データで見る沖縄県のジェンダー問題 ： 沖縄社会における女性の生きづらさを示す15のデータ

世界経済フォーラムが発表する男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数において、日本が121位 / 153ヶ国中（2019年）であることは今や広く知られています。一般的にジェンダー・ギャップが起こる要因としては、①生物学的な違い、②宗教上の理由、③伝統的な社会構造や風習、④教育の欠如、などが挙げられますが、日本の場合は③や④に起因する思い込みや固定観念が大きな割合を占めています。

沖縄の公務員アンケートが浮き彫りにしたこと

先日、沖縄の地元紙が発表した県や市職員へのアンケートでは、男性の中に、そうした思い込みや固定観念が故にジェンダー・ギャップが解消されないであろうことが容易に想像し得るコメントが多数ありました。

◯ 子育てに関する意識の違い（女性に偏り）があり（その結果）男性の方が残業させやすい
＜35歳男性＞
◯（女性は）人を世話するイメージがあるのかも
＜43歳男性＞
◯ 適材適所や本人の意思で自ずとそうなる
＜43歳男性＞
◯ 総括や企画する能力が男性の方が高いから
＜30歳男性＞
◯ 責任が重い職場に配置できる人が、残念ながら今はまだ男性に多い
＜40代女性＞
◯ そんな（偏っているという）ことはない
＜20代男性＞

もちろん、印象的な（酷い）コメントを意図的に掲載した可能性はありますが（「残業させやすい」はジェンダー議論以前の発言ですが）、中高年の男性が言うようなコメントが、若い男性職員や女性職員の中にも見られたことにショックを受けました。

沖縄社会における女性の生きづらさ示す15のデータ

しかし、上述の記事は氷山の一角に過ぎません。問題は言葉の響きの中に存在するのではなく、それを使う人間の意識の在り方（無意識であることも含む）にあります。男女格差において世界の下位に沈む日本の中でも、沖縄県は、さらにそれが激しく、女性にとって生きづらい社会であることは、多くの統計データが示しています。以下、それらについて考察・分析します。