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(公務員の仕事)第2期島根創生計画(2025~2029)の策定作業が進んでいます
今回の記事は、島根県庁職員が仕事する上で、「最も基本とするもの」である「島根創生計画」の第2期の策定作業を紹介する記事です。予算編成作業との関係もあわせて紹介します。
島根創生計画とは?
島根県の施策運営の基本方針となる最上位の総合計画です。現行の第1期計画は2020-2024年度を期間としています。「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を掲げ、産業の活性化、若者が働きやすく、子育てしやすい環境、子どもや高齢者が安心して暮らせる社会などを目指しています。
第2期島根創生計画の策定作業と概要
「島根創生計画」は今年度が最終年度となることから、現在、2025年をスタートとする第2期の策定作業が進んでいます。今年6月に骨子が示され、この8月には、各分野の取組が書かれた計画素案が公表されました。今後、地域公聴会やパブリックコメントなどが予定されています。
○目指す将来像
「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」 ※第1期から変わらず
「県民一人ひとりが愛着と誇りを持って笑顔で暮らせる『島根の暮らし』を守り、その 暮らしを次の世代に引き継いでいく」という県民の皆様の思い、願いを実現するという基 本的な考え方は変わっていないため、第2期計画においても、目指す将来像を上記のとおり描きます。※島根県ホームページより
○各分野の取組案
分野の区分は、第1期計画の区分を基本としつつ、「デジタル化の推進」・「医療・介護・福祉サービスを担う人材の確保」などの新たな区分が加えられています。
![](https://assets.st-note.com/img/1725104244207-vYvFG0Nj7m.jpg)
参考:ホームぺージで公開している計画素案
新規・拡充を検討している主な施策
計画素案の公表にあわせて、第2期計画において、新規・拡充を検討している主な施策が公表されました。
商工労働部の関係では、
・人手不足に対応するための省力化投資
・製造現場の暑熱対策への支援
・県外に進学した学生に向けた県内就職アドバイザーの活動地域の拡大
などが挙げられています。
いずれも、最近特に重要となってきている課題への対応を図るものです。
参考:ホームページで公開している新規・拡充を検討している主な施策
令和7年度当初予算編成作業との関係について
創生計画にあげる施策は、具体的には、予算事業として構築される必要があります。最初の年である令和7年度(2025年度)の予算要求作業は、すでにこの4月から始まっていて、創生計画の策定作業と同時進行で進められています。さきほど解説した「新規・拡充を検討している主な施策」はその一部であり、引き続き、現在の課題に対応する事業を構築していくための予算編成作業が行われます。おおよその作業完了目途は、11~12月頃です。
参考:予算要求のスケジュール(4月~8月)
補足:第2期島根創生計画の全体ホームぺージ
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