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NPOの話

世間のぬっこ

今、被災者への支援に動いている方々もおられるだろうから、あえて書く。それと最初に俺自身の考え方は「動かない善意よりやる偽善」。様々な支援を応援したい。

さて、つるたまさん(@tsurutama_ALLY)の元ツイートを読んで思ったのは、一つに「おひとよし」でもう一つは「何様？」だ。
先に「何様？」の方だが「助けてもらえないんですよ」はNPOのおごりだ。無償でボランティアで動く人はたくさんいる。感情が上ずったのかもしれないが、これでは反感を買う気がする。
「おひとよし」はそういうところで、良いことをしていれば他人も良しとしてくれると思っている節がある。なかなか世間の風は冷たい。

いかに法人（組織）が「信頼」を得るのに苦労しているか。人間、誰しもさもしいところがあって、他人が善行を積んでいるとなぜか妬む。すぐに「きれい事だ」と言う。「株式会社」が「クリーンな社会を」とか「明るい未来に」などと言っても、だいたい「所詮、最後は儲けでしょ？」と思われるし、営利企業なのだから当然そうなる。ただ儲け一本槍で行っても、とてつもないバリュー（メリット）を出さないかぎり受け入れてもらえない。やはり「信頼」がいる。渡したお金（お金だけじゃないけど）をちゃんと使ってくれるところであると証明して見せる必要がある。
どこかの株式会社が不祥事を起こしても他の株式会社、もっと絞り込んで同業者の信頼が下がりにくいのは、他所がしでかすと慌てて轍を踏まないように動くからだ。そのための人や時間をかけるし、時には新たなITシステムなんかを導入する。どれも金がかかるが、それは信頼を維持するための必要なコストだと考えている。これが「ブランド」というもので、だからブランド物は高くなる。別にファッションだけでなく、車だって食品だって、なんなら家だって。
これは別に大きな会社だけの話ではない。個人経営の飲食店だって保健所からもらった調理師免許を掲げていたりするが、あれは持っていなくてもできる（らしい）。でも、飾ってあると安心するかもしれない。その店の信頼、ブランドになる。（あれ？この話、筋に乗ってる？）

ではNPOが他所の撒いた種で被害を受けるのはなぜだろう？
まず、多くの人にとって「非営利法人（組織）」ってどんなものか、よくわからないからじゃないかと思う。かくいう俺もよくわからない。内閣府のHPを見ても複雑過ぎて理解できない。「NGO」との違いも分からないし、公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、それも営利、非営利…NPO一つとっても認定、特例認定…一般人ではついていけない。でも、その一般人も税金を払っている。

公益法人制度とNPO法人制度の税制上の優遇措置の比較について

さらには「クラウド・ファンディング」もわからない。「集めたお金ってどう扱ってるの？」と勘ぐったりするし「寄付と何が違うの？」とも思う（クラファンの金の扱いは、これを書いている今でもよくわからない）。
ここに「税制優遇」や「補助金」、「融資」が絡むと聞けば余計に猜疑心がかき立てられる。少なくとも俺はそうなる。

ここで、しのゆさん(@shinoyu)の話になるけど、お金を扱うところはどんなところでも怪しまれる。善人と同様、金持ちも妬まれる。これはNPOとか株式会社とかに限らない。筆頭株は政治家で、あそこらへんがドロドロなものだから世の中が…話がずれる。
ただ、さっき書いた通り企業はその辺の修正に金をかける。かけ方を知っていると言ってもいいかもしれない。知らない企業が回り回って記者会見を開く羽目になる。
翻ってNPOはどうか？勝手な想像だけど、その辺のガードが弱い。善意の人たちはノーガードで打たれに行っているところもあるだろうし、悪い人の中には高を括っているかもしれない。だから信頼、ブランドが育ちにくいんだと思う。俺はよく使う言葉だけど、脇が甘い。

つるたまさんは「NPOだけはそうなるのはなぜ？」と書かれているが、それは自分たちも含めてNPOで一括りにするからであって、自分のブランド「ソウレッジ」の名前（名前、すなわちブランド）を育てていないからだと思う。

「じゃあ、どうすればいいのさ？」ってことになるが、時間はかかるけど、とにかく自分たちの名前を外に発信することと、その後にたくさんの人にどう見えたか聞き出して、少しでもイメージが悪かったら修正していくことぐらいしか思いつかない。後は、どう思われるか想像力をたくましくする。すぐには確立できないけど、ちゃんとやってれば認められる（はず）。
まあ、意固地な人は必ずいるから「そうは言っても」という話はつきまとうだろう。NPOの括りからずれるかもしれないが「日本赤十字社」ですら悪く書かれることもあるんだからしかたない。そういう人はほっとく。

って、ことでおしまい。

ちなみに、今回、あれこれ調べてわかったのは赤十字は昭和二十七年法律第三百五号「日本赤十字社法」というやつで定められているということでした。



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