続：なぜ「金利」が上がると「株」は売られるのか？　ー　全ての取引には「お金」が必要。

　なぜ「金利」が上がると「株」は売られるのか？　ー　詳述：「金利裁定取引」（アービトラージ）。｜損切丸｜note　の続編。 ”物理的現象としての売り" はまだ収まっておらず、マーケットの動揺が続いている。

　4月米CPI（年率）　＋8.3％　予想　＋8.1％　前月　＋8.5％

　注目の米CPIは予想より強く、発表直後はドル円も一時＠130.70まで急騰。NYダウも＋300ドル強まで反発し  "今度こそ！" と意気込んだトレーダーもいたかもしれない。 しかし現実は残酷。またも " Dead Cat Bounce" （死んだ猫でも高い所から落とせば弾む、の例え）に沈んだ。

　その後ドル円が129円台前半まで売り込まれたり、ビットコインが＠31,000ドル台まで上昇後＠29,000ドルを割り込むなど、 ”火事場泥棒” トレードはまさにやりたい放題。往復ビンタを喰らった向きも多そうだ。

　インフレ　＝　お金の量　＞　モノの量

　単純にはこういう式が成り立つが、まさに今双方の "量" が激変しようとしている。「サプライチェーン」の再構築は「モノ」の供給を制限するのに対し、FRB（あるいはECB、日銀？）による「QT」（量的引締）は「お金」をダイレクトに減らす。「インフレ」抑制策としては極めて明解だ。

　結構大手の銀行で「資金繰り」担当をしていた筆者からすると過去の事例を思い出すので、どうしても書き方がより強く断定的になってしまう（苦笑）。アービトラージ（金裁定取引）はその一例であり、古くは1980年台後半～1990年台前半の「バブル」も象徴的「金余り」現象である。

　「3ヶ月、5,000億円借してくれ」
　（50億、100億をかき集めなければいけないこちらの身にもなってくれ、自動販売機じゃないんだから…苦笑）

　こんな事を事も無げに言ってくる株のトレーダーも大概だが、それこそ "浮かれている" 証拠。とにかく行き過ぎた「金融緩和」はいつもろくな事にならない。今回の「過剰流動性」は経済史に残る史上最大の「金余り」だ。

　筆者が新入行員だった時、「ノルマ」は「預金」がメインだった。それが「バブル」に突入すると「貸出」にも「ノルマ」が課され＊「提案型融資」などと言って各行が競って貸し込んだ。

　＊例えば100％「貸出」とセットで自行の新株を顧客に買わせたり、円のインパクトローンでドルの外貨預金をさせたり、まさにやりたい放題。「ノルマ必達」のために我武者羅に突っ込んだ。最たる例は「地上げ」を伴った不動産融資で、その後の顛末はご存知の通り。

　ここ数年の投資銀行業界もまさに同じ様な状態。ボーナスが億単位で貰えるとなればもう止まらない。テーマは「余ったお金をどう利用するか」。アービトラージはその一例に過ぎず、ファンドなら何回転もレバレッジを効かせるとか、実際この2～3年で数億円稼いだトレーダーも多数いるだろう。

　改めて認識する "FACT" は全ての取引には「お金」が必要ということ。

　逆に言えば「お金」がなくなれば全ての取引は不可能になる。至極当り前の理屈だが祭りに "浮かれている" 人達には見えない。いや、見たくないのだ。あまりにおいしい思いをし過ぎると、その味が忘れられなくなる。

　「お金」に対する「人」の本質は変わらない。

　「お金」は「中国」から「日本」へ？　ー　「円安」を利することができるか。｜損切丸｜note　も書いたばかりだが、これも風雲急を告げてきた。

　”HKMA（Hong Kong Monetary Authority、香港金融管理局）が15.86億香港ドル（≓263億円）売り介入。2019年5月以来”

　香港ドルはいわゆる「ドルペッグ制」を採用しており、HKMAが対ドルの為替レートを＠7.7500～7.8500のレンジに "固定" している。それがFRBの「利上げ」に伴って、上限の＠7.8500に接近。 "防衛義務" が生じた。

　「ドルペッグ」を巡っては、過去に何度も「闘い」が繰り広げられてきた。＠8.0000に接近する場面でHKMAが香港ドルを市場から吸上げ、市場金利が＠100％まで急騰した事もある。それでもここまで何とか守ってきた。

　だが1997年の中国返還後、2020年6月「香港安全維持法」以降は状況が一変。「資本流出」が本格化し、今回は十分な「お金」がない。何のかんのいってこれまで "防衛" に成功したのは、潤沢な「お金」あってこそ。おそらく今回が「ドルペッグ」最大のピンチになる。

　というのも、中国本土が膨大な「不良債権問題」を抱え、アメリカに沿う形で「利上げ」に踏み出せないからだ。人民元にも売り圧力がかかっており状況は最悪。「お金」を集めようにも米国債を下回る名目金利ではそれも難しい。「資金繰り」状況は見た目より厳しいはずだ。

　そもそも事実上「一国二制度」が破綻しているのに、対ドルレートの違う香港ドル＠7.8500と人民元＠6.7502が併存することに無理がある。市場はこの "矛盾" を見逃さないだろう。「利上げ」か「利下げ」か「究極の選択」を迫られるが、どちらも「茨の道」になる。

　欧米株の下落を受けて、緊急避難的に米国債に「お金」がなだれ込んで金利が低下しているようだが、こちらも「究極の選択」。WTIの急反発が示すように「金余り」を許容すれば、今度は「インフレ」が暴れ出す。だからここで「国債買い」にはとても転じられない。

　何だか八方塞がりの展開で恐縮だが、それだけ「インフレ」は対応が難しい。この2年間あれだけ「宴」に興じてきたのだからある意味 "反動" は当然でもある。2022年は「いつ買うか」ではなく「いつ売るか」に集中すべきと唱えてきたが、その流れはまだ変わらない。

　「マーケットはゼロサムゲーム」＝「自分の損は他人の得」

　今年ほどこの事を肝に銘じなければならない年はない。