行政書士は、事業承継に関するご相談に対し、法律上の問題は弁護士に、税制上の問題は税理士に、労務上の問題は社労士にといったような交通整理役を担うことも、事業承継サポートとしてお役に立つことができます。まずは、早めのご相談をお待ちしております。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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