SAKISIRUウェビナー＃18（長島昭久さん）8/3木で聞きたいこと
8/3木2100-でネットメディアのサキシルでウェビナーがあります。参加者がサブスク会員だけのセミナーと言うこともあって、公開講演会では聞けないようなコメントもあったりで非常に刺激的です。
今回は安全保障を専門としてきた長島昭久さんがゲストです。
台湾有事のシュミレーションについて
先日行われた日本戦略研究フォーラムでの「台湾海峡危機政策シュミレーション」を踏まえてのテーマと思います。
今回のシュミレーションについてシナリオの要旨と成果速報もHPに出ています。内閣官房長官役の長島さんのコメントあり、非常に興味深いものです。
https://jfss.gr.jp/public/images/file/2023-07-18/16896771651740.pdf
一方でシュミレーションで問題となる財政金融経済の面は青森県の神田潤一議員がnoteで説明しており、日銀による国債引受を強く否定されています。鋭い指摘で注目されます。
先日SAKISIRUのウェビナーにもゲスト登場された細野豪志さんもYouTubeで説明されています。安全保障について国民に理解を求める意思には神田議員とともに敬意を表したいと思います。
また昨年も同様に台湾海峡危機シュミレーションが行われ、私もコメントを6点ほど出していました。
私は7月の新経済連盟の政策イベントに維新の発言が無いのが残念に思い、SAKISIRUのウェビナーでゲストの維新小野泰輔さんにも言いましたが、同様に今回の日本戦略研究フォーラム主催の安全保障のイベントでも維新の不在は、不満です。
なお、そもそもの「ウォーゲーム」・シュミレーションについてはSAKISIRUでの奥山真司さんの論考があり参考になります。
しかし、基本的には安倍内閣での多くの実績や防衛三文書などの取組は高く評価されるべきものと思いますが、それでも、国際基準からすればまだ不十分と思います。
また、正直なところ事態認定の法律の枠組みについての議論は、あまり生産的ではないように思いました。むしろ、実務として縦割り行政の悪弊で防衛省以外の他省庁が安全保障について他人事で対応できずに、日米同盟を妨害し危うくしています。憲法や内閣法制局以上に安全保障への実害が大きいと感じています。
【ウェビナー後追記】
「魚屋のおっちゃんねる」でも長島さんが出演されて説明しています。
今回、聞きたいこと2つあります。
（1）戦時接受国支援（WHNS: Wartime Host Nation Support）に国交省が否定的。日米同盟大丈夫ですか？
1994年の春の北朝鮮有事で米国から日本に戦時接受国支援（WHNS）に関して民間の空港港湾の提供の要求（荷役作業、給油、整備、補給）がありましたが、日本は全て拒否しゼロ回答でした。米国側は激怒（or呆れ）し、その後の日米関係に悪影響があったのは長島さんも承知と思います。ACSAの話ではなく、民間も含む戦時の兵站動員のWHNSです。実際、北朝鮮が韓国にWHNS破棄を執拗に要求しているだけに有効性は明らかです。また、米韓同盟での韓国の対応と比べて明らかに見劣りします。
今回の台湾海峡有事でも同様のWHNSの拒否があれば日米同盟そのものが立ち行かなくなりませんか？90年代からWHNSについても民間の空港港湾の米軍利用について実質的に進展がありません。国交省が全部握り潰してきました。
戦時接受国支援（WHNS）はNATOや韓国では訓練も行われています。米国からの視点で考えれば他同盟国に準じるレベルの要求は94年北朝鮮危機同様にあると思います。
参考：在韓米軍でのWartime Host Nation Support （WHNS）Program
whns brief Mar 96 （archive.org)
そこで聞きたいのですが、米国の要求レベル（WHNS）と日本の他省庁と民間含めた対応可能レベルで差が大きすぎ、米国の不信で同盟が機能しなくならないですか？WHNS（戦時接受国支援）がほとんどできない状態で日米同盟は大丈夫なのでしょうか？この状態で尖閣諸島問題で米国の支援を期待できるのですか？
昨年のシュミレーションで、長島さんが雑誌『正論』令和4年10月号で指摘ありますが普通の国はネガティブリスト（禁止事項列挙）です。日本の「法制度に無いからできない」のポジティブリスト（許可事項列挙）を理由にした拒否は、米国からサボタージュ（妨害）と見なされませんか？
いわゆる防衛三文書でも他省庁所管事項の課題についてほとんど記載ないです。他省庁（特に国交省）が安全保障に関しての当事者意識があるのか疑問です。
武力攻撃事態における特定公共施設利用に関する法律（特定公共施設利用法）を指摘かもしれませんが、これも武力攻撃でも生起した後でなければ取組に着手すらできず、平時からの準備や訓練、調整は全くできない制度の建付けではありませんか。（国会答弁でも確認されています。）平時で訓練できないものが有事で有効性発揮できるはずないです。
実際、沖縄県に至っては平時ですら米軍の訓練での民間空港使用を拒否しました。ありえないです。こんな状態で米軍から不信の声があがらないはずないです。
（2）総務省の電波行政が安全保障の障害になっているのをどうしますか？
ドローンの軍事利用に関連して規制の問題はしばしば指摘されています。SAKISIRUでも部谷直亮さんをはじめ、何度も論考も出ています。
そもそも日本も参加している「国際電気通信連合憲章」条約で「構成国は、軍用無線設備について完全な自由を保有する」（48条1項）とされていて、軍事に周波数の優先使用で問題ないのは国際常識（のはず）です。
000171443.pdf (soumu.go.jp)
在日米軍には適用されて、他省庁・民間より優先して割当ありますが、自衛隊には優先権を総務省が認めていません。南西諸島の離島でも自衛隊での電波妨害訓練を承認していません（混信を起こし周辺での携帯電話使用できない可能性を理由に挙げられているようです）。
総務省の妨害等は今に始まった話ではないにしても、総務省の電波行政が安全保障上の脅威ぐらいに感じますが、この点はどうお考えでしょうか？
これに限らず特に他省庁所管事項での安全保障の課題を役所任せで大丈夫なのでしょうか？なお、憲法は無関係（のはず）が、例によって内閣法制局がまだグジグジ言っているのでしょうか？実際のところは安全保障は憲法が問題である以上に役所の縦割り行政の実害が大きいと感じます。
（3）防衛増税より先にやることあるはずです（要望）
防衛増税が焦点になっていますが、その前に軍用空港の民間利用でなぜ使用料を支払する必要ありますか。もともと小牧基地を民間利用してた「県営名古屋空港」で愛知県に対し空自が支払とか、意味がわかりません。逆で愛知県が空自に支払するべきで、こういう費用の問題をほったらかしで防衛増税とか、ありえないです。
（4）長島さん新しい地域でガンバレ！
応援ひとこと。稲城市の友人に「長島さんよろしく」と言ったのですが「吉祥寺じゃなかったの？」と言われて、驚きました。たまたま吉祥寺で演説してたの見た印象が強かったようで、確かに賃貸の自宅と職場往復だけでは地元と縁がないからそうなるようです。私も説明しておきましたが、選挙区変更で新しい地域での浸透がまだ十分ではない面もあるかもです。選挙区の異動で大変とは思いますが、がんばって欲しいですよ。
蛇足ですがnoteのプロフィール欄の選挙区がまだ修正されてないです。
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