「テクノロジーで警備業界を元気に/ サプリレ」

スタートアップのための最適なワークプレイスを提供する「NovolBa（昇る場）」が、これからの日本を担う、挑戦するスタートアップ100社に、事業内容と熱い想いを伺う企画です。

今回は、株式会社サプリレ・代表取締役 茅島 直さん。
なぜ警備業界で起業しようと思ったのか、同業界の課題に取り組む面白さについてインタビューさせて頂きました！

茅島 直 　Kayashima Sunao　/ 代表取締役
家業である警備業界に入り、実際に働いて感じた課題を元に、2020年に、テクノロジーで警備業界をスマート化する「SUPRELAY(サプリレ)」を創業。

起業にいたるまで

警備業界だけではないと思うのですが、世襲する前に子どもは別の会社で修行するという文化があります。同じ警備の会社に行く選択肢もありましたが、何を得られるかイメージがつかず・・・。
当時(2014年)の段階で、いずれIT化が来ると思い、IT系のベンチャー企業に入社することにしました。

　―クラウドファンディングのスタートアップで３年間、ITとお金のことを学ぶ

警備業界に入る前に、12～3年演劇をやっていました。海外公演でインドに行った時に、インドでは俳優アーティスト活動助成金制度があり、それだけで暮らしている人もいることを知りました。一方、日本で演劇を続けて食べていくには限界があるなと感じていました。
お金の課題を感じていたので、お金で解決できる事業はないかと思い、クラウドファンディングのCAMPFIREに入社しました。そこでお金のことやITのことなど、3年間学びました。

このまま続けるのもいいなと思ったのですが、実家の会社がITに乗り遅れないようにしたいと思い、家業を手伝うことにしました。

　―警備業界に取り組むスタートアップを待っていた時期も

建設業のSaaSは増えていましたが、警備業界は手をつけられていないことに気が付きました。僕の中では、警備業界に取り組むスタートアップがいれば手伝いに行きたい！と、どこか待っていた部分があります。（笑）
結局そういうスタートアップは現れず、ならば自分で作ったほうが良いなと思い起業に至りました。

　―警備業界への興味は全くなかった

もともとは起業するとか、警備業界に入りたいとは思っていなかったので、フラットな気持ちでまず警備会社入りました。
何も業界のことを知らない人よりも、自分が業務を行う上で感じた「こうすればもっと効率的になる、こういうものがあれば良いのに」といった原体験をもとに作ったサービスの方が、良いものができる自信がありました。

　―50～60年変わらない業界の働き方を変えたい

この業界は古い体質で、未だに電話・FAXを使い、予定管理はホワイトボードで行います。経営者の方もご年配の方が多いので、時代に合った働き方、業務の進め方が出来ていないことに疑いを持つ人がいないのです。
現場目線で、会社間同士のやりとりをスムーズにできるようなサービスを作り、若い人が改革をするきっかけを僕らが提供していきたいと思っています。

　―サプリレを利用して業界を元気にしたい

サプリレは、「サポート」と「リレー」を合わせた造語です。警備業界は1964年の東京オリンピックから盛り上がり、ひと昔前は潤っている会社も多かったと思いますが、年々元気が無くなってきています。
サプリレを利用することで、業務効率化ができて空き時間が生まれます。その時間を会社、業界全体を良くするための時間に充てて欲しい。
業界が元気になる特効薬ではなく、ビタミン剤（サプリ）みたいな存在になれたらと思っています。

事業内容

SUPRELAY 
サプリレは、警備業界の非効率な課題をテクノロジーで解決します。先の予定を見通せるカレンダー式の隊員人数管理、隊員の過不足をなくすための他社との受発注をスムーズにします。（webサイトより引用）

警備業界に取組むおもしろさ

警備業界は前述した通りの古い体質なので、大した機能でなくてもユーザーさんは目からウロコ！みたいな反応をして頂けます。ですから、改革が目に見えて分かりやすくできているなと感じています。
また、警備会社の方は良い人が多く、「こうしてほしい、こういう機能があったら分かりやすい」といった素直な意見を頂けます。僕が警備会社にいたからこそ言ってもらえることも多く、質の高いフィードバックを頂けることがとてもありがたいです。

SUPRELAY(サプリレ)が実現したい世界

　―警備会社を選ぶ基準を可視化することで、受発注関係をスマート（健全）化する

警備業界は「請負」の業種なので、元請けと下請けの上下関係がどうしてもあります。個人的には、クライアントも警備員がいないと工事が出来ないし事業がなりたたないので、上下関係はそんなになくていいのかなと思っています。
本来であれば、「どういう会社で、どういう警備員がいるのか」その会社の強みを知った上で発注して欲しいのですが、その文化はありません。
いまは、ほとんどが見積の金額で判断されることが多く、金額が安かったからこの会社に依頼したけど全然だめだった、というミスマッチが起きているので、そこをもっとスマートにしていきたいです。

　―次の世代に、健全な受発注関係を引き継ぐ

例えば、父親が警備会社の経営者で、現役を引退し、その子供が受け継ぐとします。子供からすれば、会社を受け継いだからといって、元請けとの関係もこのまま続くとは限らないですし、不確定要素も多いと感じます。自社の強みをきちんと可視化することによって、良い受発注関係を次の世代に引き継ぎ、警備業界を活性化したいと思っています。

　―警備員の労務単価を引き上げる

土木作業員と警備員の労務単価は、地域にもよりますが3,000～5,000円くらいの差があります。警備の仕事は、重労働で技術職であることが社会に伝わっておらず、買いたたかれてしまっているのが現状です。
「こういう教育をして、こういう技術を持った警備員がいる。だから単価はこうなります」とクライアントに伝えるようにすることで、労務単価を1,000～2,000円上げたいです。

警備業界を様々な面でスマート化して業界全体を盛り上げていきたい、という茅島さんの強い想いが伝わってきました。ありがとうございました！
（聞き手：NovolBaメディア編集部　にし）