日本のゲーム会社が、中国のゲーム会社との仕事を躊躇する理由

どうもゲームディレクターのおこめです。
今日は日本のゲーム会社と中国のゲーム会社にある、大きな壁についてお話したいと思います。

１．契約書を締結するのが難しい
日本の会社が中国の会社と仕事をするとき、大きな障壁になるのが、契約書の問題です。

日本企業間でのやりとりはスムーズなのですが、中国との契約書となると翻訳、中国の法律が大きな障壁となります。

２．契約書の翻訳
日本のゲーム会社の多くは社内に法務を設けて、契約書の管理をおこなっております。

ただ中国との契約書になると、連絡でも中国語が必要になりますし、更に中国語が理解できて、法律にも詳しくある必要があります。

そのため中国語が堪能で、法律について詳しい人材が必要になります。

これは中国語が理解できるというレベルではなく、中国語で曖昧な点を看破できるレベルの中国語への理解が必要で、とても大きな障壁となり、大きい企業でないと、人材の確保すら難しい状況です。

３．法律の壁
中国語のわかる弁護士を用意できたとしても、今度は法律の問題があります。

日本と中国では法律が違います。日中間で裁判保障も結んでいません。

それはゲームを中国国内で展開する場合、日本国内で展開する場合の国のルール以前の問題で、

日本に準拠する契約書にするか、中国に準拠する契約書にするかからまず解決する必要があります。

何か問題が起きた時、どちらの法律で裁くかということです。
そして裁判を第三国の仲介で等といったことも決めないといけないです。

その上、日本人は中国人への信用が低いです。途中で仕事を投げ出すことを防ぎたいため、法律でがちがちに固めて、仕事をしたいと思っています。

そのため、契約書を作るときは、どちらの国の法律で契約書を作るか、どういった内容を記載するかの交渉が必要不可欠で、日本企業と結ぶ契約書に比べて時間と労力が必要になります。

そして、その人材は価値の高い、中国語の理解できる法律家です。
費用も当然高い訳です。

そのため、契約書をまとめるのにお金も時間もかかるし、既存の日本の企業と取引をしようとなるわけです。

４．まとめると
日本企業と中国企業で取引する際に、契約書の締結時点で大きなコストがかかります。

それは翻訳ができる弁護士などの法務担当を用意する必要があり、
更に、どちらの法律に準拠する契約書にするか等という問題も解決したうえで、話をまとめる必要があります。

そのため中小企業のような資金力のない会社は、中国企業と契約することすら大きな足かせとなり、日本企業と仕事をすることになります。

資金力のある、大企業でないと、中国と一緒にゲームを作る準備すらできないのです。

中国のゲーム市場は非常に大きく、影響力も高いので、今後は突破していかなければならない壁ですが、現状のままでは難しいと感じています。

以上となります。
詳しい法律の内容は、自分は専門家でないため、説明ができないのですが、
大まかに、上記のような問題があるから中国の会社と取引が難しいよということです。


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