組織の違い（民間、公務員、独立行政法人の特徴）

１．はじめに

　ここでは、何かの組織に就職する、人員に加わるという選択肢をとった次に来るであろう悩みの種について話していきます。GDについて話そうと思ってましたが、先にこれを書きます。

　起業する、大学院に進学するといった進路の選択肢から、企業や組織に属することを選択した人に来る次の選択肢が、どういう組織形態にいこうｋというものが来ると思います。もし公務員を選ぶとするなら、大学３年の夏あたりから勉強をし始めないと間に合わなくなる可能性があります。

　そうなる前に各組織の特徴を捉え、選択していかなければなりません。組織の代表的な形態として、民間企業、公務員組織、独立行政法人があると思います。この大きな３つの特徴をそれぞれ紹介していきますので、どの道が面白そうか考えてみてください。

２．民間企業の特徴

　民間企業といってもかなり幅広いですが、いわゆる公共よりではない民間企業で話を進めていきます。

　民間企業の特徴として挙げられるキーワードとして、「利益」「拡大・成長」「変化」があるのかなと思います。

　まず、民間企業は、利益を追求し、継続的に経営をしていくことを目的としています（ゴーイング・コンサーン）。企業理念にあるように、人のため、社会のためというミッションを掲げているところが多いですがあくまでビジネスというのが基盤となっています。これだけ聞くとお金儲けというマイナスイメージを抱く人もいるかもしれませんが、お金を稼ぐ楽しさもありますし、お金を生むことでできることもあります。

　営業職や販売職だとその場でお金がうまれる（売り上げとなる）瞬間が出てきます。自分のやってきたことがお金を生み出しかつ顧客に喜んでもらえるという経験ができると思います。また、お金を生むために、どういう人にどういったものをどういう方法で売っていくかという戦略を立てていく必要があります。他社と競争しつつどう自社の商品・サービスを売って喜んでもらえるか、そういった刺激ある体験が、利益の追求で可能になります。

　もちろん、公務員でもどういう政策をどういう人に行うかということも考えると思いますが、民間にはそこに「競争」が入ります。売り上げを挙げなければならないというプレッシャーはありますが、それと同じくらい考えて動く面白さ、刺激があると思います。その見返りとして、給与を高く支払ってくれる企業もあります。

　また、事業の拡大も民間ならではかなと思います。お金を生めば、企業も成長し、事業拡大していくための資金が大きくなっていきます。事業が拡大していくことで自分が所属する事業の展開が広がり、それにつれて自分の仕事の幅が広がっていくかもしれません。あわよくば海外でも活躍できるチャンスがあります。こういう日本や海外全体をまたにかけて活躍できるのはなかなか公務員では味わえないとは思います（公務員でも海外の仕事春かと思いますが、比較すると境界なく活躍できるのは民間だと思います）。

　さらに、変化するというのも民間の特徴だと思います。時代によって求められるもの、サービスは変わってきます。企業はそれに合わせて事業を展開していかなくてはなりません。時として多角化をしたり、まったくの別の事業を主事業としたりすることもあります。例えば、富士フィルムHDも以前までは、写真のフィルム事業が主でしたが、今では富士ゼロックスといった事務機器やアスタリスクなどのライフ系のビジネスが主となっています。また、再生医療の事業にも展開しています。このように時代に合わせて変化し、自分の仕事もガラッと変わってしまうこともありえます。自分が新規事業を任される可能性も多々あるかと思います。

　こうした、「利益の追求」と利益の追求に伴う「拡大・成長」「変化」を味わえるのが民間企業ではないかと思います。

　もちろん民間企業には電気・ガスといったいわゆるインフラ業界といったものやJRのように国有から民間に変わった企業といったように公共性の高い企業もあります。そういった企業では「安定的供給」といったことやすべての人々の生活を守るといった性質をもってきます。民間企業という選択肢を選んだとしても業界で性格が変わることも頭に入れておいてください。

　他にも、経済団体連合会とか日本商工会議所といった社会や政府に提言をする組織や、公益社団法人、公益財団法人など上記に挙げた性格とは違ったものをもつ組織もあります。民間企業を選択した場合、その後に業界のそれぞれの性格を正確に把握する必要がありますが、大半は、利益の追求、拡大・成長、変化が特徴で挙げられると思います。

３．公務員の特徴

　次に公務員について話します。一口に公務員といっても、市役所の職員、県庁の公務員、国家公務員（総合職、一般職）、消防士や外交官など専門的な公務員といったように様々あります。性質は違いますが、共通して言えるのが国民あるいは市民全員に寄り添うということが言えるのかなと思います。民間企業では、戦略的に○○というターゲットに意図的に絞って製品の展開をしますが、公務員の業務ではそういうことはできないかもしれません。所属している省庁や部署の関係で特定の人に向けてサービスをするということもあり得ますが、公務員と大きくとらえてみると、「すべての人のために」というキーワードが当てはまるかと思います。

　公務員を詳しく見ていこうと思います。

　一つ目に、市役所（区役所、村役場）職員ですが、ここでのカバー範囲はその市の市民全体がターゲットとなります。一番生活者に近いところかと思います。戸籍など住民の管理や保育所などいわゆる□□市立○○といったものの管理をしているところです。主ターゲットとしては住民・その市の生活者だと思います。市という単位に限定されてはしまいますが、そこの町の活性化や安全の維持、街づくりをしたいという人は、見てみてもよいところだと思います。

　二つ目に、県庁職員です。ここではターゲットは県全体となります。○○県立□□といったような県単位で動いている組織の管理などが業務として入ってきます。また、対住民というよりもその件にある企業など法人が相手になってくることが多くなります。例えば、一つの県内で不動産業者を営みたいとき知事の認可が必要になります。そうした企業の管理について県が行うことがあります。このように市役所よりもカバーの範囲が広がります。

三つ目に、国家公務員です。国家公務員は、主に国民全体がターゲットになります。各省庁に分かれて特定の側面から政策の立案、運用・調整を行っていきます。県庁や市役所職員の行政職は、環境部から観光課にいくなど性質が全く違う部署に行く可能性がありますが、国家公務員は特定の省庁にとどまります。各省庁において、大きな視点をもって国全体を動かしていくことが醍醐味と言えます。

　また、国家公務員には総合職と一般職があります。主に、政策の立案を中心的に行うのは総合職になります。一般職はそれに伴う事務処理や調整を担います。明確に中心的な存在として政策を動かしていきたいのであれば、総合職が良いとは思います。給料や昇進にも違いがあるのでそこは要チェックです。ただ総合職はかなり難関の試験となります。本気で目指すのであればなるたけ早い準備が必要になります。

　最後に警察官や消防士、自衛官など専門的な公務員です。これに関しては、その職になることが明確化されています。実働部隊として現場に出てそも選んだ職の業務にあたることが主になると思います。また、あまり言葉としては好きではないですが、自衛官のようにいわゆるキャリア（防衛大学校卒業者、幹部候補生）と呼ばれるところとそうではないこところがあります。そのコースによって進む道が違います。調べてみることをおすすめします。

参考：国家公務員、県庁、市役所の違いは？メリットとデメリットも紹介！　https://local-manlife.com/2019/11/14/difference-koumuin/

参考：国家公務員の総合職と一般職の違い　https://careergarden.jp/kokkakoumuin/sougou-ippan-chigai/

参考：自衛官キャリアコース　https://www.mod.go.jp/pco/kyoto/sp/boshuka/jieikan/index.html

４．独立行政法人の特徴

　独立行政法人の定義は、総務省のHPから引用します。

独立行政法人通則法（平成11年法律103号）（抄）
第2条
この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。

引用：総務省HP　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html

　国が行う必要がなくとも、民間ではやってくれなさそうな事柄について扱うところです。いわゆる半官半民でみなし公務員として捉えられるところにもなります。公共性は高く、利益の追求を行うことはないことが多いです。

　独立行政法人は、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3つの種類があります。

　詳細は、下記のURLを参照ください。

参考：【業界研究】独立行政法人とは？-仕組みや特徴を理解しよう　https://matcher.jp/dictionary/articles/471

　簡単に言うと中期目標管理法人は、3～5年スパンで公共性の高い事業を行うところです。国立研究開発法人はいわゆる研究を行っているところです。産業に近い研究をしているところから、大学に近い学術的な研究を行っているところ様々です。行政執行法人は、国の行政と密に関係しており、それを実際に行動に移すところです。

　具体的に、独立行政法人の一覧は下記を参照ください。

参考：総務省　HP　000679614.pdf (soumu.go.jp)

　各業界や独立行政法人の中身については今後詳しく暇なときに書いていきます。独立行政法人を見るときは、どこの省庁が管轄しているものかで性質・性格が見えてくると思います。事業内容とともに分析してみてください。

　独立行政法人の特徴としては、何を扱っているかが明確です。都市再生機構（UR）であれば都市開発、理化学研究所や産業技術総合研究所であれば各種研究の推進、JICAなら国際支援といった具合に特定のテーマ性があります。何かの社会課題を解決する、産業の発展を推進するなどミッションがそれぞれ明確に違います。

　また、独立行政法人では公務員試験ではなくSPIなどで試験を行うなど民間企業のような採用を行っているところもあります。特段公務員の勉強をせずとも公共性の高い仕事ができる独立行政法人についても選択肢として入れてもいいかなと思います（公務員試験がないからと言って選考が簡単になるというわけではないので悪しからず）。

５．それぞれの組織どういう人が向いている？

　以上のことを踏まえて、各種組織にどういう志向性の人が見ているのか書いていきます。

　まずは民間企業としては、単純に「こんなん売ってみたい」「こんなん私も企画してみたい、作ってみたい」とか思っている人は、民間がいいかなと思います。売る、企画するというのが行える機会が多いのが民間企業かなと思います。どうしても、公務員だと行政職といったように、事務職というのが主となってきます。企画職、営業職、開発職、マーケティング職に関心があるのであれば民間企業をおすすめします。特に、いわゆる嗜好品に携わりたい人やQOLをより高めるモノやサービスに携わりたいなどいわゆる利便性、幸福感の増大といった＋αを人々に与えたいという人は民間が良いと思います。

　また、競争が好き、刺激が欲しい、変化を楽しみたいとった志向性の人も民間企業が良いのかなと思います。

　市役所、県庁といった地方公務員は、その県や市を盛り上げたいといった地域に愛着を持つ人が向いていると思います。また、住民に関心があるか、県全体の業務や対企業に関心があるかで市役所か県庁化の選択肢が分かれると思います。良くも悪くも地域が限定されるため、その地域の中で働き続けるということに嬉しさ・やりがいを覚えるか、物足りなさ・窮屈さを覚えるかで選んでみてください。地域は絞られても扱えるトピックは広いです。

　住民のためにといった奉仕精神のある人についても地方公務員は見ても良いと思います。

　国家公務員は、国を動かしたいといったスケールの大きいことを考えている人に向いていると思います。それを政策でやるか、コンサルや投資を通してやるかで民間か公務員かでわかれるところではありますが、それを抜きにしても見てみても良いと思います。総合職か一般職かは、政策策定の中心的役割を担いたいという貪欲さがあるかどうかかと思います。あとは難易度もあります。

　何かしら国レベルで問題意識を持っているのであれば見てみても良いと思います。

　独立行政法人は、特定のテーマに関心があるという人は見てもよいかもしれません。産総研や理研、物質材料研究機構などの研究所をとっても、普通の企業だけではカバーしきれないくらいの領域をもっています。産業の発展、研究の推進をダイナミックに進めたいといったように、技術やイノベーションに関心の持つ人は、こういったところを見ても良いと思います。

　独立行政法人もかなりの数があるので、こういった問題に取り組んでみたいなといった特定された問題意識を持っている人はどこかしか該当すると思います。

　また、公務員と民間のどっちに向いているかを本当にざっくりと判断するのであれば、「自分が先頭に立って動かしたい、自分がプレイヤーとして動きたい」とおもうか「サポートしたい、縁の下の力持ちとして支えたい」と思うかかなと思います。前者なら民間、後者なら公務員や独立行政法人、NPOや公益系法人かなと思います。公務員や独立行政法人における文系の職員は基本的に事務職が多いです。何かを調整する作業や政策を進めるうえでの準備（起案、決裁）をする作業が多いと思います。それを良しとするかどうかで決めても良いかもしれません。

　ただこれは、あくまで本当にざっくりとした判断基準です。もっと深く見てからの判断が賢明かと思います。

６．まとめ

　以上、民間企業、公務員、独立行政法人といった主な3つの組織形態の特徴と向いている人について話してきました。今大学3年の人はこの選択肢に迷っている人もいるかと思います。とりあえず安定だからといった理由で選ぶのも否定はしませんが、まずは自分がおもろいと思えるか、食指がむくかといった志向性との合致で選んでも良いと思います。

　各業界の説明、独立行政法人の詳細も面接対策後書いていく予定です。