おおぶねグローバルに関していただいているご照会への回答その1
皆様、こんにちは。NVIC note編集チームです。
先日、弊社が組成する新しいファンド「おおぶねグローバル」の概要と、新しい形の信託報酬の仕組み、そこに込めた私たちの想いをお伝えしました。
・NVICプレスリリース
・note投稿「ゼロに込めた想い~受益者と同じ船に乗る~」
ありがたいことに様々な形でご反響やご照会をいただいていますが、一部情報が不十分な点や私たちの意図が正しく伝わっていないと思われる点がありますので、補足でご説明したいと思います。本日と明日、2回に分けて投稿します。
Q1:NVICも手数料引き下げ競争に参加するのか？
今回の報酬体系は、受益者様と運用会社がフェアな形で長期投資の果実を分け合うことを目指すものです。
私たちは、2007年から、一貫した投資哲学に基づく投資助言運用サービスを提供してきました。その中で培ってきた運用ノウハウにプロフェッショナルとしての自信を持っており、インデックスファンドを中心とする信託報酬の低廉さを競うゲームに参加するつもりはありません。この種のゲームは、一方が得をすればもう一方が損をするWin-Loseの性質があり、持続可能なものではないと考えています。
前回記事でお伝えしたとおり、私たちが顧客である受益者様に提供する「価値」には二通りあると考えていますが、投資のリターンがとりわけ重要な「価値」であることは言うまでもありません。将来のリターンはお約束できるものではありませんが、長期でプラスのリターンをお返ししていくことに、私たちはやはりプロとしての自信を持っています。
そこで得られた果実について、受益者様と私たちで９：１で分け合う。これこそがWin－Winを実現するフェアな形であり、「同じ船に乗る」あり方だと考えています。
Q2:相場低迷時などで信託報酬が発生しない期間が長引いた場合、NVICの経営、ファンドの運営の持続性は大丈夫か？
私たちは、2007年から機関投資家向けを中心に、一貫して長期厳選投資ファンドの運用助言を行ってきました。
NVICの投資哲学は持続的に企業価値を増大できる企業が将来にわたって創出する価値をその企業のオーナーとして享受しようとするものであり、金融市場における株券の売買でリターンをあげるものではありません。
2007年以来、リーマンショックや東日本大震災など大きなショックもあり、決して順風満帆な時期ばかりではありませんでした。しかしこれらの大きな出来事を経験しても、真に素晴らしい経済性を有する企業の企業価値は増大し続け、結果としてこれらの企業の株価も上昇してきました。
これらの「構造的に強靭な企業®」を見極める運用手法に、我々は強い自信を持っており、たとえ今後長く株式市場が低迷する局面が訪れたとしても、長期的には合理的なリターンをあげることができると考えています。
中でも、今回立ち上げる「おおぶねグローバル」は、私たちが長年かけて分析を蓄積し、厳選してきた、北米、欧州、日本の「構造的に強靭な企業®」の中から、更に20-30社を厳選して投資するファンドです。
「国境に関係なく、本当に強いビジネスのみに投資を行う」という私たちの考えを最も体現した旗艦ファンドとして、長い時間をかけて受益者様のご支援とともに育てていきたいと考えています。
Q3:販売会社等向けの信託報酬0.30％もゼロにならないのか？
これは、主として販売会社であるSBI証券様、楽天証券様が個人投資家の皆様にプロフェッショナルとして提供しているインフラに対して受け取るフェアな報酬だと考えます。
また、この固定報酬についてもファンドの規模に連動したボリュームディスカウントも導入しています。運用面（NVIC）のみならず、インフラ面（SBI証券様、楽天証券様）においても、持続的な運用商品・サービスの提供を行う上で、手数料体系のフェアネスを究極まで追求した金融商品なのです。
Q4:運用実績のないグローバル株式ポートフォリオを運営できるのか？
「おおぶねグローバル」は、既に存在する機関投資家向けのグローバル長期厳選ファンドと全く同じポートフォリオで運営していきます。
私たちは2007年に日本株を投資対象とする長期厳選ファンド立ち上げ、日本企業の分析を開始しました。私たちの企業分析スタイルは、その企業が営む事業の産業構造、競合環境等にフォーカスしたものであり、1社あたり数か月から場合によっては2，3年の期間をかけて調査を行います。
その過程において、たとえ主たる分析対象が日本企業であったとしても、当然に海外に所在する競合企業や周辺産業の企業も分析しなければなりません。そして、私たちの分析手法は対象企業がどこに所在するかとは関係なく有効だと考えています。
2012年に北米、欧州を投資対象とする長期厳選ファンドの運用助言を開始したことで、海外現地企業を訪問する機会も増え、いまでは年6~7回の海外出張を実施し、年間延べ70-80社と面談しています。
調査の初期段階では面談の約束を取り付けるのも手探りでしたが、毎年訪問を繰り返すことで、いまではCEOやCFOなどのマネジメント層とも面談できる企業が多くなっています。コミュニケーションレベルという面でも、日本企業と全くそん色のない調査活動が行えています。
（3月5日公開予定のその２に続く）