日経42,000円突破と円安の終わり②

　二つ目。経済産業省によるM&Aの後押し。

　海外では当たり前だったM&A。

　日本では「ハゲタカ」扱いをされ、長年の間「嫌悪」の対象とされてきた。

　しかしM&Aは、「過当競争」による成長停滞を解決する「業界再編」や異業種統合による「シナジー効果」などのメリットもあり、海外では「成長戦略」の一つとして当たり前に認められている。

　あの「GAFAM」でさえ有望なスタートアップを次々と買収して成長してきた。「30年間で750社買収」というのは有名な話だ（日経新聞2019年11月18日）。スタートアップ企業側も初めから大企業に「自らを売って利益を得る」ことを前提に創業するのが海外では常識。

　遅ればせながら、日本も経済産業省の「お墨付き」を得て、それが始まったのだ。

　元々、小粒ながら技術も能力もある日本企業。

　それらが「合従連衡」すれば「まだまだ」十分に力を発揮できるし、その可能性は高い、と言われてきた。

　例えば「キリンHD」。

　キリンHDは製薬会社「協和発酵バイオ」を買収し、医療業界進出への足がかりを得た。（現在の「協和キリン」）また、最近では「ファンケル」にTOBを仕掛けた。ファンケル側も賛同。キリンはこれでヘルスサイエンス事業での事業拡大が可能となる。

　キリンHDはすでに海外事業展開をしており、失敗、撤退、事業縮小などを経験しながらも、新たな「力」を身につけつつ、生き残りをかけて積極的に投資を続けている。

　このように今、日本企業は積極的に「業界再編成」や「異業種統合」に向けて積極的に動いている。そして、日本企業の仕事のクオリティーは依然として高く、その安定性は高い。

　しかし、今までは小粒で海外進出が苦手。そこを「クリア」できれば、「大化け」する可能性は高いと言われてきた。そして今、その「クリア」の実現が現実味を帯びてきているのだ。

　この動きが海外投資家から好感されている。
　配当確定後の「キリンHD」は売られ浴びせられるのが今までだった。
　でも今、買い戻しが明らかに早まり、下落も以前より浅くなった。

　そんな企業がこれからどんどん増えてくる。

　「42,000円」は通過点に過ぎない。

　そう思いませんか？