日経平均株価の行方　～相次ぐ底割れ銘柄群をどう見るのか～

　新ＮＩＳＡで市場が盛り上がり、海外投資家も日本株に注目した結果、円安トレンドの下で輸出企業や半導体関連銘柄を先導役にして長期株高が続いてきましたが、ここに来て様々な要因で調整ムードが漂ってきました。

　日経平均は７月の高値４万２４２６円から８月安値３万１１５６円まで短期で２６．６％の調整を見せ、その後９月２日まで反転上昇の動きを見せてきましたが、その後は再び調整の動き。
　本日の日経平均の安値は９時４５分の３万５２４７円でした。２日についた高値３万９０８０円からは９．８％の調整となりました。

　株式相場は一定のリズムで上げ下げの変動を続けており、現在は調整、つまり下げトレンドの中にあることになります。市場に関与するトレンドフォロー型の投資家にとっては、ここは慎重にならざるを得ませんので下げトレンドの中で様子見が続くことになりますが、個別銘柄の中にはこの調整によって投資価値を高めた銘柄もあり、この下げをチャンスと見て勇気をもって投資される皆さんもお見えだと思われます。
　勇気があるというのは８月の短期調整を念頭に入れたものですが、これとともに市場にある専門家と称する皆さんの相場見通しの中に日経平均２万４０００円や２万５０００円なる見通しもあるためですが、こうした見通しの下で投資するにはかなりの勇気が必要となる訳です。

　今回の株式相場の調整は米ＮＶＩＤＩＡ株の上昇に影響を受けた日本の半導体関連銘柄（東京エレク、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなど）の株価上昇が日経平均を押し上げてきたという背景があります。これがＮＶＩＤＩＡ株の大幅な調整とともに泡と消え、これらが大きく調整するとともに日経平均株価を昨年末水準にまで押し下げてしまったということになります。

　昨年末の日経平均は３万３４６４円でしたが、現在はそれよりもまだ上の位置にありますが８月のクラッシュ時の安値はこれを下回った訳です。昨年末を１００とすれば８月５日の安値は９３．１となります。この安値は昨年１０月安値水準となったとも言えます。
　個別銘柄を見ても日経平均が安値をつけた際に大きく売られましたが、その後全体相場が戻ってきた中でまた８月５日安値を下回った銘柄（半導体関連）も出てきました。

　相次ぐ底割れ銘柄が市場の中でネガティブに見られている限りは全体相場が浮上するのも難しいが、反対にこうした底割れ銘柄が反転すると指数も大きく反転上昇すると考えておく必要があります。

　日経平均２万４０００円から５０００円を唱える専門家の皆さんは恐らく為替相場の位置を見てこうした見通しを出しているものと思われます。
　今後の米国金利下げと日銀による利上げによる日米金利差縮小による円安終焉で為替相場は今後１３０円どころまで、円高に向うという前提での見通しです。
　２３年１月の為替相場は１３０円（ドルの安値１２７．２円）で、この頃の日経平均は２万５６００円から２万７５００円でしたのでこうした見通しが出ても不思議ではありません。また、日経平均は日銀によるＥＴＦの買いが２万５０００円以下で実施されたことによって上昇したとも考えられますし、その後の東証の指導や有名外国人投資家による日本株への強気発言が契機になった上昇が２３年１－３月にあったことも株価上昇につながったとも言えます。

　こうした過去の経緯を踏まえての警鐘がこの調整時期になされるのは理にかなっています。年初からの株高は新ＮＩＳＡの開始によるところが大きいとも言え、こうした潮流に対して売り向かうことは難しかったとも言えます。

　日経平均もＴＯＰＩＸも同様な動きが見られますが、いずれも株価の上昇も２３年１－３月からになります。２２年はまだコロナ禍でインバウンド需要も停滞していたかと思いますが、その年の３月から見られた急激な円安が輸出企業の業績を押し上げてその翌年の３月期からの業績を大幅に向上させたことが２３年からの株価の上昇に拍車をかけたとも言えます。
　つまり為替相場が円安となってトヨタなどの輸出企業の業績を押し上げたことによる株価上昇が本年３月まで続き、その余韻が７月まで見られ日経平均が４万２４２６円の高値を見ることになったということになります。日経平均はなおも５万円、１０万円にもなるという説が唱えられてはいますが、現状の調整も現実の出来事です。

　市場には総裁選で積極財政派、消極財政派どちらの立場の方が総裁に選ばれるかに関心が集まりつつありますが、株式相場には積極財政派が得られることが好影響をもたらすことは言うまでもありません。
　ネガティブな要因を消化しながら調整相場はいずれ終焉します。ここは冷静に今後の相場展開を眺めていくことにしましょう。


（炎）


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