ＦＰ２級基本問題【リスクマネジメント】

ＳＥＣＴＩＯＮ１保険の基本
問１契約者等の保護
①少額短期保険業者も保険契約者保護機構に加入しなければならない。
Ａ：少額短期保険業者は保険契約者保護機構の加入義務がない。

②保険契約者保護機構の補償について、自賠責保険の補償割合は１００％であるが、地震保険の補償割合は９０％である。
Ａ：地震保険の補償割合も１００％である。

③ソルベンシー・マージン比率の健全性の目安は２００％以上である。
Ａ：〇

問２保険法
①保険法は、保険契約に関するルールを定めた法律である。
Ａ：〇

②保険法では、保険金等の支払期間に関する規定が新設されている。
Ａ：〇

③保険法は、傷害疾病保険には適用されるが、共済契約には適用されない。
Ａ：×　保険法は共済契約にも適用される。

ＳＥＣＴＩＯＮ２生命保険の基本と商品
問１保険料のしくみ
①契約者が払い込み保険料は、保険金等の支払いにあてられる純保険料と、保険会社の諸経費にあてられる付加保険料によって構成されている。
Ａ：〇

②保険会社が実際に支払う保険金等の支払額が、予定死亡率によって見込まれた保険金等の支払額よりも多かった場合に生じる利益を、死差益という。
Ａ：×　死差益とは、保険会社が実際に支払う保険金等の支払額が、予定死亡率によって見込まれた保険金等の支払額よりも少なかった場合に生じる利益をいう。

問２生命保険商品
①逓減定期保険は、保険料が一定期間ごとに減少する定期保険である。
Ａ：×　逓減するのは保険料ではなく、保険金額である。

②収入保障保険は、保険金が年金形式で支払われる定期保険であるが、年金形式ではなく、一時金で受け取ることもできる。
Ａ：〇

③終身保険は、保障が一生涯続く保険で、被保険者が死亡した場合に限って保険金が支払われる。
Ａ：×　死亡だけでなく、高度障害になった場合等も保険金（高度障害保険金等）が支払われる。

④定期保険特約付終身保険（更新型）では、更新ごとに定期保険の保険料が高くなる。
Ａ：〇

⑤養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間、その他の条件が一定であれば、定期保険や終身保険よりも安い。
Ａ：×　養老保険の保険料は、条件が同じであれば、終身保険や定期保険の保険料よりも高くなる。

⑥有期年金および確定年金は、生死にかかわらず一定期間、年金を受け取ることができる。
Ａ：×　確定年金は生死にかかわらず、一定の期間、年金を受け取ることができるが、有機年金は存在している場合に限って、一定期間、年金を受け取ることができる。

⑦変額個人年金保険には、死亡給付金・解約返戻金ともに最低保証がある。
Ａ：×　死亡給付金には最低保証があるが、解約返戻金には最低保証はない。

ＳＥＣＴＩＯＮ３生命保険契約
問１告知義務
①告知義務違反があった場合、保険会社は契約を一方的に解除することができる。
Ａ：〇
②告知義務違反があったことにより、保険会社が契約を解除した場合、解除前に発生した保険事故については、保険金や給付金は支払われる。
Ａ：×　この場合、解除前に保険事故が発生していたとしても、保険金や給付金は支払われない。

問２払済保険、延長保険
①払済保険の場合、保険期間は元の契約より短くなる。
Ａ：×　払済保険の場合、保険期間は元の契約と同じで、保険金額が元の契約よりも少なくなる。
②延長保険の場合、保険金額は元の契約と同じで、保険期間は元の契約よりも短くなる。
Ａ：〇
③払済保険の場合も延長保険の場合も、特約部分は消滅する。
Ａ：〇

ＳＥＣＴＩＯＮ４生命保険と税金
問１個人の生命保険と税金
①平成２４年１月１日以降に契約した一般の生命保険契約の生命保険料控除額（所得税の場合）は、最高５００００円である。
Ａ：×　平成２４年１月１日以降に契約した一般の生命保険契約の生命保険料控除額（所得税の場合）は最高４００００円である。

②変額個人年金保険の保険料を支払った場合、その保険料は個人年金保険料控除の対象となる。
Ａ：×　変額個人年金保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象となる。

③契約者および保険金の受取人がＡさん、被保険者がＡさんの妻（Ｂさん）である生命保険契約において、妻（Ｂさん）が死亡した場合、Ａさんが受け取る死亡保険金は雑所得として所得税の課税対象となる。
Ａ：×　この場合、一時所得として所得税の対象となる。

④個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。
Ａ：×　個人年金保険において、毎年受け取る年金は雑所得として所得税の課税対象となる。

⑤入院給付金は非課税である。
Ａ：〇

問２法人契約の生命保険と税金
①法人が支払った養老保険、終身保険、定期保険の保険料は資産計上する。
Ａ：×　定期保険の保険料は損金に算入する。

②契約者が法人、被保険者が役員および従業員、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている終身保険の保険料を法人が支払った場合は、その保険料は「支払保険料」として損金に算入する。
Ａ：×　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族となっている場合には、「給与」として損金に算入する。

③契約者（＝保険料負担者）が法人で、被保険者が役員・従業員・死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その２分の１を保険料積立金として資産計上し、残りの２分の１を福利厚生費として損金に計上する。
Ａ：×　満期保険金および死亡保険金の受取人が法人である養老保険の保険料は全額、資産計上しなければならない。

ＳＥＣＴＩＯＮ５損害保険の基本と商品
問１火災保険
①火災保険では、消防活動による水濡れの損害は補償されない。
Ａ：×　火災保険では消防活動による水濡れの損害も補償される。

②住宅火災保険では地震による損害は補償されないが、住宅総合保険では地震による損害も補償される。
Ａ：×　地震による損害は、住宅火災保険、住宅総合保険のいずれでも補償されない。

問２地震保険
①地震保険における保険金額の上限は建物５０００万円、家財２０００万円である。
Ａ：×　地震保険における保険金額の上限は、家財については１０００万円である。

②建物の構造、所在地、補償内容が同一でも、保険会社が異なれば、地震保険料も異なる。
Ａ：×　建物の構造、所在地、補償内容が同一であれば、保険会社が異なっても、地震保険料は同額である。

問３自動車保険
①自賠責保険の支払限度額は、被害者１名につき、死亡については４０００万円、傷害については１２０万円である。
Ａ：×　死亡については最高３０００万円である。

②人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、過失の有無にかかわらず、実際の損害額が支払われる。
Ａ：〇

問４傷害保険、賠償責任保険
①傷害保険料は年齢や性別によって異なる。
Ａ：×　傷害保険料は職業によって異なるが、年齢や性別によって異なることはない。

②普通傷害保険では、国外で発生した事故による傷害については補償されない。
Ａ：×　国外で発生した事故による傷害についても補償される。

③家族傷害保険で補償される家族の範囲は、本人、配偶者、生計を一にする同居親族であり、生計を一にする別居の未婚の子は含まれない。
Ａ：×　生計を一にする未婚の別居の子も家族の範囲に含まれる。

④個人賠償責任保険は、業務遂行中の賠償事故については補償の対象外である。
Ａ：〇

ＳＥＣＴＩＯＮ６損害保険と税金
問１個人の損害保険と税金
①地震保険料控除額は所得税の場合、最高４００００円である。
Ａ：×地震保険料控除額は所得税の場合、最高５００００円である。
②個人が受け取った損害保険の保険金は原則として非課税である。
Ａ：〇

問２法人契約の損害保険と税金
①法人が支払った損害保険料は、掛け捨て型の場合も積立型の場合も、全額が損金算入される。
Ａ：×　支払保険料のうち、積立部分については資産計上する。

②個人事業主が住居兼店舗の建物の火災保険料を支払った場合、支払った火災保険料の全額を必要経費として計上することができる。
Ａ：×　火災保険料のうち、居住部分については、必要経費とすることができない。

ＳＥＣＴＩＯＮ７第三分野の保険
①医療保険において、前回の入院の翌日から２００日目に同じ病気で再入院した場合、１入院とみなされる。
Ａ：×　１入院とみなされるのは、前回の退院日の翌日から１８０日以内に同じ病気で再入院した場合である。

②がん保険においては、加入後３ヵ月（９０日）以内にがんと診断され、入院した場合は、保障の対象外となる。
Ａ：〇

※このnote記事は商業目的ではなく私個人の勉強ノートです。