経済記事まとめ

９月日銀短観から見た24年度業績見通し

純利益上振れ予想、郵船など海運上位　自動車は弱気　投資情報ランキング② - 日本経済新聞 (nikkei.com) ●増収減益計画は変わらず 10月１～２日にかけて公表された９月日銀短観の大企業調査は、８月下旬～９月下旬にかけて資本金10億円以上の大企業約1700社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、今期業績予想の先行指標として注目される。そこで本稿では、同調査を用いて10月下旬から本格化する四半期決算発表で、今年度業績計画の上方修正

需給が示唆する円高圧力～24年初来の需給まとめ～

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9月の日銀会合及び植田総裁会見のポイント解説

＜読了目安時間：20分＞日本銀行は9月19日から20日にかけて行われた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを含む金融政策の現状維持を決定しました。前回7月会合で政策金利を0.25%程度へ引き上げたことにより市場に混乱をもたらしたという見方がある中で、足もとの金融資本市場は「引き続き不安定である」との認識から今会合での追加利上げは見送った様子です。会合開催の一週間前には米ブルームバーグなどから「現状維持の公算大」というリーク記事が出ていましたので、追加利上げが見送られたこと

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「弱い円の正体」と購買力平価（前編）

意外に巧く行っている日銀正常化早いものでもう9月になりました。激動の8月を駆け抜けて見て感じることは、まず日銀の正常化は意外と巧くいっているという印象です。というのも、当初大変な混乱を経たものの、結果だけを見れば日経平均株価は暴落水前の水準に戻り、円安の修正はかなり進みました。あくまで株・為替の水準について「結果だけを見れば」、政府・日銀が望んだ通りの結果になっているようにも読めます。もっとも、高いボラティリティは様々な市場参加者のポートフォリオに傷痕を残しますので、そ

企業買収と「円安を活かすカード」～対内直接投資の観点から～

本邦小売最大手企業に対し、カナダのコンビニエンスストア大手企業が買収提案を持ちかけたということが大きく報じられています。同報道は日本経済新聞による独自であり、「提案を知る複数の関係者」からの話とされていますが、買収提案に関しては当該企業が「法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」とのコメントを発表している。実現可否はさておき、提案自体は事実のようです。本件に係る買収金額は実現すれば5兆円以上とされ、海外企業による日本企業買収としては最大級になるそうです。「

『海図なきオペレーション』中央銀行のバランスシート縮小

前項で、今後の日本銀行のQTにともなう日銀当座預金減少について述べた。 https://note.com/catapassed/n/nfdcd23a34c76 中央銀行のバランスシート縮小には前例がいくつかあり、日銀が実施している多角的レビューでも部分的に言及されている。 FEDのバランスシート縮小例えばFEDは2022年6月から保有資産の削減を進めている。最大で9兆ドル程度あった総資産は足元で約7兆ドルだ。 https://www.boj.or.jp/research/

円安で貿易赤字拡大の誤解

円安生む経済構造、反転に時間　企業にドル買いの実需 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 貿易収支の赤字が続いている。財務省の貿易統計によれば、23年度の貿易収支は３年連続の赤字となった。そして、円安で輸入金額が膨張することを理由に、貿易赤字の主因を円安に求める向きも少なくない。ただ、輸入金額の増加が輸入品そのものの値上がりや輸入量の増加に基づくものであれば、為替に関係なく貿易収支は赤字方向に振れやすくなる。また、円安は一方で輸出額の膨張にもつながるため、円安が必

再び炸裂したECBのブログ砲～会合軽視 or 多様化～

妥結賃金は加速、ECBは冷静な対応？ ECB政策理事会が接近しており、利下げが確実視される中、照会も増えているので筆者の見解を提示しておきたいと思います。こちらの記事は誰でもお読み頂けます。 ECBウォッチの上で重要な情報として、5月23日はECBの「次の一手」を占う上で極めて重要なデータである1〜3月期妥結賃金が公表されています：伸び率は前年同期比+4.69％と2四半期ぶりに加速しており、先行指数として注目されていた求人広告賃金（1～3月期平均で約+4.00％）からの

アメリカの雇用統計から人種別失業率を見て行きます。アメリカ経済やアメリカ社会の現状を考えて行きます。

経済学と金融理論、会計、マーケティング理論の知識をベースに記事を書いてます。またニューヨークを拠点とした全米で上位１%に評価されているヘッジファンドの分析手法を参考にしてデータ分析し予想してます。米国の経済学者やヘッジファンドの分析レポートも日々読んで参考にしてます。 noteの月額５００円の有料読者募集しています。１記事だと３００円～５００円が多いですがスタンダードプランだと月額５００円で過去の２５００以上の記事も含め全てが読めるプランとなるので１記事購入より

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デジタル収支の国模様～米国はWindows、英国はプレミアリーグ、異次元のアイルランド～

前回は世界のデジタル関連収支における日本の現在地を確認しました。多くの方に読んで頂き感謝です。これを機にメンバーシップに登録したというお声も沢山頂きました。この場を借りて御礼申し上げます：その際、予告的に「デジタル関連収支を通じて見る国模様」を取り扱うとしました。「次はいつごろになりますか？」というお問合せも頂戴しました。このテーマについてはメディアの取り扱いが増えていることもあって、非常に強い世間の関心を肌で感じます。今週、円安を解説する記事でもデジタル赤字というフレー

デジタル赤字は日本だけの話なのか？

デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えました。問題提起した1人として、こうして世論が大きくなっていくことは嬉しく思います。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいないように思います。これから必ず注目される論点になるでしょう。今回はその点を深掘りしたいと思います。デジタル赤字の国際比較はまだ、殆どの識者が手を付けていない論点で、今後、取り上げられていくことになると思っています。「新時代の

「国際収支の未来」は「日本の未来」

既に各社から報道が出ております通り、3月26日、財務省は神田財務官を主催とする国際収支分析を専門とする懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」を発足させました。今後複数回の会合を経て、具体的な提言が出されることになっています。若輩者ではありますが、私も委員として拝命頂きました。問い合わせも多いゆえ、簡単に紹介だけさせて頂きます。会合の議論に関し、私が何かを申し上げることはできませんが、第1回会合のリードスピーカーにご指名頂きました。その際の資料は既に財務省HPで公

昨日発表されたアメリカの全銀行の貸し出し状況と全銀行の預金のデータとFRBの準備預金、マネタリーベース、マネーサプライのデータからアメリカ経済が景気循環の、どの位置にいるかを考え株式市場の今後を考えて行きます。

経済学と金融理論、会計、マーケティング理論の知識をベースに記事を書いてます。またニューヨークを拠点とした全米で上位１%に評価されているヘッジファンドの分析手法を参考にしてデータ分析し予想してます。米国の経済学者やヘッジファンドの分析レポートも日々読んで参考にしてます。私の記事はデータ分析と予想が中心で用語解説も交えながら進めてるので初めて株を取引する人でも直ぐに理解出来て予想は参考になると思います。データの内容は個人投資家がほとんど見たことが無いか見ないデータ

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アメリカ企業の総資産、総負債、純資産、株式時価総額に対する負債比率の各データからアメリカ経済の現状と先行きを考えて行きます。アメリカ経済はリセッションに向かっているのか？それとも経済成長の加速に向かっているのか？を見て行きます。

経済学と金融理論、会計、マーケティング理論の知識をベースに記事を書いてます。またニューヨークを拠点とした全米で上位１%に評価されているヘッジファンドの分析手法を参考にしてデータ分析し予想してます。米国の経済学者やヘッジファンドの分析レポートも日々読んで参考にしてます。私の記事はデータ分析と予想が中心で用語解説も交えながら進めてるので初めて株を取引する人でも直ぐに理解出来て予想は参考になると思います。データの内容は個人投資家がほとんど見たことが無いか見ないデータ

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デジタル赤字は日本だけの話なのか？

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