【相談者向け・経営不安を抱える方向け】事業者・法人破産を申し立てる上で予め検討しておくこと

※見出しの写真はずーさんの写真です。夜の都庁、素敵ですね。

はじめに

日々の収支・資金繰りが芳しくなく、借金の支払に追われ、倒産を検討し、悩んでいる経営者の方はいらっしゃるんじゃないかと思います。
代々続いた歴史ある会社のブランドを守る為に、あるいは、従業員の生活を守るために、なんとかこの新商品・プロジェクトで挽回を、と経営努力を進めることはとても大事なことですが、現状置かれた状況をしっかり冷静に判断し、来るべき最悪の事態・「Ｘデー」に備えることが大切です。
以下では、相談に来られる前に必要な書類をご案内するとともに、倒産を検討する上で考慮すべき大切なことをご紹介します。

必要書類

以下の資料があると相談・対応がスムーズになります。

登記簿　
◎会社の定款
◎就業規則、賃金規程、退職金規程、賞与規程等
◎株主総会議事録、取締役会議事録
◎会社の歴史・時系列を書いたメモ
　※なぜ経営不振に陥ったのか、ストーリーの全体像を把握するため。
◎取引先との間の契約書（借金や売掛、買掛が分かるもの）
◎税務申告書
◎会計帳簿（総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳など）
法人名義の口座の通帳、カード
（会社の口座と代表者個人の口座のお金の移動がある場合等は）個人の口座の通帳、カード
保険関係の書類
許認可の書類
オフィス、支店等の賃貸借契約書、所有の場合は登記簿謄本・売買契約書
社用車の車検証、鍵、自賠責保険・任意保険の保険証券
従業員名簿
給与・賃金台帳
社会保険関係書類
会社の届出印（銀行印含む）、印鑑カード
オフィス、支店、工場等の鍵