国民と憲法そして外交

どうもウミガメです。今回は、昨今取り沙汰される「新型コロナ」と「統一協会問題」、「ウクライナ紛争」と、日本の国家観を考えてみたいと思います。日本の未来を考える上でこの三つのトピックスはすごく示唆的だなと感じています。

1.ウワサー新型コロナ

私たちが日々のニュースをメディアから受け取って暮らしているのはもはや当たり前のことです。現在ではSNSからでも入手可能で、我々20代ではTwitterから情報収集しますし、「Twitterの方が信憑性が高い」という人までいます。

テレビや新聞で報道される内容は、大手通信社から情報が提供され、大手メディアの人がわかりやすくまとめて解説してくれています。特にテレビは誰でも気軽に見てニュースに観れることができます。しかし、こういったニュースは往々にして発信側の意図が強く出ます。

例えば新型コロナが国内に入って一年ほどはテレビで持ちきりでした。ここ何年かでは間違いなくトップレベルの国難であったことは間違い無いでしょう。しかし、「何県で何人」「有名人の誰々が感染」ひどいものだと「どこの店の誰が何した時に感染した」といったニュースが流布されました。私はここに問題があると感じています。

皆さんもご経験があるかとは思いますが、「今日何人感染したんだって！怖いねー」「あそこの店で出たんだって！」と感染がオバケのように語られています。2021年1月〜現在で1年9ヶ月が経ってもなお語られます。これらを語る人の顔を思い浮かべていただくとひどく不安そうか楽しそうです。所詮、噂好き、話好きの井戸端会議に過ぎず、真に国難と感じて解決策を論じたり、運動したりするわけではありません。

人々はトピックスに興味があるだけで事の重大性についてはどうでも良いのです。仮に思っていても「語るのは政治的であり、社会的タブー」と考え、コミュニティで共有されることはありません。

この日本国民の特性をよく理解しているのが大手メディアです。彼らは戦後から70年、あるいは明治から100年に渡り、国民と接して情報提供していく中で、「不安」と「タブー」を意識しながら商売をしてきたプロです。誰よりも国民と向き合い、常に欲しいものを与えてきたのです。

2.ウワサー国葬と統一協会問題

しかし、実は「国民が欲しい情報は生み出すことができた」というのもポイントかもしれません。それが大きく出たのが「統一協会問題」です。

日々のニュースで国民は統一協会の悪徳性に憤慨し、自民党や政権を非難し、国葬についても怒っています。しかし、本来、このニュースは安倍氏が殺害されて、その犯人が統一協会への個人的な恨みが動機だったというところから始まっています。

私は別に自民党支持者ではありませんが、岸田首相の言うように「民主主義の根幹を揺るがす事件」であったと認識しています。国政の応援演説をしているしかも最近まで首相をしていた人物が、個人的恨みで殺害されたのです。あろうことか、参院選の結果は自民党圧勝。同情票で議席数が増えたとされています。殺害で民意が捻じ曲がったのです。それだけにとどまらず、犯人が危険視した統一協会を批判し、今度は内閣支持率が最低になりました。

これらの事実は本当に良くありません。憲法の理念である「民主主義」は侵されたのです。1人の殺意と1人の死亡で、ぐらぐらと揺らいでしまったのです。

私は戦前に伊藤博文が韓国で安重根に殺害されたことと照らし合わせてしまいます。安重根は国を案じて殺害に動きましたが、伊藤博文は日本ではむしろ韓国併合を阻止する立場にありました。結果的に武断派の山縣などの台頭により韓国併合に動いてしまいました。犯人の思想や行動によって、政治が捻じ曲がってしまっています。殺害はなんの解決にもなりません。むしろその背景をヒステリックに受け止められてかえって損をします。殺された伊藤は死ぬ直前に「撃ったのは誰か？」と聞き韓国人と知ると「馬鹿な奴じゃ」と言ったとされています。

別に安重根だけでなく、5・15事件、2・26事件など、国内では有力政治家の殺人事件がたくさん起きました。結果的に政治家の発言力を失い、軍部の台頭を許しました。この時、国民は「失政する政治家を誅した正義の軍部」という構図を信じていました。今や国民が支持していない満州事変も、当時では大熱狂の中に受け入れられました。なぜなら人々は不況に喘ぎ、その解決策を出せない政治家に失望する中、軍部が起死回生の一手を打ったと喜んだのです。

真に平和を望む国民であれば、どのような背景があろうと、政治家に限らず武力・暴力による解決は許さないという意志を、何らかの形で世界に示すべきだと思います。それが国葬であるならそれで良いし、国葬が嫌であるならなんらかの形で是非とも世界の首脳がくるような行事で、国民の意志をはっきり見せていただきたいと思います。

3.ウクライナ紛争と台湾危機

最後にウクライナ紛争です。日本の防衛上重大な問題であることには間違いないでしょう。実は私が違和感を持つのが、2014年3月のクリミア侵攻がさして日本で話題に上がらなかったのが不思議でなりません。理由は簡単で、消費税8%になったのが同年4月です。国民が増税に喘いだ年です。

一方で同年7月、安倍内閣は憲法解釈の変更という戦後の大きな方針転換を行っていました。今後のロシアや中国との衝突を見越した、自衛権の拡充が目的でした。これは国内では大きな批判を巻き起こしました。

しかし、ウクライナで見て分かる様に、現実にアメリカは、しっかりした約束のない国を、軍事的に防衛することはありませんでした。なんなら2000年頃から熱心だったアフガンへの軍事支援も撤収しました。

アメリカはオバマ政権の頃に世界の警察をやめると発信し、トランプ政権の頃から中国との摩擦に手を焼いている様です。アメリカにとって、香港や台湾は重要な貿易拠点なので絶対に守りたいエリアですが、歴史的に見ても中国の一部であるのは事実であるため、中国に内政干渉だと言われれば何もできないところがあります。

というのも香港は自由民主主義と資本主義が保障されていたとはいえ、あくまでイギリスから中国に返還された領土ですし独立した自治政府とはいえ中華人民共和国の傘下にあることは事実です。一方で台湾は中華民国が未だに残っていることです。アメリカや日本は中華民国の正式な継承者として中華人民共和国を認めて外交関係を結び、国連加盟も承認、中華民国を未だに国家承認していません。つまりとやかく言おうと中華人民共和国の一部だと私たちが認めている以上、内政干渉にならざるを得ません。アメリカや日本は、台湾国家を認めない限り、どれだけ利権を主張しようと台湾併合は阻止できないでしょう。

今や日本は平和国家として、ロシアのように侵攻して領土拡大なんてことはできませんから、大切な貿易相手である台湾を、もし仮に中華人民共和国に占領された場合、現在のような国交関係ならまだしも、今後ロシアの様に牙を剥く国に中国がなってしまった場合には、沖縄の隣に熊が巣を作ることになり、石油や多くの資源の通り道には中国海軍に捕らえられてしまうリスクが発生します。そうなれば日本の国家存亡の危機にある状態になってしまいます。

どうしてそんな話をするのかというと、戦前の日本は東南アジアを支配した欧米諸国と貿易していましたが、日中戦争で核心的利益が衝突したために、東南アジアの資源を堰き止められ、そこを攻め落とすために国家存亡の危機の戦争である太平洋戦争へと突き進んだわけです。それだけ日本にとって海路を守ることと外交関係が重要なんです。

4.まとめ

私が思うに、私たちが平和を愛する国民であるためには、まず憲法を学び、外交関係を知り、そしてしっかりと主張することこそが、真の平和につながると思います。国内問題は案外海外に答えがあるかもしれませんし、外交問題も案外日本に問題があるのかもしれません。歴史に学ぶ際には、今の状況と真に守りたいものを意識して学ぶと良いと思います。学校の教科書にもたくさん良いことが載っています。そこからたくさん学ぶべきです。

日本の憲法はとても良い憲法だと思います。ただ、まだまだ磨けるんではないかなとも思います。今の日本に住む人々にとって大切な価値観を反映して欲しいです。みんなで話し合って考えてほしいです。今までのやり方や考え方を頑なに守ることは、決して良い手ではないと思います。時代や状況、そして自己の成長に合わせて変化していくべきです。考え方は自分で学んで獲得し、工夫して直す必要があります。どんなことにも言えると思います。きっともっと良い道が、世界にはあると信じています。