工場の人手不足にどう対策すべきか？製造業のIT化と外国人材導入について

こんにちは！OneTerraceの安東です。

日本の製造業における人手不足は深刻で、「ものづくり白書（2019年度）」によれば約95％の日本企業において人材不足が表面化しているとされています。

特に「確保が課題」とされているのは「技能人材」と呼ばれる人材層です。中小企業庁の定義によれば、技能人材とは「研究業務、製品開発・技術開発業務、品質・生産管理業務、製造・加工業務の4業務に従事する従業員」とされます。製造業のほぼ全てといえる幅広い分野において、必要とされる人材が不足しているのです。

この記事では日本の製造業が人手不足にどう対策していくべきか、「IT導入」と「外国人材の導入」からご説明します。
また、製造業における外国人材の在留資格ごとの特徴、高度人材採用のメリットもまとめました。

製造業の人手不足対策とは？

まず期待されるのはIT化です。日本企業では従来、技能人材の不足をベテラン人材の定年延長などにより補ってきましたが、ビッグデータの解析能力やセンシング技術の進歩により「経験や勘」の数値化が進んでいます。

このため欧米のようにITの活用やロボットの導入で技能人材の不足を補うことが期待されています。

もうひとつの手段として、外国人労働者の導入が挙げられます。ここからは日本の製造業における外国人材の受け入れ状況と、受け入れている外国人材層について見ていきましょう。

厚生労働省が発表した「外国人労働者の現状（令和元年10月末現在）」によると、外国人労働者の数は前年度比13.6％の増加となっています。在留資格から見ると過去5年で大きく増加したのは、技能実習生と資格外活動（留学生のアルバイトなど）ですが、専門的・技術的分野の在留資格も着実に増加していることが読み取れます。

高度人材（高度外国人材）は経済成長に大きく貢献

外国人労働者という言葉には専門的・技術的なスキルを持つ高度人材と単純労働者の双方が含まれていますが、内閣府による「経済財政白書」では、とくに高度人材の導入が経済成長に大きく影響する可能性が指摘されていました。

高度人材とはおもに「専門的・技術的分野」と呼ばれる分野において仕事をしている中長期滞在の外国人です。「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれる就労ビザ（在留資格）を付与されている人が多く、日本における外国人労働者の約2割を占めます。製造業を技術的に支えるだけでなく、ビジネスの海外展開を担う人材としても期待されています。

日本の製造業の人手不足

日本の製造業の人手不足は「人数の不足」だけでなく、「求められる人材の質の変容」という、質と量2つの要因が重なって起きています。これらを解消するために積極的にITを導入し、生産現場の機械化を進めていかなくてはなりませんが、その実現には、専門的・技術的分野のスキルを持つハイレベルな人材が多く求められます。

しかし、日本国内の若い技術者が奪い合いとなっている現状において、日本人採用だけでは企業の人材ニーズが満たされない可能性は高いといえます。IT技術者や生産技術者などの高度外国人材を現地から直接採用することが、日本企業にとっても大きな選択肢となりつつあるのです。

私が所属するOneTerraceではこうした外国人採用に関する支援をビザの管理、採用〜定着まで一気通貫して行っております。

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