ふるさと納税のポイントを禁止にする"国の矛盾姿勢"に物申す！

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※大河内薫"お金の学び"ラジオ Voicy 2024年7月17日放送より

どうも、大河内薫です。

ふるさと納税制度に大きな変更の波が押し寄せています。総務省がポイント付与を禁止する方針を打ち出し、各メディアが大きく報じています。この動きに対し、楽天が猛反発し、100万件を超える反対署名を集めているんです。今回は、この問題の背景と矛盾点について、じっくり掘り下げていきましょう。

■ふるさと納税制度の歴史

ふるさと納税制度、皆さんご存知ですよね。でも、その歴史を振り返ってみると、面白いことが分かるんです。

実は、この制度の始まりは、ある政治家の「地元に寄付したい」という思いからだったんです。その政治家って誰かというと、菅義偉前首相なんですよ。総務大臣時代に制度設計したんですね。

最初は、自分が住んでいる自治体ではなく、地元の自治体に納税させてくれという話だったので、返礼品なんて全然なかったわけです。ところが、各自治体がルールを設計できるという法律だったので、どんどん発展していきました。

そうすると、返礼品が出てきたり、中には行き過ぎた自治体も出てきちゃったんです。覚えてますか？泉佐野市がAmazonギフト券50%還元なんてやっちゃって、むちゃくちゃなことになったんですよ。

■総務省の介入と法改正

やっぱり、こうなってくると最初の趣旨とはかなり変わってきますよね。自治体に寄付したいというよりも、返礼品目的でやってる感じがするわけです。

そこで総務省が動き出したんです。国側がふるさと納税の制度設計をしっかりできるように法改正したんですよ。2019年6月から返礼品の金額の上限を決めたり、Amazonギフト券を禁止したりして、泉佐野市はふるさと納税ができる自治体から除外されました。

でも、泉佐野市は屈しなかったんですよ。国を相手取って裁判を起こしちゃったんです。「除外はおかしいでしょ」って。法律が改正した後は従うけど、その直前までAmazonギフト券を配るのは問題ないでしょ、ってスタンスだったんです。

■裁判の結果と総務省への警告

驚いたことに、この裁判は早期決着しました。なぜならそれは不遡及の原則があるからなんです。法律改正は過去に遡って適用されることはないんですよ。

最高裁まで駆け上がって、泉佐野市は勝訴しました。しかも、総務省と国側は警告までもらっちゃったんですよ。「自治体が不利になるような改正をスピーディーに乱用するな」 と。

■ポイント禁止の矛盾点

そして今回のポイント禁止の話。これ、僕から見るとかなり矛盾してるんですよ。

松本総務大臣の言葉を聞いてください。「ふるさと納税については返礼品目当てではなく寄付の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」って言ってるんです。

でも、返礼品目的じゃないなら返礼品を禁止すればいいじゃないですか。でも、それはもうできないんです。返礼品の市場がもう完全に出来上がっちゃってるからね。

それに、「自治体が支払う手数料の一部がポイントの原資となっているだろう」と言ってるんですけど、これもおかしいんですよ。自治体が楽天に手数料を払った後、楽天がどう使うかは自由じゃないですか。

■メディアの報道姿勢

気になるのは、多くのメディアがこの総務省の言い分をそのまま報道してることです。「自治体が払う手数料の一部がポイントの原資となっていることが問題」 って言ってるメディアが多いんですよ。

でも、それって分かんないですよね。お金に色はついてないんだから。総務省から流れてきた情報を精査せずに報道してるんじゃないかなって思っちゃいます。

■まとめ

結局のところ、国のスタンスとしては最低だなって僕は思うんです。ふるさと納税制度の是非はさておき、矛盾したことはやらないでほしいですよね。

個人の話じゃなくて国の話だからこそ、もっと慎重であるべきだと思うんです。返礼品目当てじゃダメって言うなら、返礼品を禁止する勇気を持つべきだし、それができないなら、ポイント禁止なんて言って業者を攻撃するのはいかがなものか、というのが今日のメッセージです。

それでは本日も張り切っていきましょう。

それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！

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