「ビッグマック指数」2020（備忘録）

　「The Economist」が毎年発表している「ビッグマック指数」の2020年版が発表されたので備忘録として記しておこう。

　日本は＠25位。近年は大体この辺りをうろうろしているが、2000年には堂々の5位　↓　。アメリカを上回っていた。急激なインフレに見舞われているレバノンは例外として、消費税率の高い北欧諸国など上位常連のメンバーには日本ほどの大きな変動はない。

　もともと「ビッグマック指数」は各国の「購買力平価」を計るために考え出された指標で、これは1人当たりGDPとかなりリンクする：

　2019年で見ると日本は奇しくも「ビッグマック指数」と同じ＠25位。これも2000年はこうだった：

　2000年と言えばまさに「デフレ」の入口に差し掛かっていたわけだが、その時は＠2位でまだまだ余裕があった。そこからたった20年でこれほど生活が苦しくなるとは、ほとんどの日本人が想像しえなかっただろう。

　未だに「日本は裕福な国」と信じて疑わない人が多いのはGDPがまだ世界＠3位だからだろうか。　↓　

　GDP＠2位の中国も＠5位のインドも急激に伸びてきているのは事実だが、1人当たりGDPで見るとまだ＠67位と＠144位に過ぎない。急激に豊かになっていると言われるタイも＠80位だ。

　基本的に「金持ち」比率の高い欧州の順位が高いのは別として、＠7位のアメリカなどは貧富の差の拡大も顕著で、一口に「豊かさ」といっても定義するのは難しい。中国、ロシア、タイ、インドなども「富」が一部の「超富裕層」に集中しているのが特徴なので、全体的な「豊かさ」が広がるには結構時間がかかるかもしれない。

　一方「理想の共産主義国」「総中流社会」と言われた日本だが、それ故に「デフレ」をきっかけに「豊かさ」ではなく「貧しさ」が広がっているのが問題だ。2015年以降は消費税に社会保険費、加えて人件費の上昇に伴う「生活費」の増大が人々の生活を圧迫しており、さしずめ「緩やかなスタグフレーション」の状況といって良い。

　元・金利トレーダーの意見としては、やはり2010年以降の異常な低金利、特に現・黒田総裁の下で ”不当” に続く「異次元緩和」「マイナス金利政策」が広く浅く国民生活を圧迫していると考えている。

　家計の借入・ローンを「預金」が大きく上回る日本では、これは「隠れ増税」。＠1％当り＋10兆円（＝消費税＠＋2％に相当）もの「利息収入」を国によって削り取られているのだから消費が伸びるはずはない。本来「金利」が持つべき ”利益分配機能” を放棄している。

　「インフレ目標」を掲げながら、下方バイアスのかかったCPIを放置するのは「国債管理政策」のための「確信犯」だ。そのせいで10年国債の「実質金利」は＠＋0.77％という、＊先進諸国の中では「異常値」になってしまう。これこそ「無理は通っても無理」。

　＊「皆さん、円は金利が高いですよ、どんどん買って下さい！」と世界中の為替トレーダーに宣伝するようなもの。「実質金利」でドルが円に追いつくには米10年債金利は＠0.94％→＠2.30％（＋1.16％）も上昇しなければならない。AIやプログラムトレードを駆使するクォンツ系ファンドなら迷わず「ドル円売り」の指示が出るだろう。（名目）金利を下げようと思ってしたことが逆に（実質）金利の高騰を招く　ー　皮肉なパラドックスである。

　まあこれらのデータについては様々な解釈もあるので、ここでは 1 note. ライターの意見に留めておこう。大事なのは出ている「数字」＝ 事実（Fact）。読者の皆さんもこの「数字」を自分の生活に照らしてみるなど、様々な思いを巡らせてみるのもいいかもしれない。