年間150万円の補助が受けられる「新規就農準備金」とは？面接の様子も紹介！

農業大学校に入学して5ヶ月近くが経ちました。

そんな中で、農業技術検定の次に重要な前半戦の正念場を迎えることに。
実は先日、新規就農準備金の申請を行い、面接を経験しました。

今回は新規就農準備金の申請から面接、注意点を紹介。

新規就農準備金の申請には条件がある！

新規就農準備金は農業次世代人材投資資金の1つです。
もう1つ、経営開始資金というのもありますが、今回は準備資金を申請。
新規就農準備金では下記のような概要になります。

就農準備資金は次世代を担う農業者となることを志す方を対象に就農前の研修を後押しする資金を月12.5万円（年間最大150万円）を交付する制度。

つまりは農業の勉強をする間、生活費を補助する制度となります。
この新規就農準備金は、新規就農を行う上でとても重要。
ただ、受けれるのにはある程度の制限があります。

• 就農時の年齢が原則49歳以下

• 独立・自営、雇用就農もしくは親元で就農する事

• 都道府県が認めた研修先で1年程度（おおむね1200時間）の研修を行う

• 前年の世帯収入が600万円以下であること

上記が主な条件。
就農準備金は最大2年間の申請が可能で、トータルで300万円/2年の補助が行われる制度です。

農業大学校に通いながらテレワークをしているとはいえ、正社員ではない上にローンもまだある僕にとっては、この補助金を受けれるかは重要。

学校に入学後、すぐに受給に向けた準備を行ってきました。

申請書を見るのはあくまで「役所」堅実性が重要！

今回は農業大学校からの申請となったので、先生が申請書の作成からサポートしてくださいました。

申請書は主に「農業を志した理由」「将来のビジョン」といった点がメイン。

僕の場合は農業大学校を卒業後に親元就農を行うので、農地と就職先は決定済みです。
申請書を作成しだしたのは昨年の12月頃からで、申作成する度に先生の添削を受けて、修正を繰り返す日々。

申請書において重要な点は将来ビジョンが具体的になっているかが大切ですす。

なぜなら相手は「お役所」。
県の担当者、農業普及員、担い手機構といった面々が面接官です。
将来のビジョンで「独自の販売ルートで農作物を販売」などを明確に書くことはマイナスに繋がることもある様子。

やはりＪＡを通しての出荷がメインという事を明記した方が、想像しやすいし相手は「役所」なので、その方が印象も良いと言われました。

この点は結構納得。

流石に新規就農した人間がいきなり「個人出荷で生計を成り立たせる」というのは役所の人間には理解しがたいのではないでしょうか？。

申請書では堅実に面接官がイメージしやすい「従来の流れ」に沿った内容が好評化になる様子。

農業に対してのオリジナリティは、この場では、控えた方が良いと言えるのではないでしょうか。

面接で何を聞かれる？注意点は？

実際の面接では、下記の事を気にされた様子で質問を受けました。

• 農地の確保

• 家族の意見

• 地域の納得

• 継続できる経営計画

農地の確保は新規就農において、農業法人への就職でない限りはせめて確保予定があるといった感じでないと厳しいのが現実。

家族の意見、というより1人で行うのか家族と農業をするのかを気にしていた様子です。
自分が病気になった際に農業を継続できるのかや生活面での維持が出来るかといった面と気持ちの面でも家族が反対している中で、農業を行うのはかなり厳しいとのこと。

あとは農業を行う上で、周辺の地域住民の理解と納得を得られれているかという点と、将来を見据えた経営計画なのかを聞かれました。

その中でも自分の場合は親からの継承という事もあり、農業を維持できるのかという点と周辺地域の人が納得しているかを重点的に聞き取りされることに。

正直「ん？」と思う聞き方や質問もありましたが、まあ仕方ないことかなと飲み込んで回答していました。

新規就農準備金を受け取った後に農業を断念して、準備資金を返済している人も実際にいるので審査する側も慎重に。

何とか面接の受け答えは完了し、特に問題もない様子でした。

今後、補助金の受給が決まりましたら、改めてこの場で報告しますし、「こんな事を聞いてくる」やどの人に注意すべきかなどを紹介予定。

さらに、需給が決まった後に行わなければいけないことなども書いていきたいと思います。

追記

新規就農準備金は県の予算で行われる補助金です。
その為、予算を確保しているか否かが重要。
新規就農し受給を考ええている方は、新年度になったら早めに県か自分の自治体に相談することをおススメします。