あなたの会社がECF(株式投資型クラウドファンディング)を利用するメリットとは?
今回は、中のヒト1号が「株式投資型クラウドファンディング(ECF)」を利用した資金調達をご紹介します!
クラウドファンディングには色々な種類がありますが、日本でもメジャーなのは、まだ市場に出回っていない”新しいモノやサービス”に出資して、それを対価(リターン)として得る「購入型クラウドファンディング」ですよね。
今回ご紹介する株式投資型クラウドファンディングは、「投資型クラウドファンディング」に分類され、金融商品取引法の規制対象となる点が大きな特徴です。
一見難しくきこえますが、一言でいうと
「成長志向の未上場企業(株式会社)が、株または新株予約権を用いて個人投資家から資金を調達する仕組み」
です。
自社の株をいくらか渡して、親族や知り合いから出資を受けるケースを想像してみてください。株式投資型クラウドファンディングは、それを公の場で行い、インターネット上で資金を集めるということになります。(ちなみに、前者を”私募”、後者を”公募”と呼びます。)
では、詳しく見ていきましょう!
ECF(株式投資型クラウドファンディング)って?
ECF(株式投資型クラウドファンディング)は、“Equity Crowdfunding”の略で、企業が新しく発行する株式(または新株予約権)によって公募で資金を集める制度です。ECFだけで、年間1億円未満のお金を集めることが可能となっています。
ECFプラットフォームに掲載された企業の募集ページを見て、事業への共感や将来の成長とエグジット(ここでは、IPOによる上場またはM&Aによる株の売却とします)が期待できると判断した個人投資家が、1社につき年間50万円を上限*に出資します。
したがって、一人一人の株主が保有する株式の割合は少なく*、経営のイニシアティブを保ったまま、事業を継続していくことが可能です。
(* 特定投資家を除きます)
ECFを利用できる会社とは
資金調達をする企業、投資家ともに、ECFプラットフォームによる所定の審査を受ける必要があります。どんな会社がECFを利用できるのでしょうか?
まず一番初めに確認する項目としては、
会社形態が株式会社であること(有限会社や合同会社は利用できません)
未上場の企業であること
反社会的勢力との関わりがないこと
既存株主の同意が得られること
が挙げられ、審査で論点となりやすいポイントとしては、
経営者(経営陣)のバックグラウンドや人的評価
募集成立後のIR発信(投資家への定期的な事業進捗報告、適時開示等)を積極的に行う意思があるか
事業が成長する見込み(=将来的に企業価値が向上する可能性)があるか
エグジットプラン(IPOまたはM&A)が明確か
等が挙げられます。
ECFのメリットと留意点
次は、ECFを利用することで得られるメリットを見ていきましょう。
ECFは、”クラウドファンディング”という性質上、インターネットを通じて世間に広く、かつ、一個人に対して訴求することができます。
つまり、あなたの事業に共感して長期的に応援してくれる「ファン株主」がたくさんできるのです。
メリット
短期間(最短2~3か月)で資金調達が可能
プラットフォームの利用手数料は成功報酬制 ※審査料は別途必要
株式による調達のため資本が厚くなる
企業、事業の広告宣伝や社会的課題への啓蒙になる
サービスの利用やSNSでの口コミ拡散など、多数の個人株主からの協力を期待できる
審査を通じてビジネスの課題点やビジョンが明確になり、事業内容がブラッシュアップされる
あわせて、事前に知っておくべき留意点も抑えましょう!
留意点
目標募集金額に達しない場合は不成立となる(All or Nothing方式)
プラットフォームの審査を通過しなければ募集できない
募集ページには自社のビジネスモデルや成長戦略が記載され、インターネット上で一般公開される
資金調達後、株主に対して月1回のIR発信、四半期決算報告、株主総会を実施する義務がある
投資家からはエグジット(IPOまたはM&A)を期待されているため、長期的なビジョンが必要不可欠
ちなみに、審査通過が難しくなるケースとしては、
調達資金を返済資金に充てる
調達資金を子会社や兄弟会社に流用する
事業計画及び成長戦略が不明確
事業段階がアイデアの域を出ない、製品やサービスの試作品がまだできていない
市場やターゲットが明確になっていない
等が挙げられます。
もっと詳しく知りたい!どこで相談したらいいの?
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