【大阪夢洲IR計画を政府が承認】ここまでの流れを振り返ってみた第一弾

お久しぶりです。

最近、朝からコーヒーを新聞読みながら飲んでいる自分に酔ってしまっている大山です。

さて、今回はIR整備計画が政府に承認されたことを祝して、これまでどんな紆余曲折があって、ここまでたどり着いたのかを振り返ってみようと思います。今回はその第一弾‼

先に私見をのべますが、日本に活気を取り戻す上でとても良い決断だったと思います。
実際、大山は普段ギャンブルを全くしないので、カジノは全く興味がありませんが、さすがに今回のニュースは無視できませんでした。。。

一番期待できるのは、インバウンド需要のさらなる創出です。日本は現在、超高齢化社会でオワコンみたいな言われ方をよくされていました。(←まあ、これはGDPを見ていてもそうだし、また横の中国さん、アメリカさんをみてたらそう考えるのは当たり前ですね。)

だからこそ、私は視点を日本国内に向けるよりも世界にどう売っていくか、世界は今どんな流れなのかに注視してきました。そんなときに今回のニュースです。日本は2030年までに訪日観光客6,000万人を目指しています。観光立国を目指すうえでとても大事なピースになったと思います。大阪府市の方々ありがとう！政府も承認してくれてありがとう！

１　関西経済同友会が大阪市、大阪府にIR整備を提言

＜内容＞
関西経済同友会が統合型リゾートを整備すべきと発表。大阪市、大阪府にも提言。
＜背景＞
①アジアから観光客やビジネス客を誘致したい
②カジノに収益補完と雇用創出を担わせたい
③橋下徹大阪市長(当時)が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げていた。
＜現状＞
当時、日本ではカジノが禁止。←実現に向けて法整備が必須。
→国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)にも提言を送付。

２　大阪府市、カジノ誘致「夢洲(ゆめしま)」軸に

＜内容＞
・大阪府と大阪市が夢洲への立地を軸に誘致を目指す方針を決定。
・それに伴い、鉄道インフラの整備も進める。
＜背景＞
都心部に近く、広い土地を確保できるから。
＜現状＞
・自民党、日本維新の会などが2013年12月にIR推進法案を提出。
・2014年5月には、審議が始まる見通し。
・複数の事業者が大阪でのIR開発に関心。

３　松井大阪府知事(当時)、米カジノ経営者と会談

＜内容＞
カジノ開発・運営会社大手「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長と面会。
＜背景＞
世界の主なカジノ開発・運営会社は約10社で、そのうちのほとんどが法案成立をにらんで府・市を訪問している。
＜現状＞
・松井知事はこれまで4社の経営者と会談。
・国会での審議前。

４　豪カジノ大手クラウン、日本進出に意欲

＜内容＞
オーストラリアのカジノ最大手クラウン・リゾートのローウェン・クレイギーCEOが日本市場への参入に強い関心があることを表明。
＜背景＞
日本でカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されたから。
＜展望と実績＞
展望：海外のIRを日本に持ち込むことはしない→文化面や地域社会に配慮
実績：マカオでカジノ運営、フィリピンでIRを建設中
　　　豪メルボルンでは、豪州最大の8800人を雇用。平均年齢26歳。
＜現状＞
・アメリカやマレーシアのカジノ大手も進出に関心。
・クレイギーCEOは、観光客誘致や雇用増加を強みに競合他社をけん制。
・北海道や長崎、沖縄など各地の自治体がカジノ誘致を活性化。

５　京急、カジノ参入を検討

＜内容＞
・京浜急行電鉄は、東京湾岸の横浜市と東京・台場地区を具体的な候補地とし、IRを整備する構想明かす。
・法案成立を見据え、企業連合も立ち上げ予定。
＜背景＞
・国際線の拡充が進む羽田空港に乗り入れている利点を活かしたい。
・台場地区には客室数約900のシティーホテルも所有しており、IR開発の相乗効果が大きいと判断。
・沿線で手掛けている大型商業施設の運営ノウハウも活用できると判断。
＜現状＞
・カジノ法案未だ未成立。
・政府は、東京五輪開催の2020年までに全国3か所でカジノ開設を検討。(有力候補：大阪、沖縄、横浜)
・カジノ事業に全国約20の自治体が関心。
・京急のほかに、テーマパーク運営会社や不動産会社などが事業化を検討。
・ギャンブル依存症、治安悪化、資金洗浄などをどう防ぐかなど課題多数。

６　大阪商業大学、カジノ運営の人材育成へ

＜内容＞
・大阪商業大学大学院がカジノ運営するための人材を育てる専門コースを新設。
＜背景＞
IR整備推進法案が国会に出され、大阪府と大阪市が誘致を進めているから。
＜現状＞
・開設は、2015年4月から。
・地域政策学研究科に修士課程「特別教育研究コース」を設け、若干名の社会人も募集。
・カジノの経済効果に詳しい美原融大商大アミューズメント産業研究所所長やラスベガスのカジノスタッフ経験がある教員がIRに必要な知識を習得させる予定。

７　カジノ法案、日本人利用めぐり意見割れ

＜内容＞
・カジノ法案推進派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」は、当初、利用者は外国人に限定するとしていた。(10月7日)
・これに対し、積極派の維新の党や首相官邸が反発し、一定の要件を満たせば日本人も利用できる方針に修正。
＜背景＞
・議連：ギャンブル依存症や青少年への影響に配慮。
・自民党：法の下の平等に疑義が生じる恐れ。
・維新の党：経済効果が小さくなる、国内需要を取り込めなければ運営に支障を来す。
・官邸：カジノは成長戦略の一つで外国人限定は望ましくない。
＜現状＞
・日本人の入場要件などの詳細は、政府が検討し関連法案に盛り込む。

８　兵庫県知事カジノ反対、橋下市長「大阪は進める」

＜内容＞
・兵庫県の井戸敏三知事がIR構想を批判。
・それに対し、橋下市長「大阪は進める。少子高齢化で大都市がお金を稼ぐにはIRが必要。」
＜現状＞
・大阪は今後、賛成派の知事や市長とPRする。

９　大阪府知事松井一郎氏「世の中にリスクのないリターンはない」今後の戦略・展望

＜内容＞
・大阪府の長年の課題について
・カジノ誘致の戦略と展望
＜詳細＞
誘致の狙い：
・自立した大阪を作りたい→IRはツール
展望：
・ベイエリアにエンターテインメントを集中させ、世界から人が集まってくるイメージ→全国で毎年2兆円の効果
・一極集中を是正するために、二極を作るしかない→大阪が担う
今後の課題：
・交通アクセスの整備
・ギャンブル依存症への対策
・国会審議のスピード感のなさ

１０　まとめ

構想の時点では、カジノ自体が法律で禁止されていてスタートから壁にぶつかっていたんですね。そんな中で、外国の会社のアンテナの広さ、カジノによる経済的なリターン、大阪の推進力などが特に印象的でした。次回は、2018年の法案成立までいけたらなと思います。

では、また来週！