各種 年金 健康保険 市民税などの減免措置制度について。
こんにちは！
フリーランス10年目のマジシャン エンターテイナー
あざーす・のず です。
支援金シリーズもようやく終わりに近くなってきました。
(また増えてきたら載せます。)
これまでの記事を台本に、YouTube動画も載せていますので
またご都合合いましたら見てみてくださいませ。
さて本日は
各種 個人事業主が払う必要のある
公的支払いの減免についてです。
私の場合は以下が必要となります。
●国民年金
●国民健康保険
●住民税
それぞれ人によって様々ではありますが
国民の義務として納税が必要となります。
これが正直 昨年の所得によって変動あるのですが
値段はバカになりません。
ちなみに私の場合、昨年の所得税が290万ほどあったので
かなり高く、
健康保険料は年間約40万
住民税は約23万ほど
必要となります。
国民年金は月々¥16000ほどですね。
なので年間約80万ちかく国に支払う形となります。
これはかなり大きい....
こちらもコロナウイルス感染症への減免措置というものがあります。
●対象者
（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
●対象期間
令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。
●申請受付開始日
令和2年5月1日
●手続き方法
申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。
●必要書類
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・所得の申立書
ダウンロード詳細は以下より。
つぎは
国民健康保険料の減免について (大阪市を例に)
※それぞれの市にて対応されているので 詳しくはまた総務省のHPをみてほしい。
●対象と額
1．主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯については、
保険料を全額免除
2．主たる生計維持者の事業収入等が
前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。
「減免額の算定方法」
今年の収入見込み額 ＝ 令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額 × 12ヶ月
※新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。
詳しくは以下より。
住民税については
総務省のHPよりたどってくださいませ。
もらうお金ももちろん大切ですが
減免もそれ以上に大切です。
節約節税していきましょう。
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