アンティファの一件を見て思うこと

５月３１日トランプ大統領はツイッターで反ファシズム組織（anti-facist）略称アンティファをテロ組織に指定するという発言をした。トランプ大統領は25日ミネソタ州ミネアポリスで発生した警官によって黒人男性が殺害される事件の抗議活動をアンティファが扇動したと非難している。

アンティファとは反ファシズム、レイシズムなどの人権や多様性を尊重するリベラル的な思想を主張する団体であり、社会主義者が多く属している。

この団体の大きな特徴は2つある。

1つは全体を代表する組織や指導者はなくただ思想を共有した緩やかな連帯であることと暴力を行使することに抵抗が少ないことにある。混同されがちなのがブラック・ブロックという組織でアンティファのウィキペディアにはブラック・ブロックと混同しないでくださいと書かれている。

ブラック・ブロックとアンティファの違いはブラック・ブロックのほうが組織として確立されていることやリベラル的というより共産主義、無政府主義に近いことだ。だがどちらも戦闘的であることは共通している。

アンティファにとって人種差別的な発言を繰り返すトランプ大統領は格好の標的であり、トランプ大統領もアンティファを敵視しこのような発言をしたのだろう。アンティファが台頭した背景として極右の台頭として反動や新型コロナウイルスによる経済的な打撃が挙げられる。

人々が経済的な危機や困窮によって不満を抱きやすいが、この感情を狡猾な左翼活動家やメディアなどはプロバガンダを展開し増長させることで自分たちの思想に染め上げ、現体制ましてや国家の転覆を画策するのである。

経済評論家の上念司氏は室町から昭和までの歴史を経済史観で分析した著作の中でこの本の主題が人々は困窮するとファシズムや共産主義などの危険な思想に傾倒してしまうことだと語っている。

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検察庁法改正案の一件もこのような傾向がある。安倍政権の新型コロナウイルスの対応に不満が鬱積していた世論へ検察庁法改正案が三権分立を脅かす（可能性はかなり低いが）という餌を撒き政府を徹底的にたたかせたのだ。

ネット上では多くの情報が氾濫し、何が正しい情報なのかがかなりわかりづらいものとなっていた。これにより国家公務員法の定年延長の審議も取り下げられ、そのあとに審議された決して悪法とはいえない種苗法改正案なども取り下げられることになった。

現在は以前よりもネットという存在によってあまたの情報が煩雑にばらまかれ、百貨店の陳列棚のような清潔感は微塵もない。だからこそ一つの情報機関ではなく多方面でアンテナを張って情報を集めることが重要である。

最近私が思うのは新聞社などの大きな情報機関より利権の絡まない個人や小さな組織が発信する情報のほうが一歩踏み込んでいて信ぴょう性の高いことが結構あることだ。

テレビや新聞に情報が占有されなくなったのがネットの利点といえる。ネットの弊害と利点、私たちは弊害をなるべく退け恩恵だけを享受できる自助努力をするべきだろう。