学校教育の現状・処遇に対して（中教審特別部会の素案を受け）

教育現場の長時間労働、教員の也手不足などが問題視されている中、中央教育審議会（中教審）は4月19日の特別部会で教職調整額の割合を4%から10%に引き上げる素案を提示したとのこと。
ただし、残業代として支払われない現在の枠組みに対しては、「教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と、校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に渾然一体となって行われており、これを正確に峻別することは極めて困難」という理由により見送られたそうです。

確かに処遇改善として、賃金アップは必要です。
教員に限らず、運送業や福祉職など、国としても必要だと言うのであれば、安く買いたたくようなことはせず、しっかりとした賃金アップに向けた施策を展開する必要があるでしょう。

しかし、今の時代、給料がよくても心身がボロボロになっては意味がありません。
その点から、教員の業務内容の見直し・効率化が必要ではないでしょうか。
教育現場でのICTの導入はGIGAスクール構想で示されるように、児童・生徒への端末付与やリモート授業の実施、ネットリテラシー教育やデータ活用など、子供たちに向けたもの、学校教育の内容を変革するものです。
概念的なところは素晴らしいものと思いますが、新しいことが増えるということは提供する側である教員の負担はさらに増えるということ。
ICTを教育現場に導入するのであれば、教員の業務効率化・負担軽減にもICTを活用していくべきと思います。
そもそも、業務を見直して、ムリ・ムラ・ムダの業務は廃すべきです。
そうでなければ、教務負担は減らず、根本的な課題解決にならないのではないでしょうか。