支援事例「コロナ禍 不動産業の形態模索」

令和 4 年 10 月 30 日 沖縄タイムス経済面掲載

オンラインで業務拡張

　■ 企業名 非公表
　■ 業　種 不動産
　■ 所在地 非公表
　■ 資本金 非公表
　■ 創　業 ２０１９年
　■ 従業員 ３人
　
【相談内容】
　創業して間もなくコロナ禍の影響を受け、これまでの事業形態、営業形態で対応することが困難になった。新しい不動産事業のスキームが必要と考え、持続可能なモデルを構築して将来性ある事業へと転換をしたいが、どうしたらよいか。
　
【回答】
　国内の不動産市場は拡大傾向にある中で、インターネットを介した商取引は進んでいるが、多くは対面など地域に根ざした営業手法をとっている。従来の不動産購入における契約はそのほとんどが紙で交わされるため、全ての契約書に住所や氏名の手書きと押印が必要であり、重要事項説明なども必須となっていることで対面からの脱却がしにくい。相談者は、コロナ禍の影響で対面営業が困難になったため新たな営業方法を模索していた。
　そこで、まずデータ化とオンライン化をキーワードに提案した。購入希望者とのオンライン会議、内見はＶＲなど、遠方であっても購入したい沖縄の物件をオンラインで見ることのできるシステムを構築することにした。
　また、法改正により不動産取引に欠かせない重要事項等説明のオンライン化が可能となり、契約締結までできるようになるなど、法的な市場環境も変化した。遠方の不動産購入希望者と、相談、交渉、契約に関することなど業務の半数以上がオンライン上で可能となった。営業方法も米国型のエージェント制度を参考に、在宅で営業活動ができる体制を構築することができた。
　さらに、海外のリゾートエリアの不動産を扱うサービスを提案。日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本総領事館、現地同業他社と連携を構築し、政治、経済、文化、言語などの違いに対応しつつ、事前調査、パートナー構築を進めた。
　グーグル発表の「旅行先トレンドナンバーワン」に選ばれた、今アジアで最も注目をされているリゾート地であるダナン（ベトナム）に営業拠点を構築することができた。
　コロナ禍でこれまでの営業手法などが通用しなくなることも多く、物流、商流はもちろん、体制そのものを根底から見直すことが必要になることもある。しかしそれが、日本や世界に対して新たなビジネスを展開するチャンスとして捉えられれば、アジアのゲートウェイとしての沖縄となる絶好の機会と言えよう。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

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