開けてしまった「パンドラの箱」。－ 「ドル売り・円買い介入」が及ぼす「金利」への影響。

　"1998年6月17日以来、24年3ヶ月ぶりの為替介入”

　遂に日銀（決定するのは財務省）が為替介入に動いた。今度はおなじみの「円売り介入」ではなく、「円安」を止めるための「ドル売り・円買い介入」。大きな時代の転換点に至った。

　ドル円は＠146円一歩手前から＠140円台まで急落。FXに関しては専門家を含め多くのコメントが興奮気味（苦笑）に寄せられているので、「損切丸」では「金利」との連関性について斬ってみたい。

　（参照）　大規模介入政策の”歪み”。ー（例）「円売介入」における金利と為替の連関性。｜損切丸｜note
　「米国債金利上昇」と「ドル安」の相互メカニズム。｜損切丸｜note

　財務省為替市場課で管理している通称「外為特会」＠2022.3　がこれ　↓

　財務省とて ”打ち出の小槌” があるわけではなく、＊売るための「円」はFB（Financial Bill、政府短期証券）を発行して市場から調達している。つまり元手は我々の「預金」。

　＊ "MMT信者" （ Modern Monetary Theory、 現代貨幣理論）には勘違いしている人も多いが、「お金」は財務省や日銀の ”秘密の泉” から湧いてくる訳ではない。元は我々の「お金」。国債を発行しても「資金繰り」として結局は国民から徴収する。 "無制限発行" などあり得ない。

　「外為特会」はヘッジファンドも真っ青の「巨額投資ポートフォリオ」。平均持ち値＠108円程度とすると＊＊為替で＋32兆円も儲かっている。

　＊＊ちなみに24年間のドル・円の平均金利差が＠2％とすると「金利差収益」は＋48兆円。FXのように派手ではないが「金利」も馬鹿にならない。

　「介入にはアメリカの同意がいる」

　こういう言説をよく目にする。一定の配慮は必要だがアメリカの「許可」は必要ない。財務省が「ポジションの利益を確定をしたい」と言えばそれまで。相場が逆に動いて儲け損ねた場合、責任を取れないからだ。

　「介入には効果が無い」

　これもどうか。1日の取引量が50兆円とも100兆円とも言われる中で1兆ドル程度の「ドル売り」では効果が無いようにも映る。だがFXのほとんどは短期売買。買った分、必ず売るので相場には中立だ。真の「需給」を決める輸出企業の「ドル売り」や海外旅行の「ドル買い」は多くはない。そんな中、24年ぶりに10兆円単位で出てくる「ドルの売り切り」の意義は小さくない。

　さて本題の「為替介入」と「金利」の連関性だが、おおまかには　↓

　＜ドル買い・円売り介入＞
　①財務省がドル買い
　②買ったドルを「預金」「米国債」で運用 → ドル金利低下
　③金利低下でドル売り

　＜ドル売り・円買い介入＞
　①財務省がドル売り
　②「ドル預金」取り崩し、または「米国債」売却 → ドル金利上昇
　③金利上昇でドル買い

　つまり今回の「ドル売り・円買い介入」は米国債の売り（金利上昇）要因になる。手持ちのドル預金が尽きれば、財務省は保有米国債を売らなければならない。欧米市場で長期債を中心に売りが加速したが、何しろ「世界最大の米国債保有者」である。このぐらいの反応は当然だろう。ここでも「低金利」の大幅修正が始まった。

　「パンドラの箱」を開けてしまったのか。

　「円」は逆に発行しているFBが減るのでJGBは買い（金利低下）。後輩（現・財務官）から先輩（元・財務官＝日銀総裁）へのアシストにもなる。

　筆者の理解は「為替介入」は「ドル売り/ドル買い」圧力を一時的に「金利市場」に「ドル金利低下/上昇」として逃がす行為に過ぎず、「金利」を通して「ドル売り/ドル買い」に戻ってくる。つまりFXには中立。

　逃げ出す「お金」。向かう先は...。｜損切丸｜note　でも解説したが、最終的に為替レートは「貿易収支」や「経常収支」に収斂する。

　これまでの1兆ドルに上る「円売り介入」は本邦企業が「円高対策」として海外に工場を移転するための "時間稼ぎ" だった訳で、今、その逆が起きている。＊＊＊「円安」を止めるには「貿易収支」を再度黒字化するような産業政策が必要で、今の「介入」もその "時間稼ぎ" にはなる。

　＊＊＊イギリスもアメリカも今の日本同様、大幅な「通貨安」をテコに「大不況」を乗り越えて復活した。この「円安」を利して日本版「金融ビッグバン」や「GAFA」を起こせるか。問題は過剰な「預金偏重」だ。クラウドファンディングなどでベンチャーや研究機関に必要な「お金」を流す仕組み作りが望まれる。このままでは数百兆円の「お金」が "泣いている" 。

　と、こんな ”筋論” ばかり述べてFXトレーダーにはよく煙たがられたが、確かに目の前でドル円が＠145.90→＠140.90→＠142.77… と動かれたら、そんなご託を言っている暇はなかろう（苦笑）。彼らが言っていたがまさに「ゼロヨンレース」。信号が青になって早く飛び出した方が勝つ。

　だが大事な「お金」を「投資」しようとするなら ”筋論” は大事。「インフレ」にFRBのターミナルレート（政策金利到達点）、「円安」 etc., etc. 。中長期的に考えなければいけない事がいくつもある。

　2021年以降「過剰流動性解消」をテーマに動いてきたが、その点は「7合目」まで来た。 "逆張り" を考えたい所だが日本はまだ不確定要因も多い：

　①高く分厚い「財政健全化至上主義」の壁

　今回の「金融緩和」＋「円買い介入」では為替利益は確定できるし、国債（FB）も減る。 "省益第一" の財務省にとってはいいことずくめだ。もっともその代償で「インフレ税」を払わされる国民はたまったものではない。これでは「財務省栄えて国滅ぶ」だ。

　②「利上げ」が進む欧米よりも高い「金利上昇リスク」

　③ "隣国" 中・露による「不良債権問題」「戦争」

　ここは慎重の上にも慎重を期したい。それにしても今日（9/22）は大変な1日でした。お疲れ様。