「なさそうでありそうな」2022年10大ニュース予想。

　今年も "鬼も笑う" （笑）来年の予想を占う時期になりました。

　まずは昨年の　なさそうでありそうな2021年10大ニュース予想。｜損切丸｜note　の結果と反省から。

　 1．ウィルスが突如強毒化。各国は財政支出を余儀なくされ長期金利が急騰、e.g. 10年米国債＠2％超。金利上昇が株価下落を引き起こしNYダウは20,000ドル割れ、日経平均は18,000円割れ、ドル円は＠90円割れ。

　・強毒化ではなかったが「感染力」が強化され、結果的に状況は悪化。
　・10年米国債は＠1.70％までは上昇したが、 "謎" の金利低下で現在＠1.40％台。言い訳をすると、相場については「なさそう」な予想をいつも挙げるのだが、株、為替は逆方向に大はずし。すいませんでした（苦笑）。

　2．「リブラ」「デジタル人民元」「デジタル円」「デジタルユーロ」が次々発効し、決済通貨が世界的に「デジタル通貨」に移行。既存通貨からの「兌換手数料」として▼20％徴求され、世界的に債務残高が圧縮。

　正直「デジタル通貨」は全く盛り上がらなかった。代わりにビットコインやイーサリアムの価格急騰ばかりが話題の中心に。

　3．台湾が独立。中国とも和平交渉が持たれ軍事摩擦は起きず。

　あまり楽観はできないが、2022年も要注目の継続案件。

　4．韓国が北朝鮮と共に中国経済圏へ。「緩やかな南北統一」を果たす。

　トランプ大統領が去り、文政権レイムダック化で話題に上らなくなった。

　5．パンデミックの悪影響が長引く中、ユーロ圏内での統一予算策定。「同一通貨・同一財政」で名実ともに「1つの経済圏」へ。

　ユーロ圏内の動きよりも、ロシアのウクライナ侵攻が喫緊の安全保障問題として浮上。メルケル首相の交代でEUの対中・対ロシア政策が変化しそう。

　6．日本のエネルギー政策が方向転換。東芝、日立が原子力事業からの撤退を決断。風力、地熱、太陽光などの「自然エネルギー」に軸足を移す。トヨタはテスラと「家庭用大型蓄電池」として使用可能な電気自動車 ”新ブランド” 起ち上げ。「スマートシティー構想」に組み入れ。

　・エネルギー政策の方向転換は叫ばれて久しいが遅々として進まない。
　・「テスラ」とイーロン・マスク氏については、自社株を売ったり「ドージコイン」を持ち出すなど、なんだか「相場師」じみてきて胡散臭い。

　7．イランとサウジアラビア　and/or イスラエルが和解。中東が石油依存脱却のため相互の経済援助、支援策を展開。

　「脱炭素」で「中東離れ」が進む中、イランの動向よりもサウジの米国離れ＆中国接近が気になる。同じ「専制国家」として距離感が近いのかも。

　8．東京オリンピックは開催されるもののパンデミック悪化で参加国の半分が辞退。無観客試合の配信が中心の「オンライン・オリンピック」に。

　参加国の辞退には至らなかったが、無観客で「オンライン・オリンピック」になったのは確か。「中止」していれば夏の感染拡大も防げ「菅政権」は続いていたかも。ただ開会式や閉会式に「喜色満面」で参加した首相や都知事の顔を見ると、どうしても出たい「昭和の夢」だったのだろう。

　9．大型台風や大干魃など異常気象が続き、世界的な「食料不足」が大問題に。食肉、魚、野菜などの価格が高騰し、 “原始的なインフレ” になる。

　まさに今起きている “原始的なインフレ” 。ただ異常気象は既に日常となりつつあり、 “インフレ” はサプライチェーンなど複合的要因による。

　10．マイナンバーカードと運転免許証、健康保険証、パスポートが統一されたIDカードに。「英語」表記を標準化へ。

　これは一歩前進。健康保険証は一体化しそうだが作業は停滞。この国で行政手続がすんなり進んだ試しがない。「英語」はまだまだ先かな...。

　続いて「なさそうでありそうな」2022年10大ニュース予想　↓　。

　1．「飲み薬」の開発が進み「コロナ危機」は収束へ。しかし、年後半に新たな「強毒性インフルエンザ」のリスクが発現。

　2．「民主主義サミット」を軸に米国が「国際民主主義連合」を新しく立ち上げ。拠出金とともに国連やWTO、WHO等の機能移転を目指す。

　3．ドル/人民元が＠6.0000割れで中国が「人民元高不況」に。不良債権処理も重荷になり「マイナス成長」に転落、格付は「A+」から「BBB+」に2ノッチダウン。「ウイグル」「台湾」「香港」について政策方針を転換し、米国との和解に舵を切る。

　4．エネルギー、食糧の争奪戦が激化し「高インフレ時代」に突入。「マイナス金利国債」は消滅し、「有金利時代」回帰で銀行を中心にした ”オールド・エコノミー” が復権。日本のCPIも年率＋3％を越え、ようやく「賃金」が上がる時代へ。

　5．「デジタル時代」の到来。ステーブルコインやNFTなど「法定通貨」を介さない支払形態が多様化し、相対的に「為替レート」の重要性が低下。日本の行政システムは「マイナンバーカード」を軸に一元化。

　6．ロシアのウクライナ侵攻に対しNATO軍が出動。EUはノルドストローム（ロシアからドイツへの天然ガスのパイブライン）停止を含む経済制裁、アメリカはロシアに対するドル建決済停止。

　7．欧州の選手を中心に北京オリンピックボイコットが広がる。視聴率低下の懸念から米NBCは放映権を返上。IOCは損害保険の支払を要求。

　8．エネルギー価格高騰で中国、欧州がEV戦略を見直し。COP27も「脱炭素」に現実的対応を迫られ「水素戦略」を強化した日本は「化石賞」落選。

　9．「円安」をテコに日本企業の競争力が復活し、官民挙げてのスタートアップも活性化。「過剰流動性」解消の影響が売り圧力となったNYダウと日経平均の名目値が逆転。

　10．ドル建債務の返済が困難になったトルコが「モラトリアム」宣言、実質デフォルト（債務不履行）に。エルドアン大統領退陣と同時にトルコ中央銀行が＋6％利上げ（現行＠14％→＠20％）、トルコリラは急反発。

　せっかく来年の予想をするので、せめて日本については「楽観」したいのだが、どうしても「不安」が付きまとう。それだけ「不確実な時代」に突入したということ。「損切丸」世代は「インフレ」を "肌感" で理解しているが、30代以下の「インフレを知らない世代」が今後どう対応していくのか、最も注目される部分だ。

　アメリカを中心にまずまず「金利」が上がった2021年。2022年こそ「まともな金利」＝「まともなマーケット」に回帰するものと大いに期待している。元・専門家として「希望」も込めて。