［20230305］移住者誘致より必要な施策とは
細る人口、100年前水準も 移住者誘致競争激しく：日本経済新聞
みなさん、こんばんは。
ヒト・街・企業のポテンシャルを引き出すコンサル力で、イキイキと暮らせる世の中を創造する会社、株式会社おだわらコンサルティング@小田原市です。
昨晩の日経新聞電子版で、移住者誘致競争が激化しているという記事が掲載されていました。
コロナ禍により、リモートワークやワーケーションといったキーワードが以前にも増して叫ばれるようになり、移住者を誘致する施策を打つ地方都市が増えています。
地方都市は過疎との戦いが続いています。
どうしても働き盛りの世代は、東京や大阪といった大都市圏に集中します。
アフターコロナになり、出社体制に切り替える企業が増えている印象ですから、ここ1,2年は人口を増やしていた地方都市は、また人口流出の憂き目に合う可能性は大いにあり得ます。
少し不毛な戦いのように感じます。
過疎化によってもたらされる地方都市の最大リスクは財政破綻や都市消滅です。
働き盛りの世代が少なく、高齢者世代が増えるということは、税収減&扶助費増のコンボを食らう形となります。
こうした格差を是正するために地方交付税があるわけですが、変動要素が大きく、各自治体は自律的な財政施策を講じる必要があります。
その一つとして注目されるのが「ふるさと納税」なわけですが、「ふるさと納税」も年による変動がとても大きいです。
例えば、小田原市の隣の南足柄市は、アサヒビール工場があったことからビール返礼品による高額納税で潤っていましたが、この度工場閉鎖に伴い、今後も高額な税収を維持することに対して厳しい見方をされています。
となると、効果的な施策は何なのでしょうか。
一つの答えが「企業誘致」です。
企業誘致に伴い、法人地方税や、地域の雇用創出、従業員の移住等による人口増、すなわち税収増が見込めます。
よくある例が、工場を地方で稼働させる例や、コールセンターやシェアードの機能を移転させる例です。
地方に雇用が増える形となりますので、地元自治体は大喜びです。
ただ、企業も経営第一ですから、十把一絡げに地方へ移転できる企業ばかりではありません。
地方都市は、誘致にあたってインセンティブを提供する等の工夫は必要でしょう。
地方都市の生き残りも戦略です。
収入も安定して長く働ける企業がそこそこあれば、地元に留まるインセンティブも大いにあるでしょう。
ということは、人口減に対する対策は、外から新しい人を獲得してくるのではなく、いかにして地元住民に残ってもらうか、に力点を置いた方がよいという考え方もあります。
みなさんが地方都市の長であったとすれば、どのようにして地域経済を守っていくでしょうか。
自治体であっても民間企業であっても、戦略を考えることがとても大切です。
株式会社おだわらコンサルティング
神奈川県横浜市西区北幸1-11-1水信ビル7F
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