サ高住の監視強化

みなさまお疲れ様です。
本日から仕事という方も多いでしょうか。
お疲れ様です。

さて年明け、首都圏の緊急事態宣言のニュースとともに、私が注目したニュースはこちらです。

【政府は２０２１年度から、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす見守りサービス付きの高齢者住宅に対する監視を強化する方針を固めた】

サービス付き高齢者向け住宅はサ高住と呼ばれる【住宅】です。
いわゆる介護施設ではありません。
厚生労働省と国土交通省がタッグを組んで創設された住宅です。

介護保険法ではなく高齢者住まい法に基づき１１年度に制度化された民間賃貸住宅なのです。

税金が優遇されたり交付金目当てで、医療介護業界以外からの参入が多いのも特徴です。
金融機関も億単位のサ高住ローンといった金融商品も出していました。
今は少し下火でしょうか？

今回、監視を強化する理由は経営破綻などによりサ高住を維持できず、入居されている方が転居を強いられている背景があるようです。
経営状態が把握しやすいように、入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めるというのですが・・・

ケアマネジャーとしては非常に痛し痒しと言わざるを得ません。
なぜなら、良い施設と経営が安定している施設はイコールではないからです。

年刊誌で有料老人ホームランキングといった記事を読むたびに、鼻で笑ってしまいます。

たしかに建物は素敵です。綺麗です。
まるで高級マンションのようです。
でも、そこで働くスタッフは心なく虐待を平然と行っているという施設は多い。悲しいけれど多い。

よい施設のポイントは建物でなく人材なのです。

経営者が介護保険のド素人で利益だけを追求し、入居者を寝たきりや十分なケアを行わない。
けれど数字上は安定している。

私は個人的にとても嫌です。

経営者が経営のプロであるのは当然ですが、介護保険法に通じた医療介護畑の人材の話にもっと耳を傾けてほしいです。
本当に理解していたら、そもそも儲からないことがよくわかるはずなんですけれどね・・・

私が税理士事務所で勤務していたときの話です。
医療法の改正がある前に、極端に言えば、選挙が終わり内閣が発表されると税理士会では研修が開催されます。
誰がどの政党が政権を握っているかで変わるであろう、改正後の経営に対応しなくてはならないからです。

母体が医療法人か大きな利益法人は別として、介護畑でこれに対応できている事業所はほとんどないでしょう。

前澤友作氏が介護業界でのマッチングサービスを行うと発表しています。
資本家で事業化の前澤氏がどのような判断でその事業を行うのか、楽しみでもあり期待もしているところです。

施設や住宅を探すのは至難の業です。
よくよくケアマネジャーと相談し、また見学に足を運び、納得してから選んでほしいですね。

Offece Kanon ではオンラインでセカンドオピニオンも行っています。
担当ケアマネジャーにどうやって相談していいかわからないなど、ご相談ください。

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