307.私には関係ない…。そう思っていても、ある日突然、あなたが被告になってしまったらどうでしょう？

著作権協会

2023年8月25日 07:42

1.その５「法的制裁の怖さ！」

私には関係ない…。そう思っていても、ある日突然、あなたが被告になってしまったらどうでしょう？

きっと慌てふためき、最初に感じることは「困った…」のはずです。

脳裏には不安と恐怖が襲ってきます。

何度も言いますが、裁判制度は罪のある人に恐怖心を与える心理的効果のあるものですが、罪のない人にも恐怖心を与えます。

罪のある人は何十倍も恐ろしいものです。

恐怖心が襲うのは、裁判というしくみを知らないからです。

確かに、物事が複雑になり面倒になります。自分の意志に反して強制的に裁判所に出向き、裁判を受けなければならないのですから。

それにしても、裁判所など行ったことがない、どこにあるのかもわからない。誰に相談すればいいのかわからない。弁護士を知らない。多額の費用がかかったらどうしょう…。　　

世間に知られたら恥だ…。笑われるかもしれない…。

何も悪いことをしていないのに、まるで犯罪者になった気分だ…。テレビドラマの事件もののように、裁判官の前で「私は嘘をつきません…」と宣誓し、裁判官や相手の弁護士から犯罪者のように責められるなど耐えられない…。

とても不愉快だ…。

誰もがそう考えされられてしまいます。

裁判は時間とお金がかかります。
そして不愉快という苦痛が与えられます。

長い期間、お金や日程を強制され、裁判所に出頭する日々が続きます。
裁判を起こす側はそれだけで相手に苦痛を与えられることを知っていますから、勝ち負けの前に、それだけ有利に働きます。

でも、誰もが「提訴する権利」は保証されているのです。

2.その６「民事裁判の利用」

「訴える」「訴えられる」という意味は、通常民事訴訟を起こす、または民事訴訟を起こされたという意味で使われている言葉です。

内容証明郵便などは、送った、届いた、だけでは「訴える」「訴えられた」にはなりません。内容証明郵便は裁判を前提とした証拠資料になるものです。

裁判所からの通知が来て、初めて「訴えられた」ことになります。

民事事件とは、貸したお金を返してもらえない、会社から解雇を言い渡された、不倫相手に対して慰謝料を請求したい、などの私人の一般的なトラブルのことを言います。離婚や相続など、家族間のトラブルについては、特に家事事件と呼びます。

話し合いによる解決も可能ですが、それがかなわない場合には、相手に対して権利を有すると主張する側が原告となって、相手方（被告）に裁判を起こして、請求を行っていくことになります。

大概は「内容証明郵便」が届くだけでも相手に強烈な精神的威圧を与えるものですが、民事裁判となると、裁判所から裁判所名で特別送達として送られるものですから、訴えられた側には恐ろしく効果のあるものです。

学校や担任教師、教育委員会などは、裁判所からの特別送達が届くだけで、内容が事実であれば簡単に認めてしまいます。

学校や教師が真剣にいじめ問題に取り組む姿勢があれば、現在テレビ等で騒がれているような不祥事が減るかと思います。

しかし、何よりも「いじめ撲滅」の最大の武器になるはずです。

3.その７「刑事裁判の利用」

民事事件は、私人同士のトラブルですので、当事者双方が合意すれば、裁判を起こさずに解決することもできますし、裁判を起こした後でも、和解によりいつでも解決することができます。

裁判所としても、双方が納得して解決するのが一番なので、和解を勧めること（和解勧試）が多いと思います。

それに対して、刑事事件は、被害者と加害者の間で和解により解決することは、裁判の　前後を問わずできません。

刑事事件では、事件を裁判にするかどうかは、国の代表である検察官が決め（例外的に告訴がなければ裁判にできない犯罪もあります。）、裁判も原則として検察官により行われますが、当然ながら、検察官との間で和解をすることもできません。

よく、被害者と加害者の示談という言葉が聞かれると思いますが、示談自体は刑事事件を終了させるものではなく、検察官、裁判官の判断について、加害者に有利な影響を及ぼす事実の一つということになります。

ただし、いじめの行動の中の「傷害」「暴行」「強要」「脅迫」などの刑事罰の対象の罪が立証されれば、それぞれについて行為をした本人が罪の対象になります。

もちろん、直接殺してしまった場合は「殺人」などの罪が問われることもあるでしょう。

ただ、未成年の場合、成人と同じ罰は受けない（軽減される）ケースがほとんどです。たとえ、親には直接の罪がなくとも、民事裁判になり、損害賠償、慰謝料などが裁判で認められれば、払らわねばなりません。

学校の「謝罪会」が被害者を糾弾する場に…埼玉・川口市生徒いじめ自殺(2023年8月5日)

いじめ訴え…13歳の中学生が自殺　市教育委員会が”黒塗り”だった内部資料を公開　遺族「真実と違う」　第三者委員会の調査への影響を危惧　大阪・泉南市【関西テレビ・newsランナー】

「死ぬほどのことをしたのか」「声なき声に耳を傾けて」教育現場での“指導死”遺族が会見　第三者による調査や実態把握を訴え【news23】｜TBS NEWS DIG

※本内容は、悪口、いじめ、誹謗・中傷を中心とした内容ですが、「著作権侵害」「著作者人格権侵害」「肖像権侵害」「プライバシー権」「パブリシティ権」「個人情報保護法」、その他「人格権」「人権」等に最終的にはつながるものばかりです。
特に、ツィッター、フェイスブック等のSNS全般、このnoteなども含まれるものです。断じて、許すことのできない犯罪です。
言葉によるいじめ、暴力など他人を著しく傷つける行為がウイルスのように広がっていく時代になりました。
同時に「なりすまし」「偽物」「フェイク」などの画像やメールなどが出回りまるでカオスの様相を帯びているネット社会。
また、皆様もご存知の通り「偽物メール」なども大量、いや無限に近く飛び回っています。
今や、銀行や郵便局の偽メール、アマゾンやメルカリ、国税庁の偽物請求メール、裁判所からの金品請求の偽メールが出回り、市や都からの偽物メールなど多くの人たちが、混乱しています。
さらに、「本物ぽい偽物」などは何とか見分けがつきますが、「偽物ぽい本物」などはまるで見分けられないという問題が生じています。
一番の被害者は、子どもたちです。それを確認できないお父さんやお母さんたちにも問題があり、子どもたちは何も知らないまま犯罪に手を染めてしまったり、人を傷つけてしまいます。ぜひ、お読みください。本内容は、全国の都道府県、市町村、学校、NPО団体、中小企業、noteの皆様、クリエイター、個人の方々を対象としているものです。また、全国の職員研修での講演先のみなさまにもおすすめしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人著作権協会

「クリエイター著作権全般」特定非営利活動法人著作権協会（NCA）