日本の "トルコ化" （？）

　筆者が英系銀行を辞めた2016年当時も「10％を超える高金利！トルコ建債券」を証券会社から購入していた日本の顧客が大勢いたが、今息をしているだろうか（苦笑）。当時トルコリラ円が＠33円ぐらいで「2007年には100円ぐらいあったので、そろそろ底値」とでも耳元で囁かれたか。実際は＠8円まで暴落し元金の目減りが酷い。こうなると2桁金利も ”焼け石に水” 。「高金利通貨は買い」がいかにデタラメか、わかろうというもの。

　さて、2021年には＠103円から＠115円まで12円も「円安」（▼12％）になるのを見て、「悪い円安論」が巷では盛んだ。そもそも「通貨安」はなぜ起きるのだろう？

　為替レートは2通貨の相対評価であり、様々な要素が複雑に絡み合う。一概に述べるのは難しいが、最も肝要なのは「国富」の差だろう。

「国」を 「企業」になぞらえると：GDP＝「年間売上高」、「預金」＝「内部留保」、政策金利＝「配当金」、経常＋金融収支が「利益」に該当する。やはり「利益」が大きい「通貨」が買われやすい。「高配当株」＝「高金利通貨」も一定の需要はあるが、買われるとは限らない。

　「日本の "トルコ化"」

　最近こういうフレーズをあちこちで見かけるが、おそらく言いたいのは：

　①低金利政策で「悪い通貨安」が続く
　②輸入インフレなどで物価が高騰
　③財政危機に陥りデフォルトに直面

　果たしてFACT（事実）はどうなのか？

　「法定通貨」を「国」の「株」に見立てて、「企業」の「バランスシート」に疑似化して2国を比較してみる。　↓

　双方の形がはっきり違うのがお判りだろうか。「バランスシート」「年間売上高」の規模だけ見ると、差し詰め日本は ”一部上場の大企業” 、トルコは ”中小企業” といったところだが、ポイントはそこではない。株式投資において最大のリスクは「その企業が潰れるかどうか」＝デフォルトであり、 ”良い企業” の尺度で大事なのは：

　①利益率（どれだけ稼げるか）
　②債務比率（借金を返せるのか）

　①利益率の結果として「内部留保」＝「預金」があるわけで、この2つは密接に関係している。日本に比べるとトルコは「内部留保」＝「預金」が「債務」に対して小さ過ぎる。「株式時価総額」を「借金」の返済原資となる「流動資産」と見做せば、＊日本は「借金」返済の心配はほとんどない。一方のトルコは返す算段が立たない。その差が10年国債「金利」として、日本＠0.13％＜トルコ＠22.66％となって現れている。

　＊この膨大な日本の「内部留保」は戦後70年、輸出産業の生み出した貿易黒字を軸に積み上げてきた結果であり、国債金利を低く抑えて「利息」の流出を阻み、コスト削減効果も高い。「実質金利」で見れば、トルコはまだ日本より▼16％も低いため、もっとコストが掛かる可能性が高い。「インフレ」はその一部と考えて良い。

　ちなみに同じような差異は、ヨーロッパ内のドイツとイタリア、ギリシャにも見られる。特に「財務の優等生」ドイツの債務は圧倒的に少なく、そのままデフォルト確率の差になっている。
e.g. 5y CDS　ドイツ＠6.5 ＜ イタリア＠92.7　ギリシャ＠116.6 ＠1/24

　結論：少なくとも数年内の「日本の "トルコ化"」の蓋然性は低い。

　だが、日本の問題は別の所にある。かつての "Made in Japan" に多く見られた、いわゆる「大企業病」である。

　「何で辞めるの？勤め続ければ黙っていても1,000万円貰えるのに」

　これは筆者が邦銀を辞める時、同僚から投げかけられた言葉。だが説得されなくてラッキーだった。今も残っていたら…。そう、「システム障害」で頭取まで交代させられた "あの銀行" である。＊＊3行合併後のドタバタは内部から色々聞いていたので、今行内がどうなっているかおおよそ見当がつく。というより、筆者が辞めた27年前から何も変わっていないどころか、むしろ悪化しているのではないか。

　＊＊「あの（D系の）課長無能なので代わって下さい」。D系の若手行員がF系の課長に直談判。だが数がモノを言う「社内政治」で結局D系課長が居残り、F系課長が外された。至る所で「実力主義」ではなく「派閥争い」が跋扈しモラルが低下。NYのディーリングルームでは、しばらく「第1資金室」「第2～」「第3～」と三つに分かれてバラバラにトレードしていたと聞く。最初の大規模システム障害は2002年4月に起きたが、筆者はその時初めて「辞めて本当に良かった」と自分を納得させる事ができた。

　「大企業病」の問題は「どうせ潰れないのだから高い給料だけ貰っていればいい」が蔓延して、社員が働かなくなること。その結果①利益率が低下して、デフォルトには至らないがじわじわと衰退していく。今の「日本」はまさにこの状態。既に給与・賞与を減らされて年収1千万円を貰えなくなった銀行員同様、国民はじわじわと貧しくなっていく。

　「金利が上昇すると財政破綻する」

　最後に読者から質問があったのでここで触れておこう。こういう言説は今の「日本株式会社」においては完全な ”レトリック” （詭弁）。確かに1,000兆円の借金で1％金利が上がれば▼10兆円利払いが増えるが、＊＊＊反対側で国債のほとんどを保有している「日本人」が＋10兆円受取る。つまり「資金繰り」上のインパクトはゼロ。財政破綻など起きるはずもない。

　＊＊＊1人当り10万円の「給付金」とほぼ同額の財政措置だが、国債保有者に ”平等” に分配される。これでは ”政治” を介在させられないので「金利」を押さえ込んで政府で使う「お金」を確保したいのが本音。本来「金利」が持つ「所得分配機能」に任せれば効率的に配分される「お金」が偏った使い方で「無駄使い」が増える結果に。「財政健全化」を真剣に考えるなら、むしろ「異常な低金利」は一刻も早く止めるべきなのである。

　かようにFACT（事実）は表向き見えにくいことが多い。だから飾られた「言葉」よりも「数字」で表されたデータや「金利」を追う方が真実には近づける。もっとも国が公表データを改竄すればそれも難しくなるため、「体感物価」など自らの生活実感と照らし合わせていく努力は必要。

　5年後に日本が「トルコ化」することはないが、こんな事を続けていると10年後、20年後はわからない。せめて「損切丸」でも読んで頂いて（笑）、物事やマーケットを見つめ直すきっかけにでもして頂きたい。