「社会保障目的税だから消費税は減税できない」という意見は間違っている

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https://voicy.jp/channel/660/653296
※大河内薫マネリテラジオ Voicy 2023年11月8日放送より

どうも、大河内薫です。
今日のテーマは「消費税」です。

経済対策で「所得税減税だ」とか「所得税じゃなくて消費税減税しよう」という話が聞こえてきますが、なぜ一つの物事だけを猛進しているのか。

原因は"知識の無さ"です。

テレビやYouTubeで「社会保障が必要になっていく時代に消費税下げられるわけない」と言っていますが、果たしてそうなのか？...消費税法なので、できないわけないんです。
ニュースの意見に流されることなく、そういう人たちを3秒で黙らせられるように、知識を蓄え、自分の人生を守っていこう！というのが、今日のテーマです。

■本当に社会保障目的税なのか？

まず、消費税は本当に社会保障目的税なのか？
これは本当です。
ただ、竹下内閣の時に消費税3%が導入され、この時は社会保障目的税ではありませんでした。
消費税法の中に「社会保障目的税」が加えられたんです。

つまり "法律が途中で変わっている" ということです。

■世界の消費税

消費税が社会保障目的税として存在していることは、グローバルに見てとても異質です。
消費税を導入している国は100ヵ国以上ありますが、「社会保障目的税」という趣旨で消費税が導入されている国は無いんです。

日本は世界でも類を見ない少子高齢化社会。
つまり、「社会保障費が必要な国だから必要」という見方もあるのかもしれません。
でも事実として社会保障目的税で消費税を導入する国はありません。

■消費税は減税できる

そもそも導入時は、社会保障目的税ではないので戻すこともできるんです。
その条文を削除すれば、社会保障目的税じゃなくなるわけです。
そうすれば「社会保障目的税だから消費税は下げられない」という人のロジックが崩壊するので、法律を改正すれば簡単に消費税は減税できるわけです。

また、社会保障目的税のままでも"減税・廃止"はできると思います。
なぜなら、社会保障のために消費税の税収は使われていないからです。

注意すべきは、高齢化が進み社会保障費が膨らんでいくにつれて「増税するのが筋だ」と言う人がいます。
これは全員 "財務省の手先" です。
財務省は、テレビなどいろんなところに手先をしのばせ、増税を推進していこうとする組織です。
そういうものに騙されないようにしましょう。

■消費税の減税の可能性

消費税は本当に下げられないのか？というのは、各国を見ていれば下げられます。
コロナの時にいろんな国で下げられてますからね。

OECD（経済協力開発機構）の資料を見ると、37ヵ国中30ヵ国でコロナ期間中に消費税が下がっています。
他国にできて日本にできないわけがないんです。

なので消費税は減税できる。
どこの視点から切り取っても減税できるし、廃止もできる。
ということで、ニュースや変な意見を言ってくる人に騙されないようにしましょう！というお話でした。

■お知らせ2つ

①Voicyパーソナリティ木下さんとの対談の日程変更
11月9日に一般放送でライブをし、アーカイブはプレミアムで残しますと言っていましたが、一旦取りやめます。
ライブではなくもっと面白い企画が練れますね、ということになったので、決まり次第お伝えします。
楽しみに待っていてくれたらと思います。

②プレミアムリスナー11月のセミナー内容
プレミアムリスナーで毎月セミナーをやっています。
今月は11月24日（金）20時から、テーマは「発信力セミナー」です。

アウトプットを前提とした人生にすることで、どれほど人生が変わるかということを、僕の人生を解剖しながら発信力を鍛えていこうという内容です。

誰の人生にもプラスになるような話にしたいと思いますので、ぜひプレミアムリスナーを覗いてみてくれたら嬉しいです。

それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！

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