個人を守るために必要な支援と対策 第2章：個人が孤立する日本 ⑧-1

　これは子どもとは異なる。

　なぜなら、子どもの場合は学校や塾など特定の集団内で問題が発生している事が多く、これらの原因によるものなのか、また違うのかという部分においては要因の特定には時間がかからない事が多い。

しかし、大人の場合は社会、組織、家族、コミュニティなど子供たちに比べるとかなり多角的でかつ複雑な構造になっているため、孤立してしまった要因を究明するには子ども以上に時間がかかる。

また、大人の場合は子どもとは異なり、本人がやられた内容によっては名誉毀損や侮辱罪、暴行罪など個人に対しての犯罪行為として認定される場合も多く、その後の関係構築に影響が出ることも考えられるのだ。

　これは企業などでも同じ事が言える。

　なぜなら、企業は個人を“預かる”立場にあり、個人に不利益を被らせることや不当な扱いをして本人の社会的信用を失わせることや就労機会を壊すことなどが簡単にできてしまうため、自分たちが罪に問われないという認識が強く、不当解雇などを行ったとしても“正当な理由で解雇した”という主張が出来るのだ。

　これは、日本における“自己利益の尊重”という立派な競争行為と言われているが、もう1度考え直す必要が私にはあると思う。

　その理由として、自分に不都合が起きないように相手を排除する動きをする事は自分のためにもならないし、会社のためにもならない。

　また、これらの行為が労働基準監督署等に発覚した場合の臨時検査（＝臨検）の実施や検査後に発覚した行為による行政処分や労働基準法における雇用責任においてどのように判断されるかによっては企業存続の危機に繋がる可能性もある。

　そのため、1人1人がきちんと働く事が出来る環境作りや不当解雇等により就労困難になってしまった人たちをどのように孤立させないように社会に貢献してもらうかを考えておかないと、今度は人材不足に陥った時に救済手段がなくなるという事態を招きかねない。

　次に“個別理解に基づいた人材育成と経済成長の相対性の確立”が挙げられる。

　これは子供たちが将来どのようにしてキャリアデザインを行い、キャリアプランを立てた時に自分のキャリアプランにおいて必要なプロセスがどの程度社会に定着しているのかを確認しながら適切な教育を受けられることと経済成長は大人だけではなく、将来社会を担うことになる子供たちにも関係する課題であり、この部分における相対性と共通理解を進める事で子供たちの社会に対する興味・関心を引き出すことが可能となり、早期から大人と子どもがコミュニケーションを取りながら社会について考える事が大事だろう。