DXは自治体にも浸透しているのか？

こんばんは

華金とは？って思うくらい業務量に忙殺されてます。

おかげでサウナの予定がなくなり浮いた分のお金ををセブンのから揚げ棒に費やすのですが、まー良しとしましょう笑

さて本日は自治体のDXは進んでいるのか？！という議題です。

2020年に総務省が自治体に向けて自治体DX推進計画を公表しました。

自治体が重点的にとり組むべき事項や、自治体が足並みを揃えてとり組む事を表明しました。

ただ現状として8割の自治体がDXに未着手です。民間企業と異なり、市場の原理が働きづらく市場競争による企業の価値提供が不要である事が原因です。

また2022年度を目標時期とされている行政手続きのオンライン化についても、自治体の78%で指針がなく実行できないと回答しています。

このように国と自治体では実態にギャップがあります。

実際に私の祖父も町会議員として働いているのですが、小さな自治体程変化を求めない傾向にあるとのことです。

例えば私の祖父は変革者なので土地がある田舎だからこそ、ショッピングモール等の大型施設の誘致に積極的だったのですが、他の議員や商工会は興味を示さなかったと言っていました。

デジタルに携わる者からすると「え、大丈夫？」となるかもしれませんが、当事者達からすると「なぜ変化をするのか /今のままでいい」となるのかもしれません。

もちろんどちらかが正解というわけではありませんが、現状での自治体でのDXはまだまだ先の話なのかもしれません。