「貿易赤字」→「円安」→「貿易赤字」の "無限ループ" 。

　参照：　逃げ出す「お金」。向かう先は...。｜損切丸｜note

　9月貿易収支　▼2兆940億円　予想▼2兆1,547億円　前月▼2兆8,200億円

　＜輸出＞　8兆8,187億円（前年比）＋28.9％　予想＋26.6％　前月＋22.0％　－19カ月連続増加
　（地域別）対米＋45.2％－12カ月連続プラス、過去最高、中国＋17.1％　ー　4カ月連続のプラス。対欧州＋33.2　－　19カ月連続プラス

　＜輸入＞　10兆9,126億円　＋45.9％　予想＋44.9　前月＋49.9％　－　20カ月連続増加
　（商品別）原粗油＋100.8％、液化天然ガス＋164.22％、石炭＋168.7％

　ドル円平均値　＠139.81（前年比）▼27.33％円安 ＜ 昨年9月＠109.87円

　判っていても見る度に溜息が出てしまう。またも「貿易赤字」が▼2兆円を超える「円の垂れ流し」。「日本株式会社」は「仕入値」が上がり続けて赤字経営が続く商社のよう。

　昔担当していた輸入商社の財務部長が言っていたが、商売の要は「仕入れ」。どんなに営業が頑張っても「仕入れ」が悪ければ儲からない。逆に言えば「仕入れ」さえ良ければ営業はさほど問題ではない。だから「仕入れ」には社内で指折りの優秀な社員が選ばれる、という。

　この状況を反映してドル円は＠150円に接近（10/20東京前場）。ただこれはもう通過点に過ぎない。

　国で言えば財務省が「財務」、日銀が「資金繰り担当」、経済産業省が「営業」「仕入れ」の両方を担当していることになる。やはりエネルギー資源の「仕入れ」値の高騰が響いているわけだが、それでも1970年台の「オイルショック」以降、分散化を図ってきた効果は見られる。少なくとも極東の天然ガスに依存しすぎたヨーロッパよりは遙かにマシ。

　それでも「財務」は借金の利息を減らす事にご執心で「仕入れ」の悪化は知らんぷり。挙げ句に「資金繰り担当」に自社社債（＝国債）買入を命じるという ”禁じ手” を発動。これではいくら「営業」が頑張っても赤字は増え続け、株価（＝「円」）は下がる一方だ。

　「資金繰り担当」は1,000兆円もある「余剰金」（＝国内預金）を使って自社社債を買い続けて来たがそろそろ限界。短期社債（＝短期国債、FB）を発行してドルに換えた虎の子の100兆円（＝外貨準備）を取り崩して自社株買い（＝円買い介入）を始めた。

　だが時既に遅し。「株価」（＝「円」）の下落には歯止めがかからず、赤字になった分の「資金繰り」を外部（＝海外投資家）に頼らなければいけなくなってきた。いずれ社債（＝国債）は「株価」（＝「円」）に見合った高い金利で発行されることになる。

　仕入値上昇 →（貿易）赤字 → 株安（円安）→ 仕入れ値上昇 → 赤字 ＋借入金利高騰 → 株安 → 仕入れ値上昇 → 赤字拡大 …

　14ヶ月連続の「貿易赤字」が続く「日本株式会社」現状はこんなところ。このままだと危険な "無限ループ" に陥り、いずれ借入コスト（＝国債金利）の上昇は避けられない。既に「国債無制限買取オペ」で抑え込んでいる10年JGB以外の金利には上昇圧力がかかっている。 

　ではこの赤字会社を建て直すにはどうしたらいいのか。

　1．「信用」の回復
　まずは "社外" の疑心暗鬼を払拭するために自社の社債を「資金繰り部門」が大量に買う ”禁じ手” を止めること。「信用」を回復するには、まず「あるべき合理的な金利水準」に戻すことが先決。

　2．仕入値の改善
　これは株価＝円の価値を戻す以外に方法はない。虎の子（100兆円のドル外準）を使って自社株買い（円買い介入）をしても根本的解決には至らない。借入コストの上昇を甘受しながら　1．「信用」を回復するのが近道。

　3．無駄な支出の削減（財務健全化）
　一見矛盾するが、借入コストの増加は社内の支出削減に大きく寄与する。タダ同然で「資金繰り」が回ってしまうと、どうしても財務規律が緩む。本来の金利コストを払ってこそ、自社の現状を把握できるようになる。

　この辺の「再建」方法は、実は企業も国家も同じ。大事なのはスピード。時間が経てば経つほど赤字は膨らみ「株価」＝「円」も借入コストも悪化が酷くなる。本来日本のような大企業には起き得ないが「昭和の成功」が慢心を生んでしまった。 "成功体験者" がまだまだトップに居座り続けている。

　「損切丸」も58歳になってつくづく感じるが、 ”新しいモノ” への対応力が激しく落ちる。例えば学生時代に覚えた歌は一字一句覚えているのに、いざ新しい歌詞を覚えようと思ってもサッパリ頭に入ってこない（苦笑）。これが70代、80代ともなれば、どんなに地頭がいい人でも厳しい。8百万人の「団塊」が後期高齢者入り（＝75歳）する今は「世代交代」のタイミングなのだろう。人間、やはり "引き際" が肝心だ。

　日本のお米や果物などの輸出が増えたり、海外への就職希望が増えたりと、少しずつだが ”変化” の兆しも見える。国内企業も消費者も、人もモノも安く調達できるという「幻想」（願望？）から目を覚ます時。ドル円もおそらく＠120円以下には戻るまい。

　人口動態を考えると「人件費」上昇は世界的な趨勢であり、今の「インフレ」は一時的なコストプッシュなどではなく今後数年は続く。世界的な金利上昇はそのサイン。日本も「新時代」に備えたい。