日米合同委員会

「年次改革要望書」というものがある。これは毎年１０月にアメリカから突きつけられる命令書です。

いまでいう「日米経済調和対話」と言われていて、要望書という一方通行から、対話という双方向に変わったような印象を受ける。

「日米合同委員会」といって、港区のニュー山王ホテルにアメリカ軍の軍の施設に６０年以上日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を報告している。

これは「日米合同委員会　田原総一朗」で検索したら、国会よりも憲法よりも強い秘密会議と出てくる。

たとえば、モンサント社のラウンドアップ訴訟というのがあり、この除草剤がゴルフ場もまいて脳神経に害があり、神経毒で奇形癌ができて地下水を汚染するということで、全世界で２０１８年までに販売禁止になった。

過去最大の１兆２０００億円の損害賠償が世界中で起こっている。しかし、日本だけが報道しない。

日本は２０１７年に食品安全委員会がこのラウンドアップを「安全だ」と言った。

そして、２０１７年の１２月にラウンドアップの規制緩和を行なった。

胡麻で１５０００％、紅花が４００００％、蕎麦で２００００％の規制緩和を日本だけが行なった。

全世界で発売禁止になったものを。

そして、どうして日本だけそういうことをやっているのか、というのを日本という国では言ってはいけないことになっている。