「菅直人vs日本維新の会」は維新のファンサービスに見える
Dear Readers
日本維新の会と立憲民主党の菅直人最高顧問が揉めている件があったらしい。結構白熱して、直接対決が～～～～。
「いや、どうでもいいよ」
私の正直な気持ちです。政党支持率で立憲民主党を抜いた日本維新の会が薦めるべきは立憲攻撃ではなくて、自民党対策です。
敗者(立憲民主党)に付きまとう勝者(日本維新の会)の見栄えは極めて悪く、特に立憲民主党の執行部が党として関わらないことを表明しているのであれば、維新の有権者や党員が独自に質問状を出すなどして対応すべきだったと思う。
この件に関して維新の会の執行部が本気でバチバチに対応するのは、日本維新の会の支持者にしか刺さらないと思います。
正直、無駄です。
元々、日本維新の会が立憲民主党などの野党を攻撃するのはお家芸だと思いますが、立憲民主党よりも支持をされている今、もはやそのお家芸は控えて自民党の議席を減らす方向へと戦略を変えるべきです。
・立憲民主党と日本維新の会は期待を失ってきている
今年は参院選が控えていますが、日本維新の会の支持率は下がっています。立憲民主党よりも優勢ではありますが、両党共に支持率が減少していることをよく見なきゃいけません。
NHKの世論調査から、立憲民主党と日本維新の会の支持率の推移を昨年の衆議院選挙があった10/31直前から今に至るまでで確認すると以下のようになります。
日本維新の会
1.8(2021/10月)→衆議院選挙→7.3(2021/11)→7.3(2021/12)→5.8(2022/1)
立憲民主党
6.1(2021/10月)→衆議院選挙→8.2(2021/11)→8.7(2021/12)→5.4(2022/1)
維新の会は衆院選後に支持率が急激に上がり、今年に入って急激に低下しました。一方の立憲民主党は衆院選後に支持率が上がり、さらに代表選後に若干の上昇、そして今年に入って減少しました。
・立憲民主党を直接攻撃する必要はない
日本維新の会は衆院選後に追い風が吹いていたと私は考えています。選挙での躍進、そして小野議員による文書通信交通滞在費の指摘は国民からの支持を受けました。
ですが、支持率の低下が明確になっているということはこの追い風を活かせてなかったからだと思うのです。
今、日本維新の会に必要なのは、党の個性である政府の無駄の指摘を行うことです。さらに参院選までに公約実現に取り組み、その成果を国民の前に示すことです。
例え実現できなくても、行動することが大事です。それを行えないのであれば、立憲民主党同様に自民党が政権を維持するだけどの補完勢力と同義です。
その上で改めて言いたいのは、日本維新の会にとって立憲民主党批判はもはや不要だということです。
名護市長選挙でも敗北した立憲民主党は党としての戦略を全面的に変更することを求められていると思いますし、今回党として菅直人氏に関わらないと表明したということは現執行部と旧執行部に間に溝があることを示しています。
民主党政権移行、壊れて作り直してを繰り返し、選挙における共産党との連携が不調に終わり、最大支持母体の連合から方針転換を求められている中、旧友の国民民主党が小池勢力との連携を模索したので、国民民主党との連携が難しくなり、政党運営に四苦八苦している今の立憲民主党は崩壊する可能性が高いのです。
そんな立憲民主党には直接攻撃ではなく、政党として議会での存在感の差を見せることによる間接攻撃の方が有効と言えます。
・終わりに
今回のイデオロギー闘争のような不毛な内輪に向けたパフォーマンスは選挙対策にはならないでしょう。支持率で立憲民主党に勝利した今、日本維新の会は自民党と政策論争をすべきと言えます。
自民党内では財政再建増税派と財政拡大派の二派閥が対立しており、両方共政府の無駄削減など微塵も考えて内容に思えます。
だからこそ日本維新の会の「日本大改革プラン」は政府の無駄削減、減税という政策は自民党の対立軸として有効です。
だからこそ、日本維新の会は堅実な政策実現に向けた動きをし続ければいいと思います。
前にも日本維新の会がすべきことについて書きました。日本維新の会にも独自の課題があると思いますが、政権政党に向けて自民党と戦って欲しいです。
Thank you for reading
Hopefully tomorrow will be better than today.
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