大麻関連の世界動向・ニュースについて

世界では大麻（マリファナ）に関するニュースが続々とリリースされています。

本日は2020年12月から2021年2月にかけての最新大麻関連ニュースをお届けします！

※こちらの元記事は以下となります

【2020年秋冬最新情報】大麻関連の世界動向・ニュースについて

◉大麻（マリファナ）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決

まずはアメリカの連邦法で大麻（マリファナ）を合法化する法案を米下院で史上初めて可決となったニュースです。
この法案は、大麻（マリファナ）を規制薬物カテゴリーから除外し、

・個人による生産や売買、所持保有に対する刑事罰則の撤廃
・大麻（マリファナ）関係での過去の犯罪歴消去
・大麻関連の製品に5%の税金を課税

上記３項目を主とするものになります。

アメリカではワシントンやハワイを始めとする36州にて、医療使用での大麻が合法的に認められています。そしてカリフォルニア、オレゴン、コロラド、ネバダ、バーモントなどの15州では、嗜好品としての大麻（マリファナ）を使用することも合法化とされています。

・マリフアナ合法化法案可決　米下院、史上初

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。
下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。
共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。
法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。
米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。

さらにニュージャージー州、アリゾナ州、サウスダコタ州、モンタナ州では、2020年11月のアメリカ大統領選挙と同時に実施された住民投票にて大麻（マリファナ）の使用が合法化されました。
上記の州以外でも、ミシシッピー州では医療用大麻の使用がされました。
これによりアメリカ総人口の3人に１人である1億900万人もの人が大麻利用が可能となっています。

今回の2020年11月大麻合法化の結果により、ニュージャージー州は米国最大級の大麻市場になると予想されています。
ニュージャージー州では、大麻（マリファナ）の販売による税収などで、年間で1億2600万ドル（約130億円）の収益を生み出せると予測しています。
特に新型コロナによる経済的影響から税収減に悩む州も多くなっている現状がありますので、大麻関連の税収入は願ってもいないこととなるはずです。

特に今回の2020年11月に行われたものでは、大麻合法化に反対してきた共和党支持者の多いサウスダコタ州とモンタナ州でも合法化が支持されました。
これは今後、大麻合法化がアメリカ国内で加速する可能性が高くなることを表していると言われています。

・ニュージャージー州
21歳以上の成人が大麻を使用・所持を許可するだけでなく、大麻の栽培、販売も可能になりました。

・アリゾナ州
2016年に大麻（マリファナ）合法化法案が否決となったアリゾナ州では、今回の住民投票で成人を対象とした嗜好品としての大麻使用を承認されました。16％の物品税が課されるのだそうです。

・モンタナ州
モンタナ州では21歳以上の成人を対象に大麻の購入、使用を合法化することになりました。しかし大麻の所持は、1オンスまたは濃縮物の8グラム未満に制限されます。

◉ついにニューヨークでも大麻（マリファナ）合法化！？

2021年内には、ニューヨーク州でも、嗜好品としての大麻（マリファナ）使用が合法化される可能性があるそうです。
以前の州議会演説でニューヨーク知事のアンドリュー・クオモ氏は「2020年中に大麻（マリファナ）を合法化する」と約束をしていましたが、新型コロナウイルスの流行により、この公約について審議する時間がないとして、一時撤回をした過去があります。

しかしクオモ知事は、最近のインタビューで、ニューヨーク州が新型コロナの影響もあり、財政難に陥っているため、早々に大麻（マリファナ）を合法化する可能性があるとも述べているそうで、ニューヨークもついに大麻合法化が決定となりそうな気配がありますね。

◉2022年までに19億ドルになると見込まれている大麻市場

少し前のデータになりますが、アメリカで大麻業界に関する調査を行なっているNew Frontier Dataが発行するヘンプビジネスジャーナル（Hemp Business Journal）によると、少し前の2017年アメリカ国内における大麻産業の総売上は約8億2,000万ドルだったそうです。
この中でCBD関連商品は1億9,000万ドル（23％）、大麻使用ケア商品は1億8,100万ドル（22％）、大麻を応用した工業用品は1億4,400万ドル（18％）、大麻使用の食品関連は1億3,700万ドル（17％）とのこと。

このヘンプビジネスジャーナルによると、2022年までにおける大麻合法化によるマーケット全体の年平均成長率は推定14.4％と予測されており、2022年までに19億ドル規模にまで成長すると言われているのです。

特にCBDを使用した食品を中心については、かなり広範囲に及ぶ商品化が行われており、日本でも徐々に増えつつあります。

◉国連が大麻（マリファナ）を最も危険な薬物カテゴリから削除

国連の麻薬委員会は12月2日、医療や研究目的の大麻を国際条約で定められている最も危険な薬物分類カテゴリから削除する勧告を承認しました。
国連本部での手続きを経て、早ければ2021年春にも適用になる見通しだそうです。

これは国連委員会を構成している53もの国が投票し、アメリカやイギリスなどが賛成し、過半数に達したことで決定となったとのこと。国は賛成したのですが、日本は反対票を投じたのだそうです。
日本では大麻合法化への道のりは、まだまだ厳しそうですね。。

国連麻薬委員会（CND）が中心となり、薬物を規制している国際条約においては、薬物を規制の強さに応じて4つのカテゴリーに分けています。
なかでも大麻は「依存性が強い薬物」カテゴリに位置しており、特に危険なところに入っていますが、これが外れるとのことです。

世界保健機関（WHO）と専門家委員会が異議を唱え、国連麻薬委員会CNDに対し、リストから除外するように勧告したことでカテゴリーから外れることになったそうです。

◉ニュージーランドでは大麻合法化法案が否決（NG）に

ニュージーランドの選挙管理委員会は11月30日、11月17日の総選挙にあわせて実施した国民投票の結果を発表しました。
嗜好品としての大麻の合法化は、「反対」が53.1%と「賛成」46.1%を上回り、否決されたとのこと。

ニュージーランド（NZ）では、医療用目的での大麻（マリファナ）利用は合法とされていますが、嗜好品としての大麻（マリファナ）は禁止されています。

もし大麻が合法化された場合、若者を中心に健康への影響や他の薬物乱用につながりかねないとの懸念が国民の中でも根強く残っており、反対派が賛成派を上回った結果となったのだそうです。

最近の世界の動きとしては、新型コロナの影響で税収入が減ってしまい、その穴埋めに大麻（マリファナ）合法化による税収入増を狙う動きが多く見られはじめているのが特徴ですね。
とはいえ、日本もそうですが、なかなか大麻には厳しい目を向ける国家が多いのも事実です。
ただ、国連が大麻を依存性が強い薬物カテゴリーから外すと勧告したことは大きな一歩かと思われます。
まだまだ世界の動きにはチェックしていきたいですね！